香港「民主の女神」周庭さんら収監。中国への身柄引き渡しはあるのか？

香港デモ活動の中心的人物で「民主の女神」と言われた周庭（アグネス・チョウ）さん（23）のツイッター・アカウントの管理者が23日午後、周さんのツイッターを更新し、「今朝、周庭アグネスと黄之鋒ジョシュアたちは昨年6月21日に警察本部を包囲した件で出廷、裁判官は判決まで保釈を認めず、彼女たちを即時収監としました」と投稿した。周さんの他、ともに香港民主化運動の中心人物である黄之鋒（ジョシュア・ウォン）さん（24）、林朗彦林（アイバン・ラム）さん（26）も収監されたという。周さんは19日に香港バプテスト大学を卒業したとツイッターで報告したばかりだった。

周さんは8月10日にも、中国に批判的な論調の新聞・雑誌を発行する香港メディア『壱伝媒（ネクスト・デジタル）』の創業者・黎智英（ジミー・ライ）氏（71）らとともに、香港国家安全維持法に違反したとして相次いで逮捕されていた。

今回の収監について、すぐに釈放とはならず、12月2日の裁判で判決が下されて量刑が確定するまで続くという。周さんらは8月5日、違法集会を煽動したとして有罪判決が言い渡されている。

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今回の周さんらの収監で気になるのが、やはり身柄を中国に送られないか、そして拷問などの刑罰を受けないか、という点だ。

今まで中国本土で民主化運動や反政府活動にたずさわり、長期に渡って収監されていた活動家たちの中には、マインドコントロールや拷問などを受けて別人のようになって帰ってきた例がある。習近平の顔が写ったポスターに墨汁をかけるというパフォーマンスを上海で2018年におこなった中国人女性が、中国当局によって精神病院に強制入院させられ、約1年半後に自宅へ帰ってきたときに変わり果てた姿となっていたことは、MAG2 NEWSでも既にお伝えした通り。彼女らの今後が心配だ。

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国際

あと何秒？安倍前首相「逮捕秒読み」で特捜部の本気度に注目集まる

安倍晋三前首相が主催した「桜を見る会」前日に安倍氏の後援会が開いた前夜祭を巡り、東京地検特捜部が安倍氏の公設第1秘書らから任意で事情を聴いたことがわかったと毎日新聞などが報じている。東京地検特捜部は安倍氏側が計800万円超を補填していた可能性があるとみて捜査し、安倍前首相のへ事情聴取も検討している模様だという。

安倍元首相の公設第1秘書が任意で事情聴取

前夜祭は安倍氏が首相だった2013～19年に東京都内のホテルで開かれ、支援者らが1人5千円の会費を支払って参加し、2019年は800人規模で開かれた。

この問題を巡っては、差額分を安倍氏側が補填していたのではないかと野党が追及するも、「後援会としての収入、支出は一切なく、事務所側が補填したという事実も全くない」と安倍氏は説明していた。

今回の報道を受け、安倍氏の事務所は「刑事告発されたことを受けて説明を求められたので捜査に協力し、真摯に対応している」とのコメントを出したという。

「#安倍晋三の逮捕を求めます」の声

安倍氏が首相の座を辞してから2か月、「桜を見る会」に関してようやく動きがあった。東京地検特捜部は安倍氏への事情聴取も検討しているというが、捜査の手はどこまで伸びるのか。

安倍氏側が費用の一部を負担していたことを示す領収書や明細書を会場となったホテル側が作成していたことも、今回明らかになった。「私は知りません」「秘書が勝手にやったことです」では済まされそうにない。

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ネット上では既に「#安倍晋三の逮捕を求めます」というハッシュタグが作られ、多くのユーザーたちが自らの意見を投稿。「正義ある捜査をお願いします」「検察頼むぜ」「遅すぎる」「皆で本気で怒るべき」などの声が上がっている。

立憲民主党の小沢一郎氏も23日に自身のツイッターを更新。「結局、安倍氏は国会で嘘しかついていなかった」と痛烈に批判。捜査機関の忖度で見逃されるのは異常で、総理大臣なら何をやっても許されるのはおかしいとツイートした。

共産党の田村智子氏も国会で虚偽答弁をした安倍氏の責任を追及。嘘をついたのは安倍氏本人であり、「事務所職員、秘書で終わらせるわけにはいかない」と安倍氏に対する厳しい捜査を求めている。

一方、これらの動きに異を唱えているのが細野豪志議員。操作は粛々と行われるべきだとし、安倍氏逮捕を望む声に否定的な考えを示した上で、暗に韓国と同じことをすべきではないと述べている。

しかし、細野氏のツイートに対して、ネット上では「細野さん何を言ってるの？」「安倍さんの味方なんですか」など多くの批判的な声が上がっている。

安倍氏が首相を退任してからの捜査となり、多くの批判を受ける中、東京地検特捜部はどこまで本気で捜査を進めていくのか。政治の信頼が揺るがした象徴的な事件となった「桜を見る会」。安倍氏は検察の調査や聞き取りに対して、真摯で誠実に対応するべきだろう。

立憲民主党の安住淳国対委員長は24日、安倍氏を参考人として国会に招致すべきとの考えを示し、場合によっては証人喚問もやむを得ない状況だと指摘した。

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※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

image by:安倍晋三公式Facebook

国内

CAの本音は？経営破綻に採用中止、コロナで混迷極める航空業界の未来

エアアジア・ジャパンが今月17日、東京地裁に破産申請をしました。負債総額は217億円。12月5日に事業を停止するといいます。一方、ANAは2022年4月入社予定の新卒採用と大幅に減らすと発表。パイロットなど一部の職種のみの採用とすることを決めました。新型コロナウイルスの影響で暗いニュースばかりが続くエアライン業界。内部で働く人たちはどのような目でこの現状を見ているのでしょうか？JALや外資系航空3社でCAを務め、通算13年のフライト歴がある高橋くるみさんが、元CAならではの目線でエアライン業界を考察していきます。

航空業界を待ち受けている未来とは？

新型コロナウイルスの影響を受け、航空業界はいまだかつてない苦境に立たされています。社員約3500人の削減を発表したANAは、採用中止や定年退職でその規模を圧縮する動きや、社員の一部にTOYOTA等の他業種に出向を提案するというニュースが報じられました。

同じく日本の空を担う日本航空でも、宅配便大手ヤマトホールディングス等への500名の出向が報じられるなど現役客室乗務員（CA）ののLINEでも今後の行く末を案じるやりとりが続いています。

それら情報のほとんどがネットで先に掲載されたため、現役社員は騒然。瞬く間にSNSでシェアされていきました。会社からはその後に説明がありましたが、国内外のエアラインはほぼ同様の流れでした。

世相を反映しやすく、関心を持たれやすい航空業界の宿命ともいえるのかもしれませんが、そのような環境の中、翻弄され続ける彼女たちの声を聞いてみました。

「飛べないCA」「飛べるCA」

今回特に、“飛べないCA”となっているのが、世界を舞台に国際線で乗務を続けてきた客室乗務員たち。外資系エアラインのCAもこちらに含まれます。

国内線を運航している会社に在籍しているCAは「仕事は減っているとはいえ、標準的なスケジュールで飛んでいる」「すでに満席便も増えてきて大忙し」という現状があります。

国内線に乗務しながら、「国際線メインの大手JAL、ANAで働きたい」と業界内転職を目指し、受験準備をする現役CAも多いのですが、今回はそんな彼女たちの希望のみならず、大手エアライン現役からは仕事そのものが失われるという事態に陥っているといるのです。

今、どんなふうに日々を過ごしているのか？

ANAでは副業が解禁となったという報道がありましたが、すでに以前から副業が許可されている国内航空会社は複数あり、特に衝撃的な内容というわけではありません。世の中の一般的な副業増加の波に沿ったものだととらえられます。

CAは“サービスのプロ”と位置付けられているせいか、中には、いわゆる「本当に『ギャラ飲み』や『パパ活』をしているCAもいるんですか？」と、男性の皆さんからよく質問も受けます。

他業種の会社員の女性同様、このような副業をしている客室乗務員も存在すると思いますが、その2つの副業だけがフォーカスされすぎるのは、少々違和感があります。

多数ある採用基準の１つとしてCAは、いわゆるこの様な男性接待系副業に向く素養中心で合格している方（華やかな容姿、若さ、饒舌さ、男性受けの良さなど）と、地道な副業に向く素養中心で合格している方（英語力や、年齢相応の社会経験、体力、人柄の魅力、女性受けの良さなど）に大きくわかれ、不思議と副業の内容もそれに呼応したものとなっている現状もあるようです。

接待系副業のほかには、オフィスワーク、カフェやなじみのレストランで資格を生かしたソムリエとしてのお手伝い、塾の先生、単発の通訳、ウーバーイーツ配達員など、多岐にわたります。

全般的に3割程度の給与カットがどの航空会社でも起こっている印象で、その補填を副業が可能なエアラインのCAは行っているという現状はあります。

ただ、副業が許されていても、出費を様々な工夫でおさえ、CAの仕事のみでがんばり、つつましく暮らしているCAも多数いることも事実です。

CAの仕事は所定の訓練を終了し、温かい気持ちさえあればどんな方でもできる仕事ではあります。しかし、採用試験のハードルはいまだ高めであり、がんばって手にした仕事を手放さないためにも、やむを得ずそれぞれのやり方でコロナ禍を乗り切ろうとしているのです。

各社の出向計画についての感想をJAL、ANA現役客室乗務員に聞いてみても、「出向には応じられない」と語る人もいれば、「もともと異業種からCAになったのでぜひ頑張ってみたい。いい経験になる」「しばらく他でがんばってCAに戻れるのであればどんな業務でも挑戦したい。」とプラスにとらえている人も目立ちます。

なかには都心のオフィスワークで9時～5時生活を送れる環境への出向となり、CAでは想像もできなかった新しいライフスタイルを模索できると考える人たちもいます。

ビジネス

プーチンの凋落。中国とトルコに打ち砕かれた大ロシア帝国構想の夢

かつて超大国として米国と対峙していたソビエト連邦ですが、1991年の崩壊以降、プーチン大統領の強権を以ってしてもその輝きを取り戻すことができずにいます。中国やトルコなどの躍進が著しい中、今後のパワーバランスはどのように変化してゆくのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、現時点で各地で起きている紛争やトラブル、各国の思惑等を改めて分析・紹介しつつ、世界の行く末の予測を試みています。

 

凋落するプーチンの帝国ロシアと地政学リスクの変遷

9月27日に突如始まり、ロシア・フランス・米国の3度の仲介による停戦合意も反故にされてきたナゴルノカラバフ地域の帰属を巡るアゼルバイジャンとアルメニアの間で戦われた紛争。今月に入り、4度目の正直とばかりに、ついにロシア・プーチン大統領が直接仲介に乗り出し、停戦合意が成立しました。

武力に勝るアゼルバイジャンが“自国領”であるナゴルノカラバフを取り戻し、領土保全という当初の目的を達成する結果になりました。

一方、1991年以降、自国民が移住し、ナゴルノカラバフ地域を実効支配し、【民族自決権】を主張してきたアルメニアは、“プーチン・和平合意”に基づき、アルメニア軍とアルメニア系住民をナゴルノカラバフから撤退させました。

和平合意の確実な実施を行うため、ロシアはロシア軍を平和維持部隊として派遣し、アゼルバイジャンとアルメニア両国の緩衝材となることで事態は収まったかのように見えます。

「さすがプーチン大統領！」
「これでドミノのように戦火が広がる危険性があった紛争も終わった」

そのような評価も多く聞かれますが、実際のところはどうなのでしょうか？

紛争が“終わった”こと自体は素晴らしいことだと考えますが、今回の合意後すぐにアルメニアでは大規模なデモが起きており、親ロシアの現政権の命運は風前の灯火です。恐らくそう長くないうちに、現政権は倒され、その後の統治の主が誰になるのかは分かりません。

そして今回、アゼルバイジャン側の“勝利”をロシアがサポートしたという形になることで、当該地域（中央アジア・コーカサス）における力のバランスが変化しようとしています。言い切ってしまうと、現在、シリアをはじめ複次的に対峙しているトルコに、ナゴルノカラバフという対ロシアカードを与えてしまいました。

それはどういうことでしょうか？

何度もお話ししている通り、アゼルバイジャンの軍事力を大幅に近代化し増強したのは誰でもないトルコです。同じイスラム教徒でかつ隣国の好もあり、今回のナゴルノカラバフ地域での紛争でもトルコはアゼルバイジャンの後ろ盾となり、今回の勝利を支えました。その結果をロシアが公的に認めサポートすることになり（実際には背負うことになり）、トルコとしては大きなカードを得たことになります。

 

国際

ジョブスもエジソンも発達障害だった。親はASD児をどう育てるべきか？

発達障害者は、日本社会では活躍できない邪魔者・お荷物なのでしょうか？実は、私の息子は発達障害（ASD）の診断を受けています。そして現在、5歳まで育ててきた経験から、発達障害はこれからの日本では武器になり、特定分野で一流になれる素質をもった存在であると考えています。（『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』午堂登紀雄）

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プロフィール：午堂登紀雄（ごどう ときお） 米国公認会計士（CPA）。1971年生まれ、岡山県出身。中央大学経済学部 国際経済学科卒。株式会社エディビジョン代表取締役。一般社団法人 事業創造支援機構代表理事。

私の息子は発達障害（ASD）の診断を受けている

先日、妻が2人の息子を連れて遊びに行ったとき、居合わせた見知らぬ男性の若者が「アイツ、ブツブツ言って、発達障害じゃねーの？」とわざと聞こえるように言い放ったそうです。ことの顛末は妻のブログに記載されています。

そうなんです、私の長男（5歳）は発達障害なのです。

発達障害にはASD（自閉症スペクトラム、かつてのアスペルガー症候群）、ADHD（注意欠陥・多動性障害）、LD（学習障害、ディスレクシアとも呼ばれる）の3分類があるのですが、長男は3歳の時にASDという診断を受けています。

それはともかく、心では思ったとしても、実際に口に出す人って本当にいるんだという現実に驚くとともに、この男性のように「発達障害なんてキモい」「邪魔だ」という発想をする人はやはり少なくないんだろうなと感じました。

そして、そんな男と付き合っているであろう彼女（？）がとても不憫に思いました。

ちなみに私はこういう人間に遭遇することを想定して、撃退用のセリフを用意しています。「人間が小さいなー！5歳児の言動程度にいちいちイライラする、あんたの脳年齢の方がヤバイよ！」 「溶けてる溶けてる！そんな言葉が口から出てくるようじゃ、あんたの脳細胞の方がずっと溶けてるよ！」「お前の肛門は口についてるのか？排泄物みたいな言葉を吐きやがって！」。

いいんです。私はケンカになることを恐れず、無礼な人間にはこれくらいどぎつい言葉で撃退してやります（笑）。

そして、この出来事から、改めて発達障害の人が人間社会に存在する意味を考えてみました。

発達障害者は日本では生きづらい

私の息子の診断でもある「ASD」（つまり自閉症）の場合は、人の気持ちがわからない、空気が読めない、物事を順序立てて考えるのが苦手、強いこだわりがある、お金・時間などの抽象的な概念の理解が低いなどといった傾向があります。

また、聴覚など特定感覚器官が非常に鋭敏なことがあり、それが良くも悪くも特性となっています。

ただし、正式名称が「自閉症スペクトラム」とスペクトラム（連続している、連続体）という名がついている通り、自閉症にも重症から軽症まであり、知的に障害がある場合もあれば、知的レベルの高い人もいて、その現われ方はさまざまです。

つまり、人によって障害の出方は異なり、ADHDやLDも絡み合っていることがあります。

たとえば、私の長男は知的障害はないものの、ADHD傾向が強く、突然に大声を上げて走り回ったり、落ち着かないときがあったりします。 ASDには、特に人とのコミュニケーションが苦手、忘れっぽい、自分のやり方に固執する、複数のタスクを同時にこなせない、状況や手順が変わるとパニックになりやすいといった特質が共通してあり、これが周囲と軋轢（あつれき）を起こすなど社会でうまくやっていけず、仕事が続かないなど、貧困に陥りやすい原因になっていることがわかっています。

ADHDの場合も同様に、表面上はコミュニケーションに問題なさそうに見えても、ミスや忘れることが多い、時間を守れない、落ち着きがないといった特質があり、やはり組織や人間関係でつまづきがちです。

最近でも「大人の発達障害」がたびたびメディアで騒がれていますが、抱えていた「生きづらさ」は実は発達障害だったんだと、診断を受けて気づくパターンは少なくないようです。

特に日本は「空気を読む」ことが重視され、「同調圧力」も強いため、和や秩序を乱す存在として排他的扱いを受けやすいと言えます。  

ライフ

『鬼滅の刃』商標を狙う中国。日本は無印良品の屈辱を再び味わうのか？

先日、その劇場版が公開からわずか24日間で興行収入200億円を突破した『鬼滅の刃』。巷では様々なコラボ商品を見かけるなど、出版・映画業界にとどまらない社会現象クラスのブームとなっているが、中国ではそんな“鬼滅人気”にあやかるべく、無関係の企業が『鬼滅の刃』の商標登録を狙っていると一部メディアが報道し、波紋を呼んでいる。

記事によると、中国で商標権を管轄している国家知識産権局商標局のサイトで『鬼滅の刃』を検索すると、すでに20以上の中国企業によって商標申請が行われているとのこと。その業種は教育、広告、家具、アパレル、飲食、日用品など多岐にわたり、いずれも目下許可待ちの状態になっているという。

商標登録の申請数が膨大すぎる中国

中国国内における商標登録に関する最近の状況をみてみると、近年オンラインによる申請が広く普及し、登録にかかる費用も安価になったこともあり、商標登録の出願がかなり増えているようで、2019年の出願件数はなんと783.7万件にのぼるという。

ちなみに同年の日本での出願件数は19.1万件。中国と日本では人口に大きな差はあるものの、そうだとしても相当に多い数となっており、中国国内における商標への注目度の高さが窺える。

このように商標登録の申請が増えている中国だが、そのため申請が滞っているのかと思いきや、逆に登録までの所要期間は、近年大幅に短縮されているという。

11月8日付のAFPBB Newsの記事によると、2016年には13～14か月かかっていた商標登録までの期間が、現在では8～9か月と5か月間も短縮されたとのこと。近年の商標登録の増加に対応すべく、国のほうも体制を整えたということだろうか。ちなみに日本国内の場合だと、約13ヶ月かかるという。

そして中国の商標登録に関する独特な点、日本を含めた他の国からすると困りものなのが、外国商標の保護が不十分な点だ。

日本の商標法には「他人の周知商標と同一又は類似で不正の目的をもつて使用をする商標」という条項があり、海外で周知された商標をいかに日本国内で真っ先に出願しても、無効になる可能性が高い。この手の規定は、日本以外の多くの国における商標に関する法律にも存在するが、中国はその規定内容が他の国と比べて緩いという。

中国の商標への意識は変わりつつある？

このような中国による商標の“横取り”の事例で、日本国内でもよく知られているのが、良品計画が抱えた一連の商標訴訟だ。

【関連】無印良品、中国で商標敗訴は当然？国家ぐるみで知財をパクる中国「７つの手口」＝鈴木傾城

中国へ進出した良品計画と、中国国内ですでに「無印良品」の商標を保有していた現地企業との商標権を巡っての裁判だったが、結果は現地企業の勝利。敗訴となった良品計画には賠償金の支払いが命じられたことが日本国内で報じられると、ネット上では一斉に怒りの声があがった。

ただ、この裁判の結果に関しては中国国内の世論でも「この裁判結果はまともじゃない」との声があがるなど賛否両論があったようで、さらに最近では中国当局も“パクリ国家”との誹りを払拭すべく、コピー商品や海賊版追放の取り組みを強化させているようだ。

その影響もあるのか、今回の中国国内における『鬼滅の刃』の商標登録に関しても、現地の商標登録検索サイトを見るに、確かに様々な現地企業が申請を行っているようだが、そのほとんどが拒絶されているという情報も。ちなみに集英社は、2019年の段階ですでに『鬼滅の刃』の中国国内における商標登録の申請をいち早く行っているようだ。

日本国内で何かヒットコンテンツが生まれる度に取沙汰されてきた、中国による商標の“横取り”。しかし、過去の失敗に学んだ日本企業の手際のよい対応と、中国国内における商標への意識の変化によって、それも過去のものとなりつつあるのかもしれない。とはいえ、鬼滅ファンにとってはとても心配な状況だけに、今後の推移を見守りたいところだ。

羽織の市松模様を商標出願？日本国内でも問題に

また『鬼滅の刃』の商標登録を巡っては、日本国内でも物議を醸している事柄がある。版元の集英社が、同作の主人公・竈門炭治郎が着ている市松模様の「羽織の柄」を商標出願したことだ。

認められる可能性は低いとの専門家の声も散見されるが、日本の伝統的な着物の柄を一企業が商標登録することに対し、抵抗感を示す向きも少なくない様子。国内外を問わず商標についても大きく話題になるなど、『鬼滅の刃』の人気ぶりには驚くばかりだ。この勢いに乗って興行収入首位の座を『千と千尋の神隠し』から奪うのかどうか。今後も目が離せそうにない。

エンタメ

なぜ人気コンサルはアラフォー管理職にドラッカーの本を勧めないのか

多くの企業で、ある年代を境に行われている「管理職」の適正を判断する面談や研修。出世するための切符を手に入れるためには、さまざまな「適性」を要求されるそうです。今回、『永江一石の「何でも質問＆何でも回答」メルマガ』の著者で人気コンサルの永江さんに届いた相談は、アラフォーで管理職になるために「経営視点を身につけるにはどうすればよいか、というもの。果たして永江さんからの回答は？

アラフォー管理職が「経営視点」を身につけるためにはどうしたら良い？

Question

shitumon

永江さんこんにちは。いつもブログやメルマガ楽しみにしています。私は、子持ちのアラフォー女性で典型的日本企業の総合職です。先日、所定の年次に達したことから管理職の適正を判断される試験というか面談を数日間受けました。（こういうことが行われるタイプの企業ということです）

総評として、ファシリテーション能力があるとか、実務的な判断能力とか、段取り良く事を進めることが出来る等、チームとしての働き方のようなものは評価されたものの、自由な発想や経営者的な視点、および既存の枠組みにとらわれない考え方については欠けているという評価でした。

これらの評価について納得感はあり、評価された点については、これまで担当として試行錯誤してきた部分ですので素直に嬉しいですし、評価されなかった部分はこれまで必要に迫られていなかったなという感じです。

そこで質問ですが、これまで通りの働き方ですと、経営管理的な視点（これはおそらく自部門意外の視点という意味も含まれるのかと）や、既存の枠組みを超えた発想を意識する機会はほぼなさそうです。なので、ある程度自己啓発的に意識することが重要なのだと思うのですが、具体的には何から手を付けていくべきでしょうか。

経営学の定番の本を読んでみれば、とのアドバイスも受けました。ドラッカー等読めば良いのでしょうか。このままだと空回りしそうで怖いです。よろしければアドバイスお願いします。

ビジネス

ドンキ台湾1号店にバイトの応募が殺到「異常な日本好き」の理由とは？

来年早々にも日本のディスカウントストア「ドン・キホーテ」が台湾に初進出することが決定しています。台湾出身の評論家・黄文雄さんはメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の中で、ドンキの台湾1号店にバイト応募が殺到していることを紹介。なぜ、台湾人は日本のチェーン店で働きたがるのか、その明確な理由を記しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年11月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

台湾ドンキ1号店のスタッフ募集に台湾人から2倍の申込みがあった訳

● ドンキ、台北市に台湾１号店開設へ

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」の海外向けブランド「ドンドンドンキ」が台湾に進出です。実はこの数年、ドン・キホーテを運営する「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）」は、次々とアジアでの出店を果たしています。その結果、現在はシンガポール7店舗、タイ2店舗、香港5店舗となっています。

アジア進出第一号店は、2017年12月にオープンしたシンガポールの「オーチャードセントラル店」でした。この店舗の特徴は以下の通りです。以下、一部報道を引用します。

「『DON DON DONKI』は店内ほぼすべての商品をメイドインジャパンもしくは日本市場向けの商品でラインナップする『ジャパンブランド・スペシャリティストア』をコンセプトとした東南アジア仕様の新業態。

店内演出や日本酒のバーカウンターの設置などによるアミューズメント性あふれる店舗空間で、生鮮食品（青果・鮮魚・精肉・惣菜）や加工食品のほか、家庭雑貨品・日用消耗品・化粧品・バラエティグッズなどのジャパンブランドにこだわった豊富な商品をシンガポール国内におけるプライスリーダーを目指した圧倒的な低価格で提供する。

（中略）

東南アジア初進出となるこの度のシンガポールにおける店舗開発は、これまでの海外進出時のような現地法人のM＆Aでなく、これまで国内外で培った業態開発や店舗作りのノウハウを集結した新たな挑戦となるという」（出典：流通ニュース2017年11月06日「ドン・キホーテ／シンガポール1号店「DON DON DONKI」出店」）

上記のように、「ドンドンドンキ」のコンセプトは、日本製品を海外で安く提供することをコンセプトにしているだけでなく、店舗によってはバーカウンターや寿司バー、イートインスペース、さらにはカラオケやゲームセンターなどのアミューズメントエリアなどを設けた店舗設計になっています。

品揃えは生鮮品から化粧品やオモチャなど、日常生活で使うほぼすべてのものを網羅しています。さらに驚くべきは、その価格です。これまで、海外で売っている日本食は高いというイメージがありました。しかし、「ドンドンドンキ」ではその日の仕入れ具合やレートなどにもよりますが、時には日本と同じくらいの価格で手に入れることができるのです。例えば、納豆やお寿司など現地のスーパーでは手に入らないものも、手ごろな価格で気軽に買えるようになったのです。

国際

自民党を支持する若者は「肉屋を支持する豚」なのか？菅内閣の正体

菅政権は安倍政権に引き続き、若年層の支持率が高いという調査結果が出ています。若者たちは支持政党が持つ国家観と、それに影響を与える支持団体の存在を理解しているでしょうか？（『らぽーる・マガジン』原彰宏）

若者に支持される自民党

公職選挙法の選挙権年齢が、20歳以上から18歳以上に引き下げられました。18歳といえば、就学生で言えば高校3年生ですね。

彼らにすれば、政治を意識したときからずっと安倍政権だったので、安倍晋三前総理しか総理大臣を知らないということになります。それが、「7年8ヶ月」という長期期間が意味するところでもあります。

高校3年生と言えば、大学進学希望者には受験が待っています。この学年の受験から、今までのセンター試験とは違う新しい共通テストが始まります。

公明党は、コロナ禍ということで、各受験生に一律2万円を共通テスト受験代として支給することを提案しています。共通テスト受験目的であれば、受験料そのものを無料にするほうが事務作業や経費の面からも合理的と言えるのですが、あえて現金給付にするのは、18歳の有権者に、政権与党を強く意識してもらうためではないかという憶測もあります。

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一般的に、最初に投票した政党を、その後の投票でも支持するという傾向があるとも言われています。共通テスト受験のための振り込みは、もうすでに終わっているのですがね。

自民党は、若者層の支持が大きいことが統計からも示されていて、それを背景にした若者層へのアピールだとするなら「いかがなものか」と思いますね。

とにかく、目先の利益、それも生活に身近なメリットを前面に出すことで支持を得ようとする動きを、有権者はどう考えるのでしょう。

本当に若者に優しい政策になっているか？

菅政権は、発足して1ヶ月以上も国会で所信表明をしませんでした。「携帯料金値下げ」は、たしかに国民受けの良い政策で、とくに若者層には受け入れられやすい政策ではありますからね。

「木を見て森を見ず（物事の細部にとらわれると、全体を見失う）」という意味で、細部に拘ると、ものごとの本質を見誤るというものです。

同じような表現で「鹿を追う者は山を見ず」というのがあります。鹿を捕えようとしている者は、獲物にばかり気を取られて山全体のことが目に入らなくなってしまうことから、目先の利益を追っている者は、それ以外のことが見えなくなり道理を忘れてしまう…という戒めの意味があります。

大事なのは「目の前の優位性」ではなく、「将来の安心」をどうするのかにあります。

国の役割とは？

国の役割とは何か。会社組織で考えてみましょう。

会社運営のためにお金を稼いでくるのが「営業部門」、お金を生み出すための製品を作るのが「製造開発部門」、そしてお金を稼ぐための業務潤滑を担う「総務・人事、経理部門」、顧客サポートの部門もあるかもしれません。クレーム処理も、お金を稼ぐ大事なお仕事です。

これら直接お金を稼ぐことに関わる部門とは別に、社長や役員たちの「管理部門」があります。彼らの仕事は対外折衝、つまり他社や業界団体・行政などとの交渉です。会社を代表する責任者という存在です。同時に、会社のお金に関する責任もあります。広報や株主総会など、社外に向けての説明義務もあります。

従業員にとって求められる政策は、待遇改善であり、さらに給料アップにつながれば嬉しいですね。

経営者にとっては会社経営のために、法人税減税や業界全体の規制緩和が求められます。

会社役員は、直接お金を作りはしないですが、従業員が会社の業績を上げやすいように、対外折衝などでサポートするのが仕事です。従って、従業員の待遇改善も役員の仕事です。

これを国家に当てはめると、「管理部門」は政権（内閣）が担います。総理大臣が国家の社長で、さしずめ各大臣は役員（取締役）といったところでしょうか。

国家（いわゆる政権）が行うことは、お金を直接稼ぐのではなく、国民が安心して働くことができ、安全に生活できるように以下を行います。

•外交（国を代表した対外折衝）
•安全保障（国の安全、国民生活の安全）
•お金（税金）の管理と分配（生活保障等）

国民を代表してこれらのことを行うので、その方向性をしっかりと国民に示すことが大事で、それにより私たちは、国が、現在の、そして将来の私たちの生活をどのようにしてくれるのかを判断することができるのです。

それが、政権の支持・不支持を決める材料になるのです。

国家観を見ずに「エサ」に飛びついてはいけない

私たちの生活を、将来どのように導いてくれるのかというのが「国家観」です。

政権が示す「国家観」に基づいて、各省庁が方針を決め、そのための法律を国会で審議します。それを具体的に私たちにサービスとして提供するのが行政・役所になります。

携帯電話料金値下げ要請は「国家観」ではなく、会社で言えば、社長が「ダンピングしてでも安売りして売ってこい」と音頭を取っているようなもので、会社展望や営業方針を打ち出しているものではありません。目先の売上を上げるための、社長としての決断を述べているに過ぎません。

会社のためにお金を生むのは「営業部門」であり「製造・研究部門」であって、「管理部門」はお金を生みません。営業や製造がお金を生みやすいように対外折衝や行政との交渉に動くのが管理部門の役目です。

国家も同じです。お金を生む（納税）のは国民で、国は、国民が安心して生活できるように動くことなのです。

政党ごとに「国家観」があります。それを見比べることで、どの政党に、私たちの未来を託すのかを判断します。

（この続きは、MONEY VOICE「若者こそ知るべき日本会議と菅内閣の関係。彼らは自分の敵か味方か？」でご覧いただけます）

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image by: 首相官邸

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