有村架純、佐藤健は断固“お断り”。「オトコ禁止令」で暴発寸前、徹底監視の仕事漬けで抱える深い闇

ドラマに映画にと大活躍している女優・有村架純(28)。現在は菅田将暉(28)主演のドラマ『コントが始まる』(日本テレビ)でヒロイン役を務めている。大忙しの有村だが、プライベートでは所属事務所から“恋愛禁止令”が出ているといい、ファンたちの間からは心の病を心配する声が聞こえてくる。

佐藤健「ミステリアスな女」言葉の裏に隠された意味

有村は17日に都内で行われた映画『るろうに剣心 最終章 The Beginning』の10thアニバーサリーイベントに出席。6月4日に公開を控え、作品の魅力を語った。

イベントの中で、同作で主演を務める佐藤健(32)は有村に言及。

「有村さんはミステリアスなんですよ。心の底で何を考えているのかわからないし、なにか隠し持っているんじゃないか(笑)。もっと知りたいと思わせるような人ですね」と有村を評した。

佐藤は有村について最大限の気を使って語ったが、この言葉の裏には別の意味が隠れていると、芸能事情に詳しい週刊誌の記者は語る。

「映画の中で共演シーンが多かった佐藤さんと有村さんですが、要はそれだけ一緒にいても打ち解けなかったということです。有村さんはとてもまじめな性格で、撮影現場で騒いだりするようなことを一切しません。今回は佐藤さんに対して心を開くまでは至らなかったということでしょう」

有村は自身について「現場では集中していることが多いから、全然しゃべらない」とし、「黙々と芝居をしているので、暗い人だと思われているんじゃないか」と語っている。

どうやら有村は次から次へと舞い込む仕事に忙殺されてしまっているようだ。

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有村架純は事務所からの“恋愛禁止令”で爆発寸前

有村架純はとにかく忙しい。現在は毎週土曜日夜10時から放送されているドラマ『コントが始まる』でヒロイン役を熱演中。

今月1日に放送された第3話では、約15分にも及び有村による独白シーンがあるなど、難解な役柄を見事に演じきっている。

なぜ有村はこんなにドラマや映画に出演し続けるのか。実は所属事務所からある指令が出ているという。

「女優として今が大切な時期でもある有村さんに、“恋愛禁止令”が出ているといいます。ブレイクする前の2013年、元Hey! Say! JUMPの岡本圭人さんとのキス写真が流出して以降、事務所がガッチリとガードをしています。男性を近付けないために、仕事をきっちり詰め込まれているそうです」(前出・芸能記者)

28歳の女性である以上、男性と恋愛しても何らおかしくはないはずだが、出演作が続いている今、スキャンダルは絶対にNG。そのため、自由な時間を取り上げられてしまっている状態だ。

恋愛ができないことで有村はもはや暴発寸前。さすがに仕事漬けの毎日では気が狂いそうになってしまうだろう。

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芸能人とは思えないような地味な毎日を過ごしている有村架純。女優としてその経験がいきてくるだけに、恋愛することは決してマイナスなことではない。

安倍ちゃん、“再々登板”決断へ。「ジューシー」食レポで存在感アピール、菅首相のコロナ失政あざ笑う

安倍晋三前首相(66)の公式ツイッターが話題となっている。首相時代は表面的なツイートが多かったが、体調が回復してからは活発化。18日に投稿したマンゴーを食べているだけのツイートがなぜかトレンド入りした。永田町では安倍氏がまずはツイッターなどで存在感をアピールし、徐々に発言を増やしていくことで3度目の総理の座を狙っているのではと話題となっている。

安倍前首相が「ジューシー」発言で存在感をアピール

政治に関する話題や国際情勢などに関する硬いツイートが多かった安倍氏だが、急にその中身が軟化し始めたのは今年4月から。

4月28日のツイッターには「今日のデザートはパイナップル。とっても美味しそう。」と綴り、満面の笑みを浮かべてパイナップルを持ち上げる画像を掲載した。

また、今月18日には「安倍政権で農水大臣を務め、農水産物輸出拡大、生産者の収入増に尽力した江藤拓議員が地元宮崎の完熟マンゴーを持って事務所を訪ねてくれました。もちろんジューシー。さすが日本が誇る最高級品です。」と、こちらも笑顔でマンゴーを食べる画像を投稿。

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すっかりアベノマスクをしていないことも気になるところだが、この安倍氏がツイートした「ジューシー」という言葉にネットがザワついた。

というのも、安倍氏は首相時代から何を食べても「ジューシー」と“食レポ”することで有名。一部からは“ジューシー総理”と呼ばれていたほどだ。

そんな安倍氏に対し、2018年12月21日付の朝日新聞は「柿、ブドウ、桃などの果物にとどまらず、過去にはビーフジャーキーまで『ジューシー』と表現した」と報じた。

安倍氏は茨城県鉾田市でメロンを食べても「ジューシー」、宮崎県西都市でキュウリを食べても「ジューシー」と“食レポ”していたことがわかっている。

安倍氏にとっては何か食べる機会があった時、とりあえず「ジューシーでおいしい」と言っておけば問題はないという持ちネタなのだろう。

久々に飛び出したジューシー発言、この言葉が出るようであれば安倍首相の体調はかなり万全のようだ。

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虎視眈々と3度目の総理の座を狙う安倍晋三

新型コロナウイルス感染拡大の問題に右往左往して支持率を落とし続けている菅義偉首相に対し、身内である自民党内からは安倍氏の再々登板を求める声が日に日に大きくなっている。

そうした動きに安倍氏はまんざらでもないようで、ここ1カ月間だけでも「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」「保守団結の会」「原子力リプレース推進議員連盟」と議連の会合3つ、自民党新潟県連の会合、さらに講演会「日本国憲法のあり方を考えるシンポジウム」で立て続けにマイクを握った。

安倍氏は党内と国内にどれくらいの安倍待望論が広がっているのかを見極めていて、「アップデートしたアベノミクスで、コロナ後の日本に貢献したい」と周囲に語っているという。

菅首相の失政を見えないところであざ笑っている安倍前首相。

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これからも少しずつその“色気”を見せ、本格的に再々登板に向けて動き始めていきそうだ。

五輪「中止や延期不可」の謎。ネックは選手村マンション転売問題か?

巷間まことしやかに語られていた五輪中止に伴うIOCへの高額な違約金支払い問題ですが、どうやらその信憑性は低いもののようです。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、とある「契約書」を読み込んで判明した、五輪の中止や延期に関するIOCと東京サイドの間の金銭に関する取り決めを紹介。その上で、菅政権が中止や延期をできない理由を考察しています。

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五輪追加費用、問題はIOCより国内の利害調整では?

新型コロナウィルスの感染拡大は、緊急事態宣言の対象地域がどんどん広がる一方で、ワクチンの接種体制については苦しい実態が明らかとなり、7月末までに65歳以上の高齢者のうち希望者には全員接種という目標は、達成が困難であると言われています。

そんな中でも、菅総理をはじめとして、政府は「五輪は開催できる」という姿勢を崩していません。一方で、世論調査を行うと、調査にもよりますが中止もしくは延期という意見が60から80%は出るという状況です。

このメルマガ『プリンストン通信』の「USAレポート」では、ここ数回、この問題への懸念を2つの角度から検証してきました。1つは号外でお届けした「五輪の食事会場などで選手等の行動監視員」が導入されるという案への懸念、そしてもう1つは、そもそもIOCと東京五輪の間の契約が公開されていないので、「中止を言い出したら違約金が1,200億」などという「怪談」がまかり通っているという問題についてです。

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後者の契約問題ですが、本メルマガでお話して以降も、ネットだけなくTVや新聞などで更に様々な説が飛び交っています。ですが、議論を先に進めるような内容は乏しいのが現状です。そこで私も、この間、引き続いてこの契約問題についてネットを使った追跡や検索を繰り返して来ました。以降は、そのご報告です。

まず主要な契約スキームとしては2つあるようです。

お断りをしておきますが、この2つに関しては、最新の有効なものという確証はありません。人類史上、そして五輪史上未曾有の事態である、新型コロナのパンデミックを受けて、契約書の書き換え(アメンド)や追加の議定書合意(サプリメント)などがされている可能性がありますし、またイベント開催保険のスキームなどは知りようがないということもあります。

そうではあるのですが、依然として、IOCも東京五輪実行委も、この問題に関してはダンマリを続けています。ですから、現時点で入手できた証拠を元に議論をするしかないし、議論の叩き台としてはそれでいいのだと思います。

2つの契約スキームのうち、1つ目は「開催都市契約(ホスト・シティー・コントラクト)」というものです。これは主要な契約書

HOST CITY CONTRACT(英語)
開催都市契約(日本語)

がまずあり、更に細かな実務規定である「大会運営要件(オペレーショナル・リクワイメント)」も合意されています。

HOST CITY CONTRACT OPERATIONAL REQUIREMENTS(英語)
開催都市契約 大会運営要件(日本語)

こうした基本的な契約書については、現在もこのように東京都のHPにある五輪のページからリンクがされており、最近ではこの「開催都市契約」をベースにした議論も見られるようになってきました。

この「開催都市契約」ですが、現在のような形になったのは五輪が「アマチュアの祭典」から「プロを含めた巨大な祭典」に変化していった1980年代以降のことです。例えば、評判の悪いロゴの使用規定など、五輪に関して「これはできる」とか「これはできない」といった詳細な取り決めは、この「運営要件」を見れば分かるようになっています。

日本で言えば「マツキヨで接種」の驚愕。米国のケタ違いワクチン戦略

我が国でもようやく運用が開始されたものの、各地での大混乱が伝えられる新型コロナワクチン接種。一方アメリカでは、すでに成人の60%近くが少なくとも1回目の接種を済ませているといいます。このあまりに大きすぎる差の要因はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では、「Windows95を設計した日本人」として知られ、米国在住で自身もワクチン接種済みの世界的エンジニア・中島聡さんが、アメリカのワクチン接種事情を時系列で詳しく紹介。そこから浮かび上がってくるのは、米国政府の圧倒的なスピード感と、安倍・菅両政権の緊迫感不足でした。

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プロフィール中島聡なかじま・さとし
ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)/MBA(ワシントン大学)。NTT通信研究所/マイクロソフト日本法人/マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

 

米国のコロナ事情

日本でもようやくワクチン接種が始まりましたが、「ワクチン接種完了、日本到着分の15%止まり」などの報道もあり、なかなか思うように進んでいないようです。

そこで、順調にワクチン接種が進んでいる米国の事情を時系列で書いてみます。米国が、今の状況に繋がる「何をしたのか」を理解することは、日本政府が「何をしなかったのか」、そして「これから何をすべきなのか」を知る上で役に立つと思います。

米国で最初に接種が始まったPfizer-BioNTech(米国、ドイツ)とMaderna(米国)、及び英国で接種が始まったOxford-AstraZzeneca(英国)のワクチンに関連する、2020年の主なイベントを列挙すると、

  • 1月 中国の研究者がワクチンの塩基列を公開。Modernaの研究者はわずか2週間でワクチンを開発。
  • 2月 Oxfordの研究者がワクチンを開発。最初は米国の製薬会社Merckとの提携の話が進んでいたが、英国政府の介入により(英国の製薬会社である)AstraZenecaへのライセンス契約が決まる(5月)
  • 3月 BioNTechが中国の製薬会社Fosunから$135 millionを調達。Fosumは中国での販売権を取得
  • 4月 Modernaが米国政府から$955 millionを調達
  • 4月 BioNTechがPfizerから$185 millionを調達
  • 4月 それぞれのワクチンの治験がスタート(Phase IとII)
  • 5月 Oxford-Astrazeneca のワクチンを英国政府は1億回分、米国政府は3億回分確保。同時に、英国政府から$80 million、米国製府から$1.2 billionの開発費が提供される。
  • 6月 BionTechがEUから$129 millionを調達
  • 8月 米国製府がModernaのワクチン1億回分の購入を契約、EUは1億6,000回分の購入を契約
  • 9月 BioNTechがドイツ政府から$445 millionを調達
  • 11月 BioNTechワクチンの治験がPhase IIIに入り、4万人に投与。91.3%の有効性を持つという結果に
  • 12月~1月 それぞれのワクチンが米国、英国、ヨーロッパでスピード認可

となります。

COVID-19の大流行で医療危機に見舞われた米国とヨーロッパが、莫大な資金を提供してワクチンの開発を加速しただけでなく、まだPhase III の治験に入る以前のワクチンの購入計画をしています。

特に米国政府は、各研究機関に大規模な研究開発費を渡すと同時に、「1億回分」などの規模でのワクチンの確保に去年の5月ぐらいから動いているのです。今年になって米国では大規模なワクチン接種が始まり、今では有り余っている状況ですが、それは、この時期の先行投資の結果なのです。

米国政府から、去年の初めにこれだけのお金がModerna(米国)、BioNTech-Pfizer(ドイツ、米国)、Oxford-Astrazeneka(英国、英国)に流れたからこそ、素早く大規模な治験が行えたし、生産ラインの構築も可能になったのであり、この点は高く評価して良いと思います。

日本製のワクチンがないこと、日本政府がワクチンの入手に手間取っていることなどが批判されていますが、スピード感が圧倒的に違います。当初、日本ではあまり感染が広がらなかったためにことが逆に災いになった面もあると思いますが、やはり日本政府に緊迫感が足りなかったのだと思います。

“ポスト嵐”の加速で活動再開はもはや絶望。キンプリとSnow Manの「後継者争い」でジャニーズが日テレと対立

昨年末でグループ活動を休止した国民的アイドルグループの嵐。メンバーはソロで活動を続けているが、出演しているそれぞれの番組の視聴率が思わしくない。やはり嵐は5人揃ってこそという声が聞こえる中、“ポスト嵐”の座をめぐる争いが加速してきた。そこにはジャニーズ事務所やテレビ局など、関係者たちのさまざまな思惑がうごめいているようだ。

“ポスト嵐”をめぐってジャニーズと日テレが対立

嵐が活動休止をして半年近くが経とうとする中、いよいよポスト嵐の動きが鮮明化してきた。テレビ界では確実に視聴率を望める嵐のようなグループを切望。国民的アイドルグループの登場を待ち望んでいる。

特に嵐の番組を多く制作してきた日本テレビはその思いが強いと言われている。

嵐の次を担うのは誰になるのか?その一番手にどのグループを推すかでジャニーズと日本テレビの意見が合わない。ジャニーズ事情に詳しい週刊誌の記者は次のように語る。

「日テレはかつてSMAPをフジテレビに抱え込まれた反省から早い段階から嵐に目を付け、20年近くにわたりレギュラー番組を持たせ続けました。SMAPと比べて時間は掛かりましたが、嵐は国民的グループに成長。だからこそ、日テレは“第2の嵐”となるグループを求めています」

日本テレビは現在、櫻井翔(39)が『1億3000万人のSHOWチャンネル』『news zero』、二宮和也(37)が『ニノさん』、相葉雅紀(38)が『I LOVE みんなのどうぶつ園』のレギュラー番組を持っているが、いずれも視聴率がパッとしない。

嵐というグループを失った影響は大きく、日本テレビは後継者となるグループを待ち望んでいる。

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日テレは『24時間テレビ』のMCにキンプリを大抜擢

その日テレは今年の夏に放送を予定している『24時間テレビ』のメインパーソナリティにKing & Prince(キンプリ)を抜擢することを発表した。

『24時間テレビ』といえば日本テレビの看板番組で、多くのジャニーズの先輩たちもメインパーソナリティを務めてきた。嵐はこれまでに5回もそのポジションを担っている。

「今回の抜擢は日テレがポスト嵐としてキンプリを推していこうという決意表明でもあります。キンプリは2018年にデビューして3年経ちますが、まだ冠番組を持ったことがありません。ジャニーズの若手グループには『24時間テレビ』出演を契機に冠番組を持つという流れがあるので、早ければ今年の秋にもキンプリのレギュラー番組が始まるでしょう」(前出・芸能記者)

こうした背景には長い間活動を休止していた元メンバーの岩橋玄樹(24)が正式に脱退したことがあり、日本テレビとしては動きやすくなったという見方もあるようだ。

実際に単発ではあるが、今月23日に日本テレビで『King & Princeる。』(きんぷる)という特番が放送されることが決定。キンプリにとって地上波で初の冠番組となる。

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デビュー直後の2018年からは『ZIP』でミニコーナーをもたせるなど、早くからキンプリの囲い込みを始めていた日本テレビ。ポスト嵐として本格的に動き出したようだ。

接種開始のアリバイ作りで大失敗。ワクチン狂騒曲を止める手立ては?

公言した開始日を守るため、最優先の医療従事者等の接種も終わらないうちに高齢者へのワクチン接種が始まったのを皮切りに、予約を巡る混乱、“早打ち首長”の言い分への批判と擁護、大規模接種センターの虚偽予約や二重予約と収まらない「ワクチン狂騒曲」。こうした事態に、本来あるべき姿を説き、対応策を提示するのは、メルマガ『石川ともひろの永田町早読み!』著者で小沢一郎氏の秘書を長く務めた元衆議院議員の石川知裕さんです。石川さんは、今後もワクチン接種が続くことを考えれば、英国に倣い、医療ボランティアを打ち手にできるよう政策転換の必要性を訴えています。

ワクチン接種の優先順位を変えるべきだ/“早打ち首長”はブータン国王を見習え

「僕の失敗です」。ワクチン接種を巡る混乱について担当大臣の河野太郎氏が謝罪した。失敗しても強弁を続ける大阪府知事よりは殊勝な態度と言いたいが、十分な準備期間があったにもかかわらず、なぜ混乱を防げなかったのだろうか。

まず、接種希望者に対してワクチンが足りていないのだから、全員に接種予約券を配ったら予約が殺到することくらい分かっただろう。政府からは自治体に指導していたというが、完全に失敗である。腱鞘炎になるくらいに電話をかけ続けている国民の不満は爆発している。

そもそも高齢者の親がいれば、70代、80代の世代がネット予約できないことくらい、なぜ分からないのだろうか。我が家は母が78歳。ネットは使えない。だからこそ分かる。

そしてもう一つ、自治体の首長が我先にワクチンを打っているのも首をかしげる。中には「司令塔として自分が倒れたらコロナ対策が止まってしまう」と強弁している首長もいる。仮にそうであるならば、事前に接種順番を市民、町民に示しておくべきだった。

ブータンのワンチュク国王は「自分は国民の皆様が終わってから打ちます」と宣言していたが、為政者はこういう姿勢が信頼を呼ぶのである。信なくば政策を市民に示しても響かないのである。

文句を言っても仕方がないので対応策を示したい。人口1万人以下の市町村は、ワクチンが届きさえすれば今後は混乱は静まっていくだろうし、大きな混乱は起きないだろう。問題は大都市である。そもそも、ワクチンを打つ順番は医療従事者が先だった。それなのに高齢者接種を始めたというアリバイ作りから混乱が生じているのである。

クラスターが発生している医療機関や介護現場の従事者は、年齢に関係なく先に打つべきだ。政府は自衛隊を活用することにしているが、これも二重予約の懸念がある。まずは、医療従事者や介護施設の従事者から優先的に打つべきである。そうすれば、65歳以下が圧倒的なので二重予約の懸念もないし、いちいち接種券を配布しなくとも事業所からの名簿で対応できるはずだ。

そして打ち手の確保だが、医大生や歯科医などに加え、一定の研修をした人間をボランティアとして投入すべきだ。英国では資格のない医療ボランティアが既に3万人以上も登録してワクチン接種をしている。日本人だってできるはずだ。ワクチン接種は今回だけではない。今後も続く可能性がある。今こそ次につながる政策転換をすべきである。

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尖閣接近の中国海警「4隻のうち武装しているのは1隻だけ」の意図

我が国固有の領土である尖閣諸島の周辺海域において活発な活動を繰り返し、2月には海警局船舶に武器の使用を認める「海警法」を施行するに至った中国。しかしこれまで、彼らの装備について正確に伝えられることはありませんでした。そんな流れの変化を指摘するのは、軍事アナリストの小川和久さん。小川さんは自身が主宰するメルマガ『NEWSを疑え!』で今回、世界の軍や保安組織が相手の勢力を誇張報告し予算や発言権増大を狙う傾向が強い中、中国海警の船の編成と装備を正確に報告した海上保安庁の姿勢を評価しています。

『海上保安レポート』に注目!

5月12日の読売新聞の記事は、同じように中国の脅威を強調するにしても、これまでとは違った書き方になっており、少し進化したという印象を持ちました。

中国海警の大型船、8年間で3倍以上に…海保「危機が増大」

中国海警局に所属する大型船が過去8年間で3倍以上に増えたことが、海上保安庁の調査でわかった。海保は海警船の大型化、武装化が進んでいるなどとして、「危機は増大している」と警戒を強めている。

 

海保が中国の公開情報を基に推定した。大型船とされる満載排水量1,000トン以上の海警船は2012年は40隻、14年は82隻、20年は131隻と増え続けている。15年12月には機関砲搭載の海警船も初確認した。(中略)

ここまでは従来通りの書き方ですが、それに続く部分にご注目ください。

尖閣諸島周辺の接続水域内での確認日数は昨年、333日で過去最多となり、現在は機関砲搭載の1隻を含む4隻がほぼ毎日航行する。(中略)

これまでのマスコミ報道のパターンだと、「砲のようなものを搭載」とか、「重武装化が進む」と、具体的な内容を書かずに、印象操作をする傾向にありましたが、それが改まったのです。

私は一貫して中国海警の船の編成と装備に注目し、4隻編成になってからは「4隻のうち武装をしているのは1隻だけ」と指摘してきました。その現実を直視しなければ中国側の意図などを読むことはできないからです。私と同じ指摘をしたのは、海上自衛隊で自衛艦隊司令官を務めた香田洋二さんだけです。中国海警の動向を監視している海上自衛隊も、そのように見ているということです。これがプロの見方です。コロナでも「正しく恐れよう」という言葉が使われますが、虚像に振り回されていては、日本はいつも押っ取り刀の状態で、適正な防衛力整備などできないことを忘れてはなりません。

ソフトバンク元社員が持ち出した営業秘密の価値「1000億」は本当か?

5月6日、ソフトバンクは楽天モバイルと営業秘密をソフトバンクから持ち出したとして逮捕起訴された元社員に対し、1000億円の損害賠償請求権があると主張。その一部として10億円の損害賠償を求め提訴しました。メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』著者でケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんは、ソフトバンクの宮川新社長が説明した1000億円もの請求権の内訳にあった「ローミング回線費用の低減」について、回線提供側のKDDI高橋社長に直接質問。3社が関係する訴訟の注目点の一つを浮かび上がらせています。

ソフトバンク宮川社長、楽天モバイル1000億円訴訟の内訳を明らかに──KDDI高橋社長は「ローミング収入の大幅減」を否定

2021年5月11日、ソフトバンクは決算会見を開催した。宮川潤一新社長による初めての決算会見となった。今週、各キャリアの決算会見が相次いだのだが、個人的に聞きたかったのが、NTTによる総務省への会食問題への受け止めだ。宮川社長に尋ねたところ「本当は(通信)行政が歪められたかどうかといったところまで踏み込んだ発言をすべきかもしれないが、今、第三者委員会で検証していただいているため、その見解を聞いた上で議論をさせていただきたい」としていた。

副社長時代はメディアからの質問に対して、ざっくばらんに本音を語っていた印象があっただけに、社長になって、ちょっと慎重になっているのかも知れない。

もうひとつ聞きたかったのが、先日、ソフトバンクが楽天モバイルと元社員を訴えた際、1000億円規模の損害賠償請求権があるとしていたのだが、その1000億円がどんな根拠に基づいているか、という点だ。その根拠について宮川社長は「最大の金額を計算して裁判所に提出した。その内訳としては基地局の建設の前倒しや新規契約者の獲得、契約者の解約の低下、KDDIからのローミング回線費用の低減などを一通りの計算式で計算した最大の金額」とコメントしていた。

ここで気になったのが「KDDIからのローミング回線費用の低減」だ。つまり、楽天モバイルはソフトバンクから元社員が運んできた基地局情報を活用し、ネットワークを整備。結果として、KDDIへのローミング費用が減るという恩恵を受けているのではないか、としてソフトバンクは1000億円にその恩恵分を盛り込んでいるというわけだ。KDDIのローミング収入が減ったことが結果としてソフトバンクの損害賠償額が増えるというのも何とも不思議な構図だ。

楽天モバイルがソフトバンクの基地局情報を活用したのかどうかは司法の判断を任せるとして、実際、KDDIのローミング収入は減っていたりするのか。

KDDIの決算会見で高橋誠社長に「楽天モバイルがローミングを早い段階で打ち切り始めた。その受け止めと、ローミング収入のアテが外れたということはあるのか」と質問したところ、高橋社長は「収入面では稼働数が想定よりも若干増えている。エリアカバーはされているが、まだまだローミングが使われている。楽天モバイルとは5年間の契約を結んでおり、ビジネス条件もあり、早期にローミングを打ち切られても我々の収入が大幅に減るというものではない」としていた。

となると、ソフトバンクは最大で1000億円規模としているが、KDDIからのローミング回線費用の低減はあまりなさそうなだけに、最大額になるということは無いのかも知れない。いずれにしても、楽天モバイルがこの事実を証明するにはKDDIが法廷で証言する必要もありそうなだけに、ソフトバンクと楽天モバイルの裁判はかなり注目を浴びることになりそうだ。

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獣医師が教えるペットの健康バロメーター「チェックすべき3項目」

当たり前ですが「最近ちょっと調子悪くて」なんてペットは言ってくれません。大切な家族の一員の変化にいち早く気づけるのは飼い主ですし、健康チェックは飼い主の務め。メルマガ『佐藤貴紀のわんにゃんアドバイス』の著者で獣医師の佐藤先生が、健康のバロメーター3項目を上げ、どういう部分に気をつけたらいいかアドバイス。身体を触ることも健康状態を確かめるのにはとても大切と伝えています。

家庭で簡単にできる「犬・猫」の健康チェックについて

ペットは今や「家族」ですよね。一緒に暮らす犬や猫の「健康管理」は飼い主さんの大切な役割です。「どうしたら家で簡単にチェックができるのか?目安が知りたい」とよく質問されるので、今回は「健康チェック」につて説明をしていきましょう。

1)健康チェックの「3つ」の項目

大きく分けると「3つ」の項目が健康のバロメーターとも言えます。それは「動き」「食欲」「排出」この3つです。

「動き」ですが、急に朝元気がない。呼んでもこない。お散歩に行こうとしない。など、明らかに動きに元気がない時には体調不良のSOSのサインの1つです。要注意です。

さらに「ご飯」です。食べない、食べても残してしまう。食べてしばらくして嘔吐したというのもあきらかに体調が悪い事が見受けられます。ご飯は体を支える「バロメータ」です。「ご飯」は体調を見る上での大切なポイントとなります。

続いて「排出」。尿が少ない、色や臭いが違う。下痢をする。臭い、色がいつもと違うこれも危険です。下痢をしたら、身体の水分も出てしまい「脱水症状」を起こす事も考えられます。

これらの3つの項目で1つでも変化がああったら病院にご相談ください。

2)触って「健康チェック」

身体を触るという行為はとても大切です。まず、下から首や顔、頭をなでます。目、口の中、耳などを見ていきます。その時、匂いがおかしかったら健康を崩してしまっているかも知れません。

また、身体を触って「キャン」といったり「ウー」と唸ったらそこが痛いのかも知れません。要注意です。

愛犬、愛猫の目や耳を見たり、身体を触る事はとても大切な事です。犬や猫は言葉が話せないので、泣いたり、唸ったりという事で表現をしますので注意してくださいね。そして、かかりつけ医にご相談下さい。

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ダサいと思われたら終わり。お客様出演イベントの注意点とは?

今やすっかり「定番」になったと言っても過言ではない、SNS上で展開されるアパレルショップなどのお客様登場イベント。しかし安易な気持ちでの開催は逆効果を招く危険性もあるようです。今回の無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』では著者で接客販売コンサルタント&トレーナーの坂本りゅういちさんが、お客様登場イベントで重要なのは、目にした人にショップや商品への興味を持っていただくことだと断言。その部分が練られていないイベントならば「やらないほうがマシ」との厳しい見解を記しています。

「お客様に登場してもらう」的なイベントをやったことはありますか?

例えばアパレルショップなどで、「お客様のコーディネートを発信材料にする」みたいな企画をやっていることがあります。何かのイベントの期間中に、「イベントのこの商品を購入してくれたお客様が、こんなコーディネートをしてくれました!」的な文言とともに、「常連の〇〇様」と撮影された写真がインスタなどで掲載されているわけです。

見たことありませんか?

こうしたイベントに登場したいお客様も一定数いるので、それなりに効果はあるのかもしれませんが、個人的にはこうしたことをやるならもう少し考えてもらいたいと思う部分もあります。

なぜなら、この手のイベントの写真を見ると「こうなるなら別にいらないかな」と思うことが少なくないからです。先述したような写真には、常連のお客様が着用したコーディネート写真が載っていますが、かなりの確率で「ダサい」と感じてしまうことが多いからなんですね。もし常連でもなんでもないお客様がその写真を見ても、「ダサいからいらないや」と思われてしまうわけです。そんなことになるなら、最初からそういうイベントで写真を撮って掲載するということ自体の意味が問われてしまいます。

これは、決してお客様のせいではありません。

確かにその日のコーディネートを自宅でしてくるのはお客様です。そこにアドバイス的な提案をするのは販売員の役目ではあるものの、そうは言っても言える範囲は限られてくるでしょうし、購入してくれる商品も限定されます。トータルでかっこいい、可愛いと感じるような状態にするのは難しい場合が少なくなく、その点では、販売員がどうこうしようというのは難しいかもしれません。

問題はそこではなくて、安易に「買ってくれたらコーディネートを撮影して店のインスタに掲載しますよ」みたいなやり方をしてしまうことだと思います。そう言われれば、出てみたいと思うお客様は例え販売員から見てどれだけダサい状態でも出たがりますし、そんなに出たいと思っていないお客様に対しても販売員はイベントを盛り上げたいという気持ちから、積極的にアナウンスをして出てもらおうとします。

そのどちらも、その場のお客様が少しでも楽しければいいという感覚だけで、その情報発信を目にする別の方々のことを考えられていないのです。

真面目な話、プライベートでどこかのブランドの情報を見ている時に「いや、これダサいな」と思う商品を買おうとは思いませんよね?その店に対しては、ダサいイメージがついてしまうのですから、足を運ぶことも無くなるでしょう。だから、普通の情報発信をする時には、そう思われずに、できるだけ良いものだと思ってもらえる情報発信を意識しているはずです。

それを、イベントを盛り上げるためという建前があるとしても、平気で逆のことをやっているのですから、非常にもったいないことをしているとも言えると思うのです。

だったらやらない方がマシです。