香港の今日は、台湾の明日。この時期に強権発動する習近平の魂胆

5月28日の全人代で「香港国家安全法」が可決されました。新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、米中の対立が激化するさなかに、西側諸国からの非難が確実な法案を成立させた習近平の狙いはどこにあるのでしょうか。メルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』の著者、元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さんは、中国が西側諸国と決別する意思を示した可能性に言及。コロナ後の国際安全保障体制の混乱を懸念しています。

米中間の覇権争いが生む国際安全保障体制への混乱

新型コロナウイルス感染拡大を受けて、米中間の衝突が激化しています。トランプ米大統領は「コロナウイルスの感染について中国が情報を隠蔽したから、このように世界に拡大した」と中国の対応を激しく非難し、先週には米中断交の可能性にまで言及しました。

中国はといえば、習近平国家主席の発言ではないですが、「コロナウイルスはCIA・米軍によって撒かれた」という噂に始まり、アメリカ政府高官からの中国批判に対しては、「アメリカがコロナを利用して中国叩きをしている」や「アメリカの大統領選イヤーに、中国をスケープゴートにして政治利用している」とアメリカを批判しています。

新型コロナウイルス感染については、米中ともに“被害者”と言えると思いますが、米中ともに初期対応の遅れと認識の甘さが否めないと、国内外で批判に晒されています。ゆえに、国内での立場が“危うい”との見方もあり、今、互いに非難することで何とか体裁を保とうとしているのだとも考えられます。

その米中対決が、5月28日に全人代で可決された『香港国家安全法』によって過熱し、場合によっては危険水域に近づくリスクに晒されることになりました。日本では報道こそされても、あまり危機感を持ってこの状況を案じている様子はありませんが、追い詰められている2大国のリーダーに委ねられる新世界秩序は、もしかしたら直接的な武力行使に発展しかねない事態ではないかと考えます。

今号では、米中という新冷戦の当事国の対立が仕掛ける【安全保障のNew Normal】についてお話しいたします。

中国とWHOは除外。米国主導の『CORD-19』データベース

まずはアメリカ側から見てみたいと思います。新型コロナウイルス感染拡大の影響はまだまだアメリカ国内で猛威を振るっていますが、アメリカ政府と企業はすでにAfter Coronaにおける国際経済の主導権の確保と、中国（とロシア）の追い落としに動いています。その顕著な一例が「世界中で発表されたコロナ関連の論文や研究成果を『CORD-19』と呼ばれる米研究機関であるアレン人工知能研究所などが設けたCOVID-19に関するデータベースに集約する」という動きです。

すでにG7を中心に18か国にパートナーシップが広げられ、日本も官民揃って積極的に参加しています。ここではCOVID-19のワクチンや治療薬の研究・知見などの情報はもちろん、COVID-19の正体についての情報も共有されています。AIによってそれらの情報が整理されることで、メンバー間での検索や分析を容易にするのみならず、各国の研究をテーマごとに分類して公表し、国際共同研究のベースになるようです。

検査・治療法、ワクチン開発、そして臨床実験についての取り組みが次々と紹介され、データベースに集約され、メンバー間で改善策を議論することで一気にコロナ関連の研究開発の主導権を握るという取り組みです。

韓国在住日本人が暴く、慰安婦問題を終わらせたくない人々の正体

先日掲載の「韓国は大揺れ。元慰安婦女性の爆弾発言で晒された支援団体の真実」でもお伝えしたとおり、元慰安婦の人権を守るはずの支援団体代表による欺瞞的行為が明らかとなり、激しい動揺に包まれている韓国。「当事者の意見が反映されていない」との理由で破棄された日韓合意でしたが、その「当事者」とは一体誰を指したものだったのでしょうか。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、日韓合意の破棄理由が崩れ去ってしまった現状と、一連の動きの中で明らかになりつつある「韓国慰安婦支援団体の存在理由」を記しています。

尹美香　5月30日から国会議員に

5月7日、李容洙（イ・ヨンス）ハルモニが大邱市で記者会見し、支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（＝正義連）が集めた資金が「どこに使われたか分からない」、「自分たちは騙されるだけ騙されてきた、利用するだけ利用されてきた」、「義援金や基金などが集まれば被害者に使うべきなのに被害者に使ったことはない」という爆弾発言を行い、韓国は大揺れに揺れている。

しかし、5月29日、張本人の尹美香（ユン・ミヒャン）が会見で疑惑を全面的に否定し、5月30日、晴れて韓国の第21代国会議員になった。与党の議員である。疑惑の調査は検察が担当し現在も勿論継続中だ。犯罪性が明らかになれば議員バッジ剥奪もありうるだろう。

尹美香の悪は、資金運用の不正とかハルモニたちを騙してきたという部分ではなく、慰安婦問題を掲げて韓日関係を麻痺させ、危機に追い込んだこと。ここが一番の核心的悪だ。韓国人が持つ「反日」感情の大きな部分がこの慰安婦問題を通じて形作られてきた。1995年の「アジア女性基金」、2015年の「日韓合意」と二度にわたって日韓政府が苦労をして作った合意を「反日」扇動を通じて無効にし、韓国国民に日本が過去の歴史に対して謝罪しないかのような認識を植えつけてきた。正義連は「慰安婦問題の解決」を目指しているのではなく、反対に問題をこじらせ、反日感情をあおり、いつまでも日本に難癖をつけることが存在理由だったのだ。

2015年12月、朴槿恵政権と安倍政権によってもたらされた「日韓合意」。しかし合意後、実務を担う「和解・癒やし財団」を解散させたのは文在寅政権である。破棄の理由は、「当事者の意見が反映されていない」というものだった。

それはどういう意味かというと、慰安婦ハルモニたちの意見が反映されていないということなわけだが、ハルモニたちの47人中、34人がお金を受け取っていたのだ。残りのハルモニたちも、日本からのお金をもらうハルモニは、自ら進んで出かけた公娼であることを認めることだ、などと尹美香の正義連などがあおったため、素直にもらえなかった人もいるのだ。こんなことを言われたら、素直に「もらいます」なんて誰だって言えない。90歳前後のハルモニたちだ。周りの「エリート」たちによって簡単に操縦されてしまうのも無理はない。

本人たちに筆者が直接会って話したわけではないから、本当のところはわからないけど、いつまでもぐだぐだと日本に難癖をつけ続けるよりも、ある程度の線で妥協して、気持ちよく余生を送りたいと考えるハルモニは多かったはずだ。今回の李容洙ハルモニの爆弾発言をみても、それはうかがえよう。

戦争で男たちが女性の性を蹴散らしてきたのは、どの国も同じで、この点は、男たちが深く反省すべき点だと思う。だから「少女像」は、あっても筆者としては反省の動機にこそすべきてあって壊したり撤去したりしてはならない。特に日本軍は大々的にやったからこういう問題にもなったのだ。一番反省すべきは日本人（男たち、筆者含む）だろう。

そうしたことは、了解した上で言いたい。文在寅政権が「当事者の意見が反映されていない」という理由で破棄した「日韓合意」は実は当事者の意見ではなく「尹美香の正義連」の意見であったわけだ。当事者の意見でなかったわけだから、「日韓合意」の破棄理由は崩れ去ってしまったことになる。

今回の尹美香ゲートを通して韓国の人々にもこのあたりのことはわかってほしいところだ。つまり、慰安婦団体の存在理由は、問題の解決ではなく「問題の維持」であること（＝永遠に日本に難癖をつける）、2015年の「日韓合意」は国と国との正式の取り決めであるのだから、（破棄理由が崩れ去ったことを鑑みて）粛々と実行すべきであること、こうした部分を尹美香に反対する人たちだけではなくて、国全体の世論として醸成されていくことを願う次第だ。

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