山下達郎にジャニーズと“蜜月”の文春砲。アンチが叫ぶ「楽曲パクリ批判」が的外れなワケ

所属事務所からの不本意な契約解除を訴えた音楽プロデューサー・松尾潔氏(55)のツイートが発端となって巻き起こり、現在も収まる気配が見えない「山下達郎騒動」。松尾氏の言い分に対して山下達郎本人が、FMラジオ番組『山下達郎のサンデー・ソングブック』内で約7分間にわたり自身の思うところを語ったのは先日お伝えした通りだ。そんな状況の中、『週刊文春』の単独インタビューに応じた松尾氏は山下のラジオでの発言に対して反論、「達郎さんが印象操作をしているように思えてなりません」とまで口にするに至った。さらに文春は、山下達郎・竹内まりや夫妻とジャニーズとの常軌を逸した蜜月ぶりを報道し、ネット上には二人に対する批判が飛び交う事態となっている。

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「達郎の曲はパクリが多い」という的外れ

騒動勃発当初からSNS上では「にわかポップスファン」としか思えないアンチが虫のように湧いて出ていたが、中にはネット巨大掲示板に「達郎の曲はパクリが多い」と書き込む輩まで登場。

しかし、冷静に考えてみてほしい。日本に限らず、すべての音楽にはルーツがあるのだ。

山下といえば、ナイアガラ・レーベルの主宰者で2013年に亡くなった大滝詠一(享年65歳)にその才能を見出されたのは周知の事実。

説明するまでもないが大滝詠一とは、近年ブームとなっているシティ・ポップの大御所的存在であり、ロックバンド「はっぴいえんど」で細野晴臣と二枚看板を務めた伝説的な存在だ。

立ち寄った喫茶店で偶然、山下の自主制作盤『ADD SOME MUSIC TO YOUR DAY』を耳にしたギタリストで音楽プロデューサーでもある伊藤銀次が、当時関係が深かった大滝の自宅にそのレコードを持参したことがきっかけとなり、大滝のプロデュースで山下がメジャーデビューを果たしたのはファンの間で語り草となっている。

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そんな大滝が1983年に雑誌『FMファン』で披露し話題となったのが、「分母分子論」なる独自の音楽論。詳しくは別項に譲るが、大滝はその中で「どんな音楽にも先達、つまりルーツが存在する」ことを明確にしている。そして大滝に限らず日本のミュージシャンたちは、それらを昇華させて新しい音楽を作り上げてきたのだ。

そんな彼らの楽曲に対して「パクリ」「剽窃」との批判を展開するのは、自らの知識不足を露呈させる行為とは言えないだろうか。そこに見えるのは、ただただ山下を叩きたいという悪意でしかない。

「ミリ波投資」は進まず。なぜ日本の5Gは世界から大きく遅れたのか?

高速大容量、低遅延通信が可能で、日常生活が大きく変わるかのように喧伝された5Gですが、通信エリアは広がってもそれほどの変化を感じられないのが日本の現状ではないでしょうか。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』では、ケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川さんが、世界各国と比較して日本の5Gが遅れている理由を複合的に解説。5Gのパフォーマンスを最大限に引き出せる「ミリ波」への投資を促すために、アメリカでは当たり前のミリ波対応iPhoneの登場を切望しています。

世界から大きく遅れたニッポンの5G──救世主はミリ波に対応したiPhoneの日本上陸か

エリクソンは7月14日、モビリティレポート2023年6月版の詳細を説明した。エリクソンによれば、2023年末に世界で5G通信の加入者数が15億に達する見込みだという。また、2028年にはスマートフォン1台あたりの平均月間データ使用量は54GBになると見込んでいる。エリクソンの立場的には「5G設備へのさらなる積極的な設備投資が必要」というわけだ。

エリクソンのレポートを見ていると、世界的には5Gへのシフトが進んでいる一方で、日本はやや立ち後れている感が否めない。日本が世界に遅れている要因としては、ひとつにはSub-6で使われている3.7GHz帯が、3大都市圏において、衛星の地球局との電波干渉があったという点にある。このあたりは改善が進むのを待つしか無い。

また、そもそも日本は4Gネットワークの品質が高いこともあり、ユーザーとすれば「5Gにつないでも体感は変わらない」という状況を生み出してしまったのが大きいだろう。

さらに5Gスタート時に、菅政権による値下げ圧力を被ってしまったのが不幸だった。キャリアとすれば、5Gを1000円ぐらいのオプション扱いとするつもりのようだったが、菅政権により値上げをする選択肢がなくなってしまった。値下げ圧力により、モバイル通信収入が不安定になるなか、5Gへの積極投資にブレーキがかかった感も否めない。

5Gのミリ波への投資が少ないのは何とも理解しがたい。確かにミリ波は飛びにくく、お世辞にも扱いやすい電波とは言えない。とはいえ、5Gが始まる前はあれほど「5Gはバラ色の未来」のように語っていたのだから、もうちょっとミリ波に注力してもいいのではないだろうか。

やはり、背景にあるのは「ミリ波端末が少ない」ということだろう。Androidのハイスペック端末だけでミリ波に対応するだけでは無理がある。ここはiPhoneが対応しないことには、各キャリアともミリ波への投資にチカラは入らないのだろう。

アップルと決して仲が良いとは言えないクアルコムであっても、「日本のiPhoneにはミリ波対応して欲しい」と願っているようだ。iPhoneがミリ波対応すれば、ミリ波基地局への設備投資も増え、結果として、Android陣営もミリ波を強化していく。

iPhoneがミリ波対応となれば、各キャリアでミリ波への設備投資合戦が盛り上がってくる可能性もゼロではないだろう。アメリカで売られているiPhoneはミリ波対応が当たり前となっているが、日本向けはいまだにミリ波対応できていない。果たして、今年9月に発売されるiPhoneはミリ波に対応するのか、しないのか。iPhoneが日本のミリ波の命運を左右しているといって良さそうだ。

この記事の著者・石川温さんのメルマガ

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日米台vs中国の戦争は本当に起きるのか?「情報ピラミッド」に洗脳されるな

「中台戦争はアメリカが仕掛けているのではないか?」という質問が、メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんのもとに届きました。北野さんは、世界にあるいくつかの情報ピラミッドに洗脳されないよう注意を促しながら、アメリカと中国のそれぞれの思惑について解説します。錯綜する情報、一体何が「事実」なのでしょうか?

中台戦争は、アメリカ軍産複合体が煽っているのか?

読者のKさまから、質問が届いています。

<北野様

事実をもとにした洞察に、大変影響を受けております。いつもありがとうございます。北野様に一つご意見をいただきたくメール致しました。私のある先輩が、

「中台戦争は、兵器の在庫を一掃したいアメリカ(政府や軍産複合体)が日本などに売りつけるため、メディアを通して煽って、仕掛けている。メディアだけをみていては本質は見抜けない」

といった考え方をしているのですが、北野様はこの意見に対してどうお考えでしょうか?ご意見賜れますと幸いです。>

お答えします。

中国の意図

まず、中国。

中国は、いったい何をしたいのでしょうか?「台湾独立を阻止したい」のです。「台湾の独立を阻止すること」が目的で、手段は選びません。武力行使でも、台湾における政界工作、世論工作でもいいのです。ただ、武力行使をすればアメリカが出てくる可能性が高い。それで、簡単にはいきません。

中国は、どんなケースで、台湾侵攻を決断するのでしょうか?

・武力侵攻して勝てると確信した時
・台湾が独立宣言した時

まず、「武力侵攻して勝てると確信した時」について考えてみましょう。

習近平にとって、プーチンのウクライナ侵攻は、いいモデルケースです。欧米と日本は、どんな制裁を科してくるのか?欧米と日本は、ウクライナにどんな支援をするのか?その結果、ロシアはどうなるのか?プーチンはどうなるのか?これらすべてを、「自分が台湾侵攻を決断したら欧米と日本はどう動くのか?」の参考にしているのです。

ですから、日本と欧米は、プーチンを負けさせなければなりません。そうなると習近平は、「ウクライナに侵攻したプーチンは負けた。俺が台湾に侵攻すれば、プーチンと同じように負ける可能性が高い」となり、台湾侵攻の可能性が劇的に減ります。

もう一つ、「台湾が独立宣言した時」について。

この場合、習近平は、自分自身のメンツにかけて、「勝ち負けのことを考えず」侵攻に踏み切るでしょう。そうなると、日米台 対 中国の戦争がはじまります。だから台湾は、少なくとも現時点で独立宣言すべきではないのです。「非情」な感じもしますが、日米台 対 中国の戦争は、日本にとっても世界にとっても「大災害」です。これは、なんとしても回避する必要があります。

ちなみに、アメリカは、ウクライナに武器支援を行っていますが、戦闘に参加してはいません。しかし、台湾有事の際は、米軍が戦闘に参加する可能性が高いです。少なくとも、バイデンさんがそういっています。2022年9月19日。

バイデン米大統領は18日に放映されたCBSの番組のインタビューで、中国が侵攻した場合、米軍は台湾を防衛すると言明した。台湾有事の際の対応に関してこれまでで最も明確な発言で、中国は米国に対し「厳重な抗議」を行ったと表明した。>

これは、「ハッタリ」でしょうか?実際に台湾有事が起こってみるまでわかりません。しかし、この発言で、中国が台湾に侵攻しづらくなったのは確かでしょう。

 

売上が伸びる店、永遠に目先の売上を追いかけている店。その決定的な違いは?

経営者を悩ませる「毎月の売上」。素人からすると、日々の売上を上げるために奔走すべきと感じてしまうものですが、実はそうではないよう。無料メルマガ『飲食店経営塾』の著者で飲食店コンサルタントの中西敏弘さんは、「目先の売上を追いかける人は、永遠に目先の売上を追いかけている」とし、経営者としての正しい考え方を紹介しています。

目先の売上を追いかける人は、永遠に目先の売上を追いかけている!

僕は、コンサルティングを依頼される際に、必ずと言っていいほど、“あえて”、「売上はすぐに上がらないですよ」という話をします。

なぜ、こんな話をするかと言えば、基本的には「売上は顧客満足度の結果」であると考えているので、顧客満足度、お客様がお店で楽しむ事ができる店になれば、自然と売上は増えると考えています。

ただ、この顧客満足度というのは、すぐに向上するものではなく、地道な改善を繰り返すことで達成できるものであり、最初から「売上」を求められるとどうしても「拙速な雑な改善」になり、結果的に売上減少を招くこともあるので、最初から期待されすぎても困るので、“あえて”、「売上はすぐに上がらないですよ」という話をすることにしています。

しかし、「売上が上がらない」とは言っておらず、1年ぐらいかけて地道な改善を繰り返せば、必ず、結果はでていると自負しています。もちろん、すべての店、会社で結果が出るわけではありませんが、かなりの確率で売上はアップします。

とはいっても、経営的に「逼迫」している状況の会社もあります。そのため、目先の売上を上げたいという気持ちも十分理解できます。

5~6年前に、あるご支援先が、社員人数が多く、社員人件費が高いので店舗をもう1店舗出店したいと、よく分からないことを言い出しました。僕は、「今の状況でも、様々な管理や仕組みができていないのに、もう1店舗出店したら、最初は開店景気で売上はあっても、結局は売上が落ちて、苦しむことになりますよ!」と助言したが、結局聞き入れられず、契約も終了してしまいました。

契約が終了しても過去のご支援先のことは気になるもので、たまに、どんな活動をされているのと、SNSやホームページを見に行くのですが、見た感じ、とても苦労されているように見えました。

結局、何年経っても目先の売上ばかり追いかけている感じで、販促や小手先のテクニックで売上を確保しようとしているようでした。また、タイミングが悪いことに、店を増やした途端にコロナ禍になり、結局、2店舗ほど閉店されているようでした。

僕は「販促を全くやらなくてもいい。SNSもやらない方がいい」とは、これっぽちも思っていません。

販促は、店舗レベルの割に集客が追い付いていないと思えば仕掛けることもありますし、SNSも必要に応じて、また、目的を明確にして実施してもらっています。

いつも思うのは、「目先の売上を追いかける人は、永遠に目先の売上を追いかけている」ということです。

目先の売上にこだわりすぎるために、いつも忙しくしていて、いつも売上をあげるための小手先の策をこなすことに精一杯。そして、悲しいことに、一生懸命仕事をされているのに、その状況が数年後変わったという人を見たことがありません。

反対に、売上よりも顧客満足、店舗の質のレベルアップに常に着目し、お客様が喜ぶためにどうすればいいのかを問い続け、店舗の改善を継続的に行っている会社、店は、結局、1年後ぐらいには売上で苦しむことはなくなっているように感じます。そして、着実に会社を前に進められているように感じます。

目先の売上確保も大切ですが、将来、安定した売上を確保するためには今何をすべきかを考えてみてはいかがでしょうか?

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「やっぱり大谷翔平がいないと…」。佐々木朗希の過保護っぷりにゲンナリ。つまらなすぎるプロ野球オールスターゲームの限界

19日、マイナビオールスターゲーム第1戦が行われ、全パが8-1と大勝。ソフトバンクの柳田悠岐が2年連続のMVPを獲得した。令和の怪物こと佐々木朗希が先発した全パは2番手で山本由伸が登板するリレーで、WBC準決勝・メキシコ戦の再現となった。まさに球宴の名にふさわしい豪華な組み合わせに歓喜したファンも多いだろう。だが、「今年が一番つまらなかった」「オールスターはもう限界じゃないか?」といった声もある。

初回から白ける試合

テレビ朝日系で放送された試合をプレイボールの18時半から観ていたという男性(40代・ソフトバンクファン)は言う。

「まず、セ・リーグ先発の村上投手(阪神)が初回に4失点した時点で白けました。初の球宴で緊張と焦りがあったとは思いますが、点を取られてもずっとニコニコしている村上投手を見ているのが辛かった。僕としては初回からギータ(柳田)とシーズンで不調の栗原がヒットを打ったのは嬉しかったですけど」

全セ先発の村上頌樹は今季ブレイクした阪神の右腕。レギュラーシーズンの防御率は1.97でリーグ3位という成績を残している。

「それだけに、佐々木朗希くんとのレベルの高い投げ合いを期待していたから、最初から“ガクッ”です。ホームランが複数出た派手な試合だったとはいえ、昔のオールスターと比べるとやっぱり面白くなくなったよなぁと感じたのが正直なところです」(前同)

佐々木朗希…過保護すぎる?

一方、全パの先発・佐々木朗希(ロッテ)に対しても不満の声が聞けた。20代の男性(巨人ファン)だ。

「セ、パ、どっちを応援してるとかはなくて、ただ佐々木朗希が何キロ出るのか?に注目していました。でも、三振を取りにいった変化球主体のピッチングで、個人的には〈う~ん…〉って感じ。確かに変化球のキレはエグかったけど、三振狙いのピッチングならもう1イニング投げろよ! と。直球主体の全力投球を期待して現地に行ったファンだっているはずで、正直“微妙”でしたよね」

テレビ放送でも、現在、球宴で日本人最速タイの記録を持つ佐々木朗希が記録を更新するのか? という部分に注目していたようにみえた。

「162キロを投げた去年の球宴でも1回で降板。もちろん、“日本の宝”でケガをさせるわけにはいかないってのは分かりますよ。でも、プロとして少し過保護すぎなんじゃないかと…。多くのファンの投票で選ばれたわけで、興行としてどうなのよ?と疑問を抱かざるを得ません。球宴とはいっても試合なわけで、そこを疎かにしてレギュラーシーズンや将来のことを考えるくらいなら、僕は辞退をしてもいいんじゃないかなと思いました」

黎明期にはガソリン車の勝利。王座をEV車に明け渡す日はくるのか?

EV車が普及されるようになり、ガソリン車は今後、王座を譲ることになるのか?話題となっています。今回、メルマガ『歴史時代作家 早見俊の無料メルマガ』では、時代小説の名手として知られる作家の早見さんが、 自動車王と呼ばれたヘンリー・フォードのエピソードを紹介。エジソンとの関係やフォード社の理念についても語っています。

自動車王の栄枯盛衰

EV車の普及が話題になっています。

自動車の普及に大きく貢献したのはご存じ自動車王ヘンリー・フォードです。

1896年、エジソン照明会社のチーフエンジニアであったヘンリー・フォードは自作四輪自動車の製作に成功、尊敬する発明王トーマス・エジソンに自動車への夢を熱っぽく語り、励ましの言葉をかけられました。時にフォード、33歳、自動車王への道を踏み出した瞬間です。

「努力が効果をあらわすまでには時間がかかる。多くの人はそれまでに飽き、迷い、挫折する」とは、フォードの名言です。たゆまぬ努力を続け、成功を手にしたフォードならではの言葉です。

彼の人生はその言葉を実践したものでした。

1891年、エジソン照明会社の技術者となり、2年後にチーフエンジニアに昇進すると内燃機関の実験に携わり、自作四輪自動車の製作に繋がったのです。彼は一日12時間勤務して帰宅してから、自宅に作った作業場でエンジンの研究に没頭しました。

まさしく飽きず、迷わず、挫折することなく努力を続けたのです。

エジソンは自動車開発にも強い関心を抱いていました。自作四輪自動車を製作した後、フォードは会社内の幹部社員の親睦食事会に呼ばれました。そこでの話題は乗物用蓄電池の充電でした。電気を扱う会社としては大いなるビジネスチャンスです。

だらだら仕事をした2時間よりも濃密な2分間を使える人が成功するワケ

いつも時間に追われている…。現代社会はそういった人が多いかもしれません。今回のメルマガ『セクシー心理学! ★ 相手の心を7秒でつかむ心理術』では、 著者で現役精神科医のゆうきゆう先生が、  人生を豊かにする最強の時間活用法を伝授しています。毎日忙しい人は必読です。

スキマ時間は、あなたの人生そのものです。最強の時間活用法!

こんにちは。ゆうきゆうです。

皆さん元気でおすごしでしょうか。

さて、皆さんは時間を使うことは得意でしょうか。

なかなか「自分は時間を使うのがすごく得意だ!」と断言できる人は少ないでしょう。

今回は、充実した1日を過ごすことができる「時間の使い方」についてお話ししましょう。

スキマ時間で人生が分かる!

その秘訣こそが「スキマ時間」です。

人間は「まとまった時間に集中して行動する」というのをとても重要視します。

例えば「2時間は机に向かって勉強する!」「毎日1時間は運動する!」等です。

しかし、この方法よりもはるかに重要なのは、スキマ時間を有効活用していくこと。

なぜなら人間の本質は、スキマ時間に表れているからです。

スキマ時間というのは、本当にちょっとした空き時間のことを指します。

そして、そのちょっとした時間でもやりたいことこそが、その人が本当に進みたい方向ではないでしょうか。

本当に1、2分だけでも手が空けばやりたくなってしまうとか、大好きな人がいたら、1分で良いから会いたいと思うように、スキマ時間に行うことこそが、その人が本当に望んでいることです。

それらのちょっとした時間の積み重ねが、その人を形作るのです。

実際に、勉強ができる人はスキマ時間を活用しています。

例えば電車の待ち時間などといった数分でも本を開いたり、ちまちまとでも必死に勉強をしています。

逆に勉強が苦手な人というのは、まとまった時間があるときにしか勉強せず、スキマ時間では遊んだりダラダラしたりしている場合が多いものです。

そして、トータルの勉強時間は減っていくことになります。

ユニクロもこれで成功した。「背伸び戦略」の詳細と注意点

会社が「停滞」しているな……と感じた時、何をすれば良いのでしょうか?今回の無料メルマガ『がんばれスポーツショップ。業績向上、100のツボ!』では、著者で経営コンサルタントの梅本泰則さんが、「オーバーエクステンション」という戦略を紹介。壁にあたっている会社に役立つ話をしています。

停滞の壁を破る

1.オーバーエクステンション

会社に大きな変化や成長を促したいとき、今よりはるかに大きな目標を持たせることがあります。

例えば、年商10億円の会社を10年後に100億円にするとか、今は3店舗だけれど、5年後に50店舗にするといった目標です。

こうした目標の立て方を「オーバーエクステンション」と言います。日本語にすれば、「過拡張」とでもなるでしょう。

この考え方は、経営学者の伊丹敬之先生が提唱したものです。「背伸び戦略」とも言われます。経営に行き詰っている会社が、壁を破るには良い方法です。

さて、スポーツショップの多くは、壁に当たっています。なかなか、次の新しい手が打てません。そこで、この「オーバーエクステンション」の考え方を応用してみてはどうでしょう。

オーバーエクステンションでは、今までと同じ戦略を続けるだけではいけません。新しい戦略を考えます。それは、新しい商品戦略かもしれません。新しい市場開発かもしれません。新しい売り方かもしれません。

とにかく、今までとは違った攻め方をして、新しいことに挑戦して、成果を上げることです。

そのいい例が、ユニクロではないでしょうか。まだ店舗が30もない時に、柳井社長は「3年後に100店を目指す」としました。これを見事に達成したら、次の目標は300店です。その間、次々とヒット商品を生み出していきます。その結果、今や2,400店舗で2兆円の売上です。

マイナンバー問題も丸投げ。河野太郎大臣「スタンプラリー外遊」に自民内部からも疑問の声

「ポスト岸田」の一角と目されている河野太郎デジタル大臣。しかしマイナンバーカードを巡る問題が解決を見ない中での外遊に、自民党内からも疑問を訴える声が上がっているようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、河野氏の外相時代の異常な「外遊回数」と、その莫大な費用を紹介。さらに今月11日からの北欧外遊を「避暑地めぐり」と厳しく批判しています。

安倍元首相の撒いた種。外遊という血税浪費旅行を楽しむ国会議員

自民党の政治家たちは外遊が大好きで、毎年、ゴールデンウィークになると、多くの閣僚が国民の血税で海外旅行を堪能して来ました。2020年と2021年は新型コロナの影響で自粛していましたが、昨年2022年には岸田内閣の閣僚20人のうち11人が外遊を楽しみ、今年2023年も閣僚19人のうち8人が外遊を楽しみました。そして、閣僚以外の国会議員は、衆参合わせて100人以上が、これまた国民の税金で外遊を楽しみました。

閣僚1人の外遊は1回数千万円、首相になると1億円から2億円と言われていますので、これまでに無駄遣いされた税金の総額はとんでもない金額になりそうですが、こうした悪習が慣例化された背景には、安倍晋三元首相が「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」などと称して、7年8カ月で80回以上もの外遊を繰り返し、世界各国にカネをバラ撒き続けて来た実態があります。

そもそも「地球を俯瞰する」じゃなくて「地球儀を俯瞰する」って、あまりにも頭の悪そうな表現ですが、それはともかく、7年8カ月で80回以上の外遊を繰り返していながら、中国や韓国や北朝鮮など自分の嫌いな国には一度も行かなかったという結論こそが、「国内世論向けに外交を利用していただけ」という安倍外交の本質を表わしています。

さらには、安倍元首相が80回以上の外遊で世界各国にバラ撒いたカネは、ODAや円借款なども含めると60兆円を超えると試算されています。百歩ゆずって、途上国のインフラ整備などへの援助なら分かりますが、先進国であるイギリスに原発推進費用として約1兆円だの、プーチン大統領が伊勢志摩サミットに来てくれたお礼にロシアへ約3,000億円だの、普通じゃ考えられないバラ撒きが目白押しです。

しかし、そんな安倍元首相に輪をかけて最悪なのが、ワクチン担当相時代も現在のデジタル担当相時代も「ミスターその場しのぎ」の名を欲しいままにしている河野太郎大臣なのです。河野大臣は、トラブル続きのマイナンバー問題を丸投げし、現在、絶賛外遊中ですが、その日程を見てみると、7月11日から16日までが北欧のフィンランド、スウェーデン、エストニアで、17日から22日までが中東のヨルダン、パレスチナ、イスラエルだそうです。

後半の中東歴訪は、17日からサウジアラビア、UAE(アラブ首長国連邦)、カタールを回る岸田文雄首相の中東歴訪に合わせたものです。日本が現在、石油の大半を依存している国々を岸田首相が歴訪する一方で、それに準ずる関係性の国々を河野大臣に回らせて、中東の国々とのバランスを補完する。これは、外相時代に中東を重要視していた河野大臣には適任でしょう。しかし、前半の北欧歴訪なんて、完全に「夏休みの避暑地めぐり」じゃないですか。

トラブル続きのマイナンバー問題は、自身が旗振り役となって「総点検」を指示したばかりなのに、それは「大串正樹副大臣、尾崎正直政務官に陣頭指揮を執っていただく」とのこと。しかし、「総点検」の結果を発表するのは「帰国後」とのことなので、結局、河野大臣は、自分の留守中に大串副大臣と尾崎政務官に押し付けた「総点検」の結果を、あたかも自分の手柄のように発表するつもりなのでしょう。

この記事の著者・きっこさんのメルマガ

55億ドルも大盤振る舞い。ウクライナへの支援継続は日本の国益になりうるのか?

兵器や弾薬の供与こそ行っていないものの、今や世界有数の「ウクライナ支援国」である日本。その是非を巡っては国民の間に賛否両論が渦巻いていますが、はたしてウクライナ支援は我が国の国益に叶うものなのでしょうか。国際政治を熟知するアッズーリ氏は今回、海外支援が果たす役割や重要性を詳しく解説。その上で、日本のウクライナ支援について自身の見解を記しています。

ウクライナ支援継続は本当に「日本の国益」になるのか?

ウクライナ戦争では一向に解決の兆しが見えないでいる。今年2月の時点の情報になるが、日本政府はこれまでにウクライナ経済の再建のために6億ドル、緊急無償資金協力などの人道支援に4億ドルなど合計で15億ドルの支援を表明し、実行している。

人道支援では避難民を受け入れている周辺国やウクライナに対し、医薬品や食糧など生活必需品を国際機関や日本のNGOを通じて提供し、停電やそれに由来する交通事故を念頭に、発電機300台、太陽光で充電できるソーラーランタン8万3,500台、反射材付きのベスト2万着、リストバンドタイプの反射材16万個など積極的に支援を行っている。

さらに、軍事面では自衛隊の防弾チョッキやヘルメット、化学兵器に対応した防護マスクや防護服、また地雷や不発弾の除去を進めるため地雷探知機4台の提供が発表されるなど、日本は多方面で積極的にウクライナ支援を行っている。岸田総理大臣は最近新たに55億ドルの追加支援を行うことを表明しており、日本は世界でも有数のウクライナ支援国と言えよう。

しかし、日本国内でも昨今の九州における壊滅的な豪雨被害のように、日本世論では“日本が大変なのに海外にカネをぶちまける時か!”と岸田総理への不満や怒りの声が少なくない。確かに、一般市民の中で何億、何十億という国民の税金が海外に流出しても、それがどのように使用されたのか、将来的にどのように日本に利益として還元されるのかを一般的に把握することは難しく、国民とすれば単にカネが外へ流れる程度にしか理解が及ばないだろう。

欧米の支援で戦後復興を果たした日本

一方、海外支援は極めて重要との考えもある。実際、日本も海外支援によって今の姿がある。戦後の焼け野原となった日本は、政治的にも経済的にもゼロからの再出発となった。その当時、日本の経済力はインドネシアやフィリピンなどより貧しかったとの指摘もある。

戦後、日本は欧米からの経済支援もあり、急速に経済復興を進め、高度経済成長を経験し、いつの間にか米国に匹敵する経済大国の地位まで上りつめた。これほどの経済成長をこのスパンで成功させた国は世界にも類はない。日本の交通の心臓となっている東海道新幹線も、実は欧米からの経済協力によって建設されたものだ。歴史を辿れば、海外支援がその国の運命を左右する場合があるのだ。

今後頼りになる日本が支援してきた国々

そして、海外支援を積極的に行っていけば、その分それによって経済成長を遂げた国と日本との関係はより強固なものになる。日本は長年、東南アジアや南アジア、アフリカなど多くの国々に積極的な経済支援、人道支援を行ってきたが、グローバルサウスの存在感が世界で強まるように、日本が支援を継続してきた国々による経済成長が近年著しい。

人口減少や労働力の確保に悩む日本としては、今後そういった国々から労働力を支援してもらえる可能性が高く、また今後日本が経済的に落ち込み、台湾有事など米中による戦争に巻き込まれた場合も、多くの国が日本を支援することになろう。人間の心理として、自分が苦しい時に支えてくれた人には感謝が深く、日本としては自らが落ち込んだ際、今度は頼む!という形でこれまで海外支援を積極的に行ってきた。