元ミス同志社アナリストが解説。日本株に投資するバフェットの真の狙いとは？

米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本の5大商社に投資していることを明らかにし、市場関係者を驚かせました。発表を受け、5大商社の株価が軒並み急騰するなど、この動きを歓迎する声が多く聞こえてきます。バフェット氏による日本株への投資の裏には、どのような理由があるのでしょうか？株式アナリストとして個別銘柄・市況の分析を行う馬渕磨理子さんが解説していきます。

プロフィール：馬渕 磨理子（まぶち・まりこ）
京都大学公共政策大学院、修士過程を修了。フィスコ企業リサーチレポーターとして、個別銘柄の分析を行う。認定テクニカルアナリスト(CMTA®)。全国各地で登壇、日経CNBC出演、プレジデント、SPA！など多数メディア掲載の実績を持つ。また、ベンチャー企業でマーケティング・未上場企業のアナリスト業務を担当するパラレルキャリア。大学時代は国際政治学を専攻し、ミス同志社を受賞。
Twitter https://twitter.com/marikomabuchi

投資の神様バフェットが認めた「日本の5大商社」

総合商社と言えば、高給で就職ランキングでも人気の高い業界です。日本に残された最後の旧来型エリート集団とも言われている業界ですが、株式市場では今まであまり人気がありませんでした。商社株は評価が低く、割安に放置されています。むしろ、商社の稼ぐ力に限界が見え始めている、とも言われていました。

そんな、日本の商社に朗報。5大商社株を著名投資家ウォーレン・バフェット氏が大量購入していたのです。

アメリカ時間8月30日、バフェット氏の90歳の誕生日に、日本の5大商社株（伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅）をそれぞれ5％超まで取得したという報道に株式市場が沸き立ち、5大商社の株価は軒並み上昇。

バフェット氏の誕生日に発表し、わざわざプレスリリースまで出して注目を集めた背景には、これが重要な投資であることを意味していると言えるでしょう。

なぜ日本の商社に投資をしたのでしょうか？バフェット氏の投資判断は、アフターコロナの世界の世界を見通すヒントになるはずです。

バフェット氏と言えば「バリュー株」投資

バフェット氏の投資手法として有名なもの「バリュー投資」です。バリュー株とは、企業価値に比べて株価が割安な銘柄を購入する手法。一般的にバリュー株投資は、PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）などの株価指標が割安になっている銘柄を指します。

東証一部の平均PERは約15倍ほどで、成長性の高いと見なされている企業であれば、60～100倍といった数値はざらにあります。一方、PBRは1倍を割れていると割安の目安となります。

では、商社株がどのくらい割安だったのでしょうか。

5大商社株の株価バリュエーションは20年8月31日時点では、PERは10倍～18倍、PBRは伊藤忠を除いては全て1倍以下と、企業価値を高く評価されていませんでした。

アメリカ株はずいぶんと上昇してきており、成長性が見込めるものの中で、割安株を探すことが難しくなってきています。そこで、日本株に目を向けた際に、割安で放置されている商社株に目を付けたということになるでしょう。

ゆうちょ銀行でドコモ関連被害が拡大。電子決済は本当に“便利”か？

「ドコモ口座」不正引き出し事件は、その被害が他のキャッシュレスサービスや銀行にも及び、波紋を広げています。この問題について、新聞各紙はどのように伝えているのでしょうか。メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』著者でジャーナリストの内田誠さんが、朝日新聞に掲載された一連の不正引き出し事件の記事に注目。今回、ドコモ関連被害の6割にのぼる「ゆうちょ銀行」のセキュリティーの甘さと、電子決済サービスの必要性について疑問を投げかけています。

朝日が報じた、ドコモ関連被害と「ゆうちょ銀行」の問題

朝日の17日朝刊の紙面に載った「ゆうちょ銀行」に関する記事（関連を入れて2本ありました）を取り上げ、以前に取り上げた「地銀」の問題と併せて、紹介したいと思います。

ネットの電子決済サービスを悪用したとされるこの詐欺事件、当初は「地銀」が主な現場と思われていました。地銀の口座番号が大量に流出していて、特定の四桁の数字が暗証番号になっている口座を割り出し、ネット上で「ドコモ口座」などに送金させ、その金を騙し取るというやり方。

今回の犯罪の手口の詳細は分かりませんが、銀行口座が電子決済にひも付けられていると、当然、カードや通帳がなくても、便利に電子決済のアプリから口座のお金を動かすことができるようになっている訳で、他人の口座の番号と暗証番号が分かれば、アプリ上で本人になりすまし、勝手にお金を引き出すことも可能になることを利用したようです。そして、お金を引き出されてしまえば後の祭り、追跡困難になってしまう。これぞ、API連携（アプリケーション・プログラミング・インターフェイス連携）のキモを悪用した犯罪というわけですね。

その地銀以上に、ゆうちょ銀行がターゲットになっていたというのがきょうのニュース。問題の焦点の１つは、銀行側と電子決済サービス側のどちらに、この問題の責任がより多くあるのかということになるでしょう。

【フォーカス・イン】

《朝日》3面の記事。見出しと【セブンNEWS】第3項目の再掲から。

ゆうちょ銀 被害1811万円
メルペイ、ラインペイでも

NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」等を通じて11の銀行が預金を不正に引き出されていた問題。ゆうちょ銀行は今年に入って認識された被害は109件、計1811万円と発表。ドコモ関連被害の6割がゆうちょ銀行。セキュリティーの甘さ浮き彫りに。

続いて、9面経済欄の記事。見出しを以下に。

ゆうちょ銀と決済側 食い違い
不正引き出し 本人確認巡り
被害 気づくには？

本人確認が不十分なままだった理由を巡り、ゆうちょ側と電子決済サービス業者側の見解が食い違っている。

ゆうちょ側は、「（2段階）認証は強力にやらないといけないとの認識があり、強力にお願いしてきた」と言っている。ゆうちょ銀行自身、昨年1月と今年5月に段階的に二段階認証ができるようにしてきており、電子決済サービス事業者にも対応を求めてきたという主張。

一方、サービス事業者の側は「（2段階認証の）話はこれまで一切なく、昨夜初めて聞いた。きょうの説明を聞いて担当者は困惑している」（楽天Edy）とか、「導入する予定とは聞いていたが、その後何の連絡もなかった」（ペイペイ）、「認識に相違がある」（LINEペイ）と一様に反論。

（uttiiの眼）

「言った」「言わない」の争いのように見えるが、ゆうちょ銀行の言う通りなら、依頼の事実を書類か電子メールで証明することが可能なはず。それができなければ、正式の依頼とは見なされないでしょう。さて、どっちに分があるのか…。

そもそも2段階認証の導入については、ゆうちょ銀行自身、他の大手都市銀行よりも遅れたということが1つ。もう1つは、何らかのルートで、口座の持ち主の名前と口座番号が対応したリストが大量に流出しているということが問題の根幹にあると思われます。ネットには本物と区別が付かないような「釣りメール」が溢れていますがそのようなやり方で収集されたものを元に、口座番号入りの名簿が“商品”になっている可能性もあるでしょう。

犯人グループが、ある1つの口座の暗証番号を突きとめようとしても、数回トライすればロックがかかり、それ以上先に進めなくなってしまいます。ところが、口座番号入りの名簿を大量に持っていれば、そのなかに例えば「1234」という一つながりの番号を暗証にしている口座ないか、次々と調べていけば、いずれ、その番号を使っている口座に行き当たる可能性が高い。このやり方ならロックはかかりません。

それと、日付を暗証に使っている場合であれば、4桁といっても可能性は1万通りあるわけではなく、実際には366通りしかありません。1年365日（閏年の2月29日を入れれば366日）のどれかを使っていると、口座番号の名前を知られてしまえば、そのうち、暗証番号も知られてしまうことに…。

もし、犯行の手口がここに記したようなやりかたで、犯人が作業を自動化するアプリを自分で開発していた場合、事件の規模は遙かに大きくなっていたかもしれません。

銀行口座と電子決済をひもづけるやり方は、ある種の「便利」のために大きな危険を冒しているということになるでしょう。そもそも、なんとかペイのような電子決済って、犯人たちにとっては大変「便利」なものだったのでしょうが、私たちにとって本当に便利なものなのでしょうか？ 実はそこが大疑問なのです。

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