能力不足の社員は解雇や減給はできるのか?現役社労士が教える現状と注意点

採用した社員が、実は能力不足だったので減給や解雇も考えている──。そんなお悩みが無料メルマガ『採用から退社まで!正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』の著者で社会保険労務士の飯田弘和さんのもとに届きました。果たして法的に解雇等は可能なのでしょうか?

能力不足の労働者への対応

採用した従業員が何度、注意や指導しても同じミスを繰り返し、まったく改まらないとの相談を受けました。会社としては、能力に見合う賃金額への変更や、場合によっては辞めてもらうことも考えているとのこと。

賃金の減額変更については、原則、当事者の合意が必要です。雇用契約も“契約”である以上、その契約内容を変更するには当事者の合意が必要となります。

ただし、雇用については、雇用契約書だけでなく、会社の就業規則や賃金規程等も雇用契約の一部と考えられるので、就業規則等の規定を根拠に契約内容を変更することも可能です。この場合には、その変更が、“会社による権利の濫用”に該当しない限り、変更が有効になります。

そして、“権利の濫用”とならないためには、“変更の合理性”が必要です。今回の件でいえば、労働者の能力不足および改善がみられないこと、そして、その能力に見合う賃金額がいくらになるかを如何に客観的に証明していくかが重要になります。

次に、辞めてもらう場合ですが、退職勧奨もあれば解雇もあり得ます。退職勧奨とは、「辞めてくれないかなあ」という、会社から労働者への退職の提案です。

これに対し、労働者は自由な意思で、応じるかどうかを決めることになります。ですから、退職勧奨を行っても、必ず労働者が辞めるわけではありません。

解雇については、会社からの一方的な雇用契約の解除ですので、労働者が同意するかに関係なく、解雇は有効になります。

ただし、“客観的に合理的な理由”と“社会的な相当性“がない解雇は、権利の濫用として無効となるので、安易な解雇は避けるべきです。

そこで今回の場合、教育指導をしっかり行い、それでも能力向上がみられず、他部署への異動も難しく、これ以上、雇用契約を継続することが難しいといった状況が必要でしょう。

「何でそこまで!?」と思うかもしれませんが、日本では、解雇がそれほど難しいのです。ただし、解雇無効を判断するのは、あくまで裁判であり、裁判で無効との判決が確定するまでは、解雇は有効と考えられます。

以上の考え方を参考に、会社としてそれぞれのリスクを評価し、どのような対応をしていくかを判断していただくことになります。残念ながら、万能の対応方法などありません。

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サイゼリヤの社員登用試験で「ペーパーテストがなくなった」驚きの理由

サイゼリヤの創業者・正垣泰彦氏に口説かれて、13年間も同社の社長を務めたという堀埜一成氏。彼から見たサイゼリヤ、そして彼が変えたサイゼリヤはどのようなものだったのでしょうか?そのことについて書かれた話題の本を、無料メルマガ『毎日3分読書革命!土井英司のビジネスブックマラソン』の著者である土井英司さんが詳しく紹介しています。

【良本です。】⇒『サイゼリヤ元社長が教える年間客数2億人の経営術』

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サイゼリヤ元社長が教える年間客数2億人の経営術

堀埜一成・著 ディスカヴァー・トゥエンティワン

こんにちは、土井英司です。

本日ご紹介する一冊は、年間客数2億人、国民的人気を誇るイタリアンレストランチェーンに成長した、サイゼリヤの経営の秘密に迫った一冊。

著者は、創業者・正垣泰彦氏に口説かれ、2009年から2022年まで13年間社長を務めた、堀埜一成氏です。

京都大学農学部卒業、京都大学大学院農学研究科を修了し、味の素で発酵技術研究所の研究室長まで行った著者が、正垣氏に口説かれて入社するのですが、そのエピソードが既に面白い。

「食堂業の産業化をやってくれ」と言われ、入社したらなぜか農業をやらされ、のちに「おまえみたいなやつは、デカい話をしたら来るんだよ」と言われたという話は、噴飯ものでした。

ちなみに、この時連れて行かれた1人数万円はする高級ホテルのディナーで、正垣氏は「これ、うまくないだろ?」と言って、著者を驚かせたそうです。

要するに、「売るための料理」と「毎日食べるための料理」は違う。おいしさの定義が違うというわけです。

まさにポジショニングの違いですね。

サイゼリヤは、創業者・2代目ともに理系出身の経営者ですが、そのロジカルを極めた経営術が、本書では公開されています。

なぜ広告を打たないのか、なぜミラノ風ドリアを税込300円で出せるのか、なぜキッチン面積を最小化し、客席を最大化できるのか、なぜ大企業なのに社内政治が存在しないのか……。

創業者、正垣氏の本も驚きの連続ですが、2代目社長・堀埜氏の経営アプローチも負けないぐらいぶっ飛んでいて魅力的です。

読んで初めて知ったのですが、じつは土井プロデュースの書籍『ワンランク上の問題解決の技術《実践編》 視点を変える「ファンクショナル・アプローチ」のすすめ』が、サイゼリヤの経営に影響を与えていたとのことで、嬉しく思いました。

ぜひ、創業者・正垣氏の名著『サイゼリヤ おいしいから売れるのではない売れているのがおいしい料理だ』と併せて読んでみてください。

サイゼリヤ おいしいから売れるのではない 売れているのがおいしい料理だ

ワンランク上の問題解決の技術《実践編》 視点を変える「ファンクショナル・アプローチ」のすすめ

「LINE連携」は希薄に。LINEMOの10GB最安プランは成功するのか?

ソフトバンクがオンライン専用ブランドの「LINEMO」で、10GB税別1900円、3GB以下なら税別900円という新料金プランを開始すると発表しました。新規の顧客を獲得することはできるのでしょうか。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』でケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんは、10GBの容量設定にしたことを「絶妙」と評価。ブランド名にも関わる「LINEユーザーのための通信サービス」が希薄になっていることについても、「LINE」そのもののジリ貧感を指摘し、賢明な戦略と解説しています。

LINEMOが10GB最安の「ベストプラン」を発表──今となっては「LINE連携」はさほど必要ないのかも

ソフトバンクはオンライン専用ブランド「LINEMO」において、新料金プラン「LINEMOベストプラン」を7月下旬より開始する。「10GB」という絶妙なデータ容量を設定し、他のMNOにおける割引前の金額と比べて「最安」を謳う。楽天モバイルが「最強」をアピールする中、あえて「ベスト」という単語を使って対抗していくようだ。

これまであまり新しいネタがなく、地味な存在であったLINEMO。かなりのテコ入れとして、10GB以下なら最安ということで、ユーザーの選択肢にはなりやすくなった。ただ、安価なブランドとしては訴求力が出た一方、サービス発足当初の「LINEユーザーのための通信サービス」という点においては、かなり希薄になってしまった感がある。

今回の新料金プランでは、LINEスタンプ プレミアムが外れてしまった。ソフトバンクとしてはLYPプレミアムにLINEスタンプ プレミアムがあるため、そちらにユーザーを寄せていきたいのだろう。一方で、LINEMOにLYPプレミアムを対応させることも検討しているようだ。

ぶっちゃけ、LINEユーザーのための通信サービスというのがユーザーに求められているのか、そもそも市場があるのかを一度、検討し直す必要があるのかも知れない。

LINEの通信量がカウントされないというメリットがあっても、そこまでデータ量は多いわけではないし、ユーザーがデータ量を実感しながら使っているとはあまり考えにくい。また、他のLINE関連サービスもユーザーに支持され、人気があるサービスがどれだけあるのかといえば、結構、微妙だ。LINEのメッセージサービス以外が人気で、ユーザーが多くの課金をしているのであれば、そもそもLINEは経営的にソフトバンクに助けを求めることはなかったはずだ。

昨今、LINEは総務省から目をつけられていることもあり、ソフトバンクやヤフーとしても、なかなか連携をとりづらいというのが正直なところだろう。

記者会見で寺尾さんに「LINEとの連携強化はどうするのか」と質問したものの、ソフトバンクとしてはこれ以上、LINEMOでLINEに深入りすることなく、単なる「安価なオンラインブランド」として割り切ってサービスを提供し続けるほうが得策のようだ。

かつてLINEモバイルが登場したころは、LINEにも勢いがあったが、最近は総務省との兼ね合いもあり、かなりジリ貧になった感が強い。ヤフーやPayPayといった経済圏との連携はソフトバンクやワイモバイルブランドで強化しつつ、LINEMOはひっそりと、経済圏に興味の無いようなエントリー層を取り込むブランドとしてやっていくというのが賢明なのかも知れない。

この記事の著者・石川温さんのメルマガ

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コメントを返すなら全員に、もちろん“いいね”も押す。ビジネスのSNS運用で注意すべきこと

ビジネスをするうえでもはや必須となったインターネットでのマーケティング。特に販売業の人たちは商品紹介だけでなく、SNSでお客様と繋がることは強みにもなりますよね。無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』の著者で接客販売コンサルタント&トレーナーの坂本りゅういちさんはSNS活用のヒントとやらないほうがいいことについて語っています。

SNSで反応が無ければお客様は寂しい

商売をしていれば、ほとんど避けては通れないのがインターネットとの付き合いです。

一時期のボッテガヴェネタのように戦略的にインターネットとの関わりを避けるというやり方もありはしますが、一般論として今の時代にネットを切り離すというのはかなり難しいですよね。

インスタやXといったSNSをはじめ、ここ数年は「Googleの口コミが重要」など言われていて、店側としては何から手をつければいいのかわからないと悩んでしまうものにもなっています。

とはいえ、知らぬ間にどこかで口コミをつけられていることも多いわけで、今は本当に大変だなと感じます。

こうしたネットとの付き合いの中で、例えばSNSを活用していたりすると、お客様からコメントをもらえることがあります。

すでに利用してくれているお客様もいれば、これから利用してくれる可能性を秘めたお客様候補の方が見てくれるというのがSNSの特徴でもあるわけです。

そういう方からのポジティブなコメントは励みにもなるものですよね。(ネガティブはアレですが)

さて、こういうコメントがもらえた時、あなたのお店ではどうしているでしょうか。

もう少し具体的に聞くなら、『どんなリアクションをしていますか?』ということです。

ここの考え方って色々あるとは思いますが、大規模事業をやっているのではなく小規模~中規模だった場合は、僕は個人的にリアクションをしっかり取っていくことが求められると思っています。

SNSに写真なんかをアップしてお客様からコメントがあった時には、そのコメントにいいねを押してみたり、コメントを返していく。

こういう丁寧さは必要なのです。

なぜかというと、そもそもSNSがそういうものだからと言えるのかもしれません。

トヨタ・業界・国交省。自動車型式指定不正問題で「最も罪深い」のは誰だ?クルマの安全を脅かす事なかれ主義日本の大問題

自動車の「型式指定」不正問題で、トヨタ本社の検査を行うスーツ姿の国交省職員たちの“勇姿”が報道されている。だが彼らは本当に「不祥事企業を査察する正義の味方」なのだろうか。トヨタは衝突試験で、日本基準の1100キロより重たい1800キロの評価用台車を使用した。世界ではEV車の比率が高まっており、重量2000キロ前後のクルマが猛烈な勢いで増えている。にもかかわらず、なぜ日本は旧態依然とした基準を金科玉条としているのか?トヨタ・業界団体・国交省それぞれの問題点を米国在住作家の冷泉彰彦氏が解明する。(メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より)
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:自動車型式指定問題の本質を考える

型式指定「不正」の本質と「本当の大問題」3つ

日本では各自動車メーカーによる型式指定の際のデータ不正問題が連日報道されています。このニュースについては、私としてはやや単純化した議論をしていたこともあり、読者の方からお叱りを受けました。貴重なご意見ですので、Q&Aコーナーではなく、ここで取り上げようと思います。

いつも興味深く拝読しています。しかし今回の配信(メルマガ6/4号)のうち、「トヨタなどの認証不正を叩くな」には異議があります。

冷泉さんの主張のように、今回は「この『不正』は100%『形式』です。それよって、安全性に影響はなく、従ってリコール修理などは必要ありません。とにかく、日本独自のルールでの『検査基準』から微妙にズレていただけの話」であったとしても、自動車メーカーが勝手に「安全性に影響はない」と判断する先には、必ず安全性に影響する問題が生じます。「ヒヤリハット」のように。

たとえ形式的規定に過ぎなくとも、法規に違反しているのであればそれに応じて批判され罰を受けなければなりません。でなければ、法が当事者の「顔」や事情に応じて恣意的に運用される(それは、刑が決まった上での情状酌量とは異なります)事になり、法秩序の信頼性が下がります

また当事者も、これが大丈夫なら次はこれぐらいでも…と、倫理観が低下していくものです。ここ10年来そのような考えの元で、三菱自動車に始まり何件、自動車主要メーカーやその有力下請けによる(実害が伴う事もある)不正が続いたことでしょう。

トヨタはリーディング・カンパニーなのですから、なおのこと厳しく扱われるべきです。彼らは、日頃から下位企業に対して一方的に決めた規則の遵守を求め、形式的あるいは形骸化した事柄に対する少しの違反にさえ厳しい指導を行い、“100%の品質保証”という非現実的な要求さえ課しています(つまりは、購入部品に対する自らの責任をも下請けへ全て転嫁)。であれば当然、自らも「ルール」に従うべきです。それがトップの矜持と責任と云うものです。

会長の「謝罪」会見を見るに、謝罪よりも利己的な言い訳に力を注いでいる印象を受けました。その姿は、かつての三菱のそれに重なります。甘やかしてはいけません。でないと、きっとまたやらかします。

この中で、とにかく大切なのは「法秩序の信頼性が下がります」という部分です。トヨタをはじめとする、メーカー側を是として、国交省を否としてしまうという議論では、ご指摘の通り日本の法秩序を否定することになってしまいます。これは議論としては無責任です。

同様の議論としては、6月10日に配信された弁護士の郷原信郎氏の指摘があります。郷原氏は「コンプライアンスとは、『定められた法令や規則に違反しないように行動すること』を意味する『法令遵守』ではなく、『組織が社会の要請に応えること』だとしています。立派な定義だと思います。

そのうえでコンプライアンスの重要な要素として「法令と実態との乖離」への取組みが決定的に足りなかったと断罪しています。そのうえで、6月3日、国土交通省に不正の報告を行ったことを受けての記者会見で、豊田会長は、「(認証制度と実態に)ギャップがある」と語りました。また、同じ会見でトヨタの本部長からは「より厳しい条件の試験」をしていたという発言が繰り返されたことが紹介されています。

にもかかわらず、今回、国交省から要請を受けるまで、トヨタにおいて、それを自主的に調査して、「法令と実態の乖離」を把握することも、その問題を明らかにして解決をしようとする努力も、郷原氏は「行われた形跡はない」と断罪。厳しくこれを批判しています。

今回の読者の方からのご指摘、そして郷原氏の指摘というのは、非常に重たいものであります。このまま「より厳しい試験だからいいじゃないか」「トヨタは被害者だ」「監督官庁は形式主義だ」という単純化をしては、確かに法治国家も何もあったものではありません。

従いまして、今回はもう少し詳しい議論をしたいと思います。3点、問題提起をさせていただきます。1つは、不正の内容についてです。2点目は、どうして検査基準をグローバルで標準化できなかったのかという問題、3点目は日本発の「外電」の問題です。

プーチンが核兵器を使う可能性は「ある」。元ロシア在住ジャーナリストが予測する独裁者の“非合理的決断”

自国が提供した兵器によるロシア領内への攻撃を許可した一部の欧米諸国。その動きにプーチン大統領が敏感に反応し、またも核による威嚇を口にし始めています。はたしてロシアはこの先、核兵器使用に踏み切ってしまうのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、その可能性を考察。「戦術脳」であるプーチン氏が合理的とは言えない行動に出ることも十分にあり得るとの見方を記しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:プーチンは核兵器を使うか?

プーチンは本当に核兵器を使う気なのか?元ロシア在住のジャーナリストが解説

全世界のRPE読者の皆様、こんにちは!北野です。

プーチンがまた、「核兵器」で恫喝しています。「ロイター」6月6日付。「ロシアが核使わないとの想定は誤りとプーチン氏、外国メディアと対話」。

ロシアのプーチン大統領は5日、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで外国メディアの上級編集者らと対話を行い、ロシアが核兵器を使用しないと西側諸国が想定するのは間違いだと述べ、米国とその同盟国を射程圏内に通常型ミサイルを配備することを検討していると語った。

ウクライナを巡り核戦争のリスクがあるかとロイターから問われ、「何らかの理由で、西側諸国はロシアが核兵器を使用することはないと信じている」と指摘。

ここでプーチンは、要するに「ロシアが核兵器を使用する可能性がある」と言っています。では、どんな時にプーチンは、核兵器を使うのでしょうか?

「われわれには核ドクトリンがある。ロシアの主権と領土の一体性が脅かされれば、あらゆる手段を行使することが可能と考えている。これを軽々しく、表面的に受け止めるべきではない」と述べた。
(同上)

「ロシアの主権と領土の一体性が脅かされれば、あらゆる手段を行使する」

つまり、「核兵器を使える」ということでしょう。

ところで、「ロシアの主権と領土の一体性が脅かされる」とはどういうことでしょうか?

皆さんご存知のように、ウクライナは、ロシアから領土を奪うつもりはありません。それで、プーチンが核兵器を使うような事態にはならないのでしょうか?

問題は、プーチンがウクライナに侵略して奪った、クリミア、ルガンスク州、ドネツク州、ザポリージャ州、へルソン州です(@4州のうち、ロシアが州全土を支配できているのは、ルガンスク州だけ)。ロシアは、これらの地域を併合しています。だから、ロシア側から見ると、これらの地域は「ロシア領」である。

ウクライナは、勝手に強奪されたこれらの地域奪還を目指して日々戦っている。もしウクライナが、クリミアでロシア軍に勝利し、奪還に成功したらどうなるのでしょうか?プーチンは、「ロシア領土の一体性が脅かされた」として、核を使うのでしょうか?

これ、誰にもわからないのです。おそらく、プーチン自身もわからないのです。そして、ウクライナを支援する欧米も、はっきりはわかりません。

欧米の指導者たちは、「プーチンは、核兵器(特に戦術核)を使うかもしれない」と考えています。それでどういうことが起こっているかというと、「ウクライナ支援が小出しでダラダラしている」のです。なぜかというと、「プーチンが核を使う『レッドライン』がよくわからないから」です。

馬場維新代表が三度目の「大阪都構想」で大炎上。「認知症かな?」「詐欺師よりタチ悪いで」あの重大疑惑を自ら広め大ピンチ

記憶力の衰えが指摘される馬場伸幸・維新代表が、約1週間ぶりに大炎上。住民投票で過去2度も否決された「大阪都構想」に三たびチャレンジするという馬場氏は、なぜ終わった話を何回も何回も蒸し返すのか。巷では「認知症説」がまことしやかに囁かれる始末。あの「重大疑惑」にも再び関心が集まっている。

馬場維新代表、三たびの「大阪都構想」で空気が読めない老害を体現

日本維新の会・馬場伸幸代表が、約4年ぶり3度目となる「大阪都構想へのチャレンジ」を表明し、四方八方から“想定内”の猛批判を浴びている。

すぐにバレる嘘をつくペースをここにきて加速させていた馬場氏が10日、関西テレビの独自インタビューに「大阪都構想を完全にあきらめることにはならないと断言しておきたい」と答えたのが発端。

維新の「大阪都構想」は、過去2度にわたって大阪市民の住民投票で否決されたもの。だが馬場氏はインタビューで、投票結果から賛否はほぼ五分五分であり、住民からは今も都構想を望む声があると説明。「今、大阪がうまくいっているのは、大阪府知事、大阪市長いずれも維新の会がお預かりしていることが大きな原因」と自画自賛したうえで、府市の協力を担保するために「大阪都というまったく別の入れ物を作らなければならない」とぶち上げた。

この馬場氏の“三度目の正直”に対し、橋下徹・元大阪市長はXで、「大阪都構想への3度目の挑戦には賛成だ。しかし今の古い政治のやり方を続ける維新国会議員には大阪都構想には触れられたくない」と、あとから手のひらを返す余地を十分に残しながら賛同を表明。

さらに、松井一郎・元大阪市長もXで、「僕も都構想の実現を願っている、だからこそもう一度チャレンジするなら、都構想住民投票議案提出者となる知事市長と議案を審議する府議会市議会議員が都構想にチャレンジする公約で信任されるべきが僕の考え方、昨年の統一地方選挙では都構想再チャレンジは維新の公約に無い」と、ややこしいおっさんに特有のまわりくどい賛意をあらわした。

際立つ「記憶力の衰え」、馬場代表が1週間ぶりに火だるま大炎上

馬場代表は今月4日、蓮舫氏を「雨にも濡れず演説」と批判したさいに特大ブーメランをもらってしまい、危機的な記憶力の衰えを有権者らに指摘されたばかり。

また、2015年には橋下徹氏が、2020年には松井一郎氏が、大阪都構想「否決」の責任をとる形で大阪市長を退いているだけに、ご両名によるSNSでの“援護射撃”も効果は限定的だ。維新内の内ゲバなど知ったことではない有権者からは、ひっくるめて「また維新か」の声が多数あがっており、

《さすがにしつこい。住民投票もタダちゃうねん》

《大阪都構想?手前さんのポケットマネーでやってくださいな》

《勝つまでやめない老害ムーブ。馬場と麻雀したら鬱陶しそうw》

《住民投票は僅差だったっていうけど、もし僅差で賛成が上回ったら、維新は反対派の声なんて無視するんでしょ?》

《馬場氏のは「チャレンジ」じゃない、単なる「イチャモン」だよ》

《やるにしても4年ぶり3度目は頻度が高すぎるわな》

万博失敗の批判そらしに都構想詐欺がぴったりなんよ》

《よしむらちじ は ようすをみている……》

など、ぐうの音も出ない「馬場批判」「維新批判」だらけの四面楚歌状態となってしまった。

自己破産して10年近くが経過しても“ブラックリスト”から消えない時の対処法は?事業再生コンサルが伝授

不幸にして自己破産し信用情報機関に登録されたとしても、一定期間を過ぎれば削除される個人の事故情報。いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれるものですが、解除されずに残り続けるケースもあるといいます。そんな状況となってしまった際、どのように対処すればいいのでしょうか。今回のメルマガ『『倒産危機は自力で乗り越えられる!』 by 吉田猫次郎』では、事業再生コンサルタント、作家、CTP認定事業再生士の顔を持つ吉田猫次郎さんが、その方法をレクチャーしています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:自己破産して5年経ってもブラックリストが消えない?そんな場合の対処法

自己破産して5年経ってもブラックリストが消えない?そんな場合の対処法

先日、こんな相談がありました。

「自己破産・免責が確定してから9年が経ちましたが、いまだにクレジットカードが作れません。よくブラックリストは5年~7年で消えるといいますが、私の場合は永久にブラックのままなのでしょうか?」

私は以下のようにアドバイスしました。

「まず、ご自身の信用情報を開示してみてください。CICとJICCと全国銀行個人信用情報センター、3つとも開示してください。何よりもまずそれからです。開示したらもう一度、私のところに相談にきてください」

翌週、彼は3つの信用情報機関に開示請求して、そのコピーを私に見せてくださいました。

原因は一目瞭然でした。

破産の際に迷惑かけた債権者(十数社)のうち、2社だけ、未解決のような形で信用情報に「借入残高」と「異動(事故)」の情報が残っており、それが9年間更新されないまま消えていなかったのです。

これなら解決は簡単です。

自己破産は官報に載る情報なので、信用情報の世界ではこれを「官報情報」といいます。官報情報の保有期限は、CICとJICCで5年間、全銀協では7年間と定められています。

言い換えれば、自己破産すればCICとJICCは5年、全銀協は7年で、自動的にブラックリストが消えるのが普通なのです。

それが消えていなかったとすると、その原因は、債権者(カード会社など)が、自己破産した事実を認識していないなどの可能性があります。あるいは、認識しているが誤った情報を残したままにしている可能性もあります。

CICのホームページには、「よくあるご質問」欄に、こう書かれています。

過去に自己破産をして免責決定を受けましたが、CICで情報を開示したところ免責された残高が登録されたままになっているのはなぜですか?

具体的には、「免責決定事実を確認できる資料」と「信用情報」のコピーを用意し、あなたなりの文章でいいので、たとえば、

「自己破産・免責が確定して5年(7年)以上が経過しました。しかしながら、信用情報を開示したところ、別添のコピーの通り、当時の信用情報が登録されたままになっていました。つきましては、これをすみやかに削除していただきたく、お手数ですがよろしくお願い申し上げます」

みたいな文面を添えて、債権者あてに郵送するのがいいと思います。

内容に間違いがなければ、JICCなら即時、CICならその月の月末あたりまでに、ブラックリストが消えると思います。

(メルマガ『『倒産危機は自力で乗り越えられる!』 by 吉田次郎』2024年6月10日号より一部抜粋。続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です)

この記事の著者・吉田猫次郎さんのメルマガ

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盗まれたビットコインはどこに消えたのか?DMMから流出したビットコインの行方を中島聡氏が追う

5月31日、自社ウォレットから巨額のビットコインが不正流出したと発表したDMMビットコイン。国内外で大きく伝えられましたが、犯行の手口は未だ判明していないのが現状です。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では世界的エンジニアとして知られる中島聡さんが、盗まれたビットコインの流れを追跡。そこから見えてきたさまざまな真実を誌上に記しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:私の目に止まった記事:DMMからのビットコインの不正流出事件

プロフィール中島聡なかじま・さとし
ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)/MBA(ワシントン大学)。NTT通信研究所/マイクロソフト日本法人/マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

私の目に止まった記事:DMMからのビットコインの不正流出事件

DMM: 暗号資産の不正流出発生に関するご報告

日本だけでなく、世界でも大きく報道された、DMMからのビットコインの不正流出事件、いまだに、どんな手段で盗まれたのかは分かっていないようです。

ちなみに、全てのトランザクション(取引)がオープンな形で記録されるビットコインなので、ウォレットのアドレスさえ分かれば、ビットコインの流れを追尾することが可能です。

ビットコインを盗まれたDMMのウォレットのアドレスは、「3P8MfdM4pULv7ozdQvfwAqNF29zAjmnUYD」なので、ブラウザーに以下のURLを入力すると、そのアドレスに関わる全てのトランザクションを見ることが可能です。

https://www.blockchain.com/explorer/addresses/btc/3P8MfdM4pULv7ozdQvfwAqNF29zAjmnUYD

問題のトランザクションは、以下のものです。

ID:975e…e4d7 5/30/2024, 20:40:10 4503BTC($315,228,597)を、1B6rJRfjTXwEy36SCs5zofGMmdv2kdZw7P へ移動

巷には、(普段、トランザクションを行わない)コールド・ウォレットから盗まれたという説が流れていましたが、このトランザクション以前にも頻繁にトランザクションが行われているため、通常の業務で使っているホット・ウォレットです。

また、“3”からスタートするビットコイン・アドレスは、「P2SHアドレス」と呼ばれる特殊なアドレスで、ビットコインの引き出しには複数の管理人の承認が必要な、マルチシグなウォレットであるように見受けられます。

つまり、このアドレスからのビットコインの流出は、DMM内の複数の管理人の承諾を受けなければ出来なかったはずであり、相当、巧妙な手口が使われたように見えます。

この記事の著者・中島聡さんのメルマガ

義理で「テキトーに拍手している人たち」には成功が舞い込まないワケ

人から拍手をしてもらうと嬉しいですよね。そんな単純なことなのですが、そこから与えられるエネルギーがあると、無料メルマガ『【スキル×運】で年収1000万円を目指せ!』の著者・佐藤しょうおんさんは語ります。今回は、拍手のエネルギーを人生に応用する方法を紹介しています。

拍手には力があるのだ

ちょっとだけ怪しい系の話をすると、拍手にはエネルギーがあるんですよ。

スゴく簡単な実験をすると、前屈ってあるじゃないですか。真っ直ぐに立って、膝を曲げずに掌を床に付けるあれです。あの時に、床面の掌が付くあたりに3回、パンパンパンと手を叩いてから前屈をすると、いつもよりもラクに身体が曲がります。

Oリングテストをやって、指が開いてしまうモノを左手に持って(例えば殺虫剤とか)も、被験者に対して拍手をしてあげると堪えきれたりします。

拍手をしてもらうと、やってもらった人にプラスのエネルギーが入るということです。また同時に、拍手をした側の人にも拍手の前後でOリングテストをすると、拍手をした後の方が筋力が強くなります。

つまり拍手はする方にも、される方にもエネルギーを与える効果があるということです。

なんでこんなことに気付いたのかというと、色々な国の民俗学の文献を読んでいると、

  • どこの国の人であっても、ポジティブなイベントには拍手をする

ことに気付いたからです。私は拍手なんてものは文化、つまり国や地域という単位での共通のアクションだと思っていたんです。ですから国が異なれば、文化圏が異なれば、拍手ではないやり方で対応するのかなと思っていたんです。ところが、文化、文明、地域に関係なくどこの国の民でも、ポジティブなイベントには手を叩くことが分かって、ああここにはなにか科学で割り切れない理由があるんだなと思ったわけです。

で、それを実験で確認したのが前述した前屈やOリングテストなんです。

ということは、これは人生で応用できるということですよ。

誰かにエネルギーを与えたい時には、周りの人がその人に拍手をしてあげれば良いんです。