公務員が法律を当然のごとく破る異常。岐阜・神戸町“凶悪いじめ事件”でも露呈した子どもを守らぬ国ニッポン

岐阜県の西部に位置する神戸（ごうど）町で、2024年に発覚した重大事態いじめ事件。失禁するまで暴力を振るわれた被害者がPTSDを発症するなど、もはや「凶悪事件」と言って差し支えない事案ですが、町教育委員会が見せた動きは信じ難いものでした。今回のメルマガ『伝説の探偵』では、現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんが、彼らの無責任極まりない対応を公開。その上で、子供ではなく町教委のメンツのみが守られている神戸町の現状を強く批判しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：失禁するまで暴力、神戸町の凶悪いじめ事件は、町教委も滅茶苦茶な対応であった

町教委の滅茶苦茶な対応。失禁するまで暴力、神戸町「凶悪いじめ」事件

岐阜県神戸町重大事態いじめ事件の報告書が未だに開示されない問題で新たな重大な問題が2つ浮上した。

「神戸町いじめ重大事態事件」の全貌

岐阜県神戸町の小学校に通う男子児童が、同級生らから川に引き込まれたり、田んぼに落とされたりする被害に遭い、心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断され、神戸町教育委員会が2024年7月に保護者から申し立てを受け、第三者委員会を設けて検証していた。

2025年3月（保護者報告は4月）に第三者委員会が、男子児童が複数の同級生から暴行の被害を受けた4件の行為について「いじめ」と認めた。単なる暴力ではなく「失禁するまで暴力をふるう」など極めて悪質な暴力等が行われていたことが報じられた。

地元記者さん達も相当怒っていたが、神戸町教育委員会は、第三者委員会の調査報告書を、法律に公開しなければならないと書いていないから公開はしないとしている。

言葉では総合的に勘案した上でとしているが、学校の対応や教育委員会の対応にも相当の課題を第三者委員会は示していたという。

また、被害側にも報告書を示しておらず、報告書を書き写すことのみ許可し、数時間かけて書き写したという情報もあるのだ。

これだけでも、神戸町においては知る権利やいじめ防止対策推進法、民主主義、国民主権が通らないという異常事態が起きていると言える大事件なのだが、さらに問題が生じているというのだ。

被害者からの「学習支援要請」を突っぱねた神戸町

失禁するまで暴力を振るわれる、こうした経験をしたことがある人はあまりに少ないだろう。こうした被害を受ければ、酷いPTSDとなることは、当然だろうし、必要なケアやサポートを公的に提供する自治体側が、妨害と嫌がらせしかしなかったら、一家族はたまったものではない。

実際に、被害側は必要なケアやサポートを求めても学習の進捗や教材、テストなども学習として提供をしていないという。これだけの被害を受ければ、被害児童は登校することはできなくなってしまうが、神戸町はといえば、そうした支援体制はないという。無いから、たとえ憲法で学習権が認められていても、学習支援はしないと恥知らずにも言ってのけるというのだ。

多くの自治体では不登校等に対応するために学習支援体制を確保しようと動いているし、予算の都合でないところでは、県と連携するなどして確保しようとしているのにもかかわらず、神戸町は全く応じないというのだ。

つまり、神戸町で不登校になったら、学習は受けたくても受けられないということを意味するわけだ。確かに地域差はあるのは事実だが、支援がないからやりませんというのは、あまりに酷いだろう。

独自調査を開始して聞くこととなった「とんでもない話」

神戸町凶悪いじめ事件の被害側は、調査報告書がもらえないなど滅茶苦茶な二次被害を受けているわけだが、こうした被害から様々な調査を独自に進めることになってしまった。

そして、岐阜県でとんでもない話を聞くことになったのだ。これについては、議員さん達も同様の質問をして同様の答えを得ているから、事実に他ならない。

何を聞いたのか。

この記事の著者・阿部泰尚さんのメルマガ

中国・習近平主席が忌み嫌う「屋台経済」は国際金融資本打倒の夢を見るか？進化する草の根露店ビジネスに再評価の兆し

中国をはじめアジア諸国を旅していて、色とりどりの屋台（露天商）に目を奪われてしまった――という経験をお持ちの方は少なくないだろう。多くの客を引き寄せるのは、まるで毎日がお祭りのようなあの活気だ。ところが、このような「屋台経済（露店経済）」は不潔だとして排除しようとしたのが習近平主席。ある人物に対する“嫉妬心”からとも言われるが、この習氏の判断は完全に誤りだったという。心理学者の富田隆・元駒沢女子大教授が詳しく解説する。（メルマガ『富田隆のお気楽心理学』より）
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中国が「屋台経済」めぐり二転三転

お隣の中国で「屋台経済」が再評価されているようです。

「屋台」は「露店」とも呼ばれ、かつての中国でよく見かけたような、街中に並んだ出店を指します。屋台は個人経営がほとんどですから、「零細企業」を中心にした経済活動一般を「屋台経済」と呼んでいるのです。

かつては中国の風物詩であり庶民の憩いの場であった屋台も、中国の経済成長と都市の近代化が進むに連れ、「過去の遺物」と敬遠されるようになり、この十数年、次第に姿を消していきました。

飲食屋台の不衛生さや、偽ブランド品の販売、税金逃れ等々、露天商の評判を落とす事案が続出したことも手伝って、政府との関係も悪くなり、その出店数は減少の一途をたどったのです。

しかしその後、2020年になると、新型コロナウイルスのパンデミックが起こり、それまで好調だった中国経済は一転、不況に苦しめられることになりました。

国内消費の活性化を迫られた李克強首相は、雇用の創出や消費の活性化につながる「屋台経済」の有効性を説き、「屋台が中国を救う」と持ち上げたのです。

確かに、スタートアップが容易で、多様性と柔軟性に富む零細な経済活動は、中国経済の新たな成長モデルとなる可能性を持っていました。

中国人民の潜在的な逞しさを引き出すこうした試みは希望の光であり、広汎な人民の支持を得て国内消費を押し上げるはずでした。

習近平が一度は潰した「屋台経済」に再評価の兆し

ところが、これに反対し、強制的に屋台を立ち退かせるといった暴挙に出たのが、習近平主席でした。

彼は、「過去の遺物」である屋台や露店を嫌っていました。それに加えて、習近平主席は李克強首相の人気が高まることに危機感を抱いていたのです。

李克強氏は中国共産主義青年団（共青団）の出身で、しかも成績優秀、北京大学の経済学博士号を持つ超エリートで、部下や同僚にはもちろん、胡錦濤元総書記など長老からの信頼も篤い温厚な人物でした。人民の人気も集めていたのです。習近平主席が密かに嫉妬の炎を燃やしていたとしても不思議はありません。

そして、この習近平の歪んだ権力欲と度量の小ささが、その後の中国にとって、大きな災いとなります。

やがて、習近平主席は「独裁」政権を確立し、2023年10月、李克強氏は謎の死を遂げます。享年68歳でした。公表された死因は心臓発作ということになっていますが、多くの中国研究家は疑問を抱いています。今後、中共政権が終焉すれば、全ての暗部が明らかになるでしょう。

その後の中国経済の衰退はご存知の通りです。

中共政府の発表によればGDPは成長を続け、経済は安定成長を維持しているそうですが、そんなお伽噺を信じているのは、「日本経済新聞」や「朝日新聞」「NHK」くらいのものでしょう。

街には失業者が溢れ、大学を出ても職は無く、給与の不払いが続出し、企業は次々に倒産し、投資家の飛び降り自殺は後を絶たず、毎日どこかで暴動が起きています。

そんな状況で、米国はトランプ政権に替わり、それまで潜在的だった「米中冷戦」構造が露骨に顕在化し始めました。トランプ関税は、過度な輸出経済に依存した「世界の工場」の息の根を止めるための第一歩に過ぎません。

こうした状況で、「屋台経済」の再評価が始まったのです。（次ページに続く）

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