カギは「生産性」あの伊藤忠商事が「万年4位」からトップに立てた秘訣
先ごろ発表された「就職人気企業ランキング」で、4年連続1位となった伊藤忠商事。同社は2021年3月期決算で商社業界の業績トップに輝いており、創業150余年にして人気・実力ともに日本一の総合商社の座を射止めるに至りました。「万年業界4位」と言われ続けた伊藤忠は、なぜ変わることができたのでしょうか。今回のメルマガ『熱血日記』では外資系金融機関で30年間の勤務経験を持つヒデキさんが、「生産性」をキーワードにその秘訣を探っています。
生産性革命を起こした伊藤忠商事。業界4位から1位に躍進したトップ商社の秘密
日本の生産性が低い。日本人の就業者の一人当たり生産性はOECD加盟国中26位と、さんさんたるものです。政府主導でDX改革が始まったものの、未だにFaxやハンコを使い、大企業では昭和の遺物、稟議（りんぎ）システムを未だに使い、係長→課長→次長→部長→役員と、紙の文書にハンコを5個も押して、意思決定に2週間から1か月もかかる会社が多いそうです。
欧米企業なら意思決定役職者の決断ひとつで2時間で終わる仕事が2週間…。ハンコ、Faxとともに稟議システムも廃止すべきではないでしょうか。投資金額に応じて決定者一人で十分なのでは。
契約書を紙で印刷し、ハンコを押して倉庫に保管（保管費用が掛かります）する企業も多いです。電子契約書をクラウドに保存すれば費用はゼロなのに。
日本人の生産性を改善するポイントがどこにあるか？業界で万年4位だった伊藤忠商事が業界トップに立った背後に、生産性革命があります。
以前は財閥系商社がトップ3を独占し、伊藤忠、丸紅は4位、5位という時代が長く続きましたが、繊維部門出身の岡藤正広社長、現会長が就任してから、純利益、時価総額、株価のトップを飾るようになりました。
三井、三菱、住友の財閥系商社が「政商」として国策に乗っかり、資源、鉄鋼、エネルギーなどからトップに長年君臨してきたのに対し、近江商人が出自の伊藤忠、丸紅は「行商」として江戸時代に天秤棒をかついで足を武器にして大阪の本町から服の生地を売る店からはじまりました。“コテコテの関西系商社”として知られてきました。
岡藤会長は東大の卒業文集の中に「伊藤忠入社、三菱商事、三井物産殲滅」と書いて同級生を驚かせたそうですが、経営者ひとつで企業は大きく変わるものですね。伊藤忠を総合商社トップに引き上げたのには、岡藤氏が社長に就任した2010年から「いかに生産性を上げるか」に集中した成果があります。
商社に限らず、他の業界も学べます。
1．フレックスタイム制を撤廃し、早朝勤務にシフト
深夜までオフィスで残業、もしくは取引先の接待で夜遅くまで仕事する商社マンのライフス大夫を一新。どの商社も平均10時出社だったのが、世間の常識に合わせるためにフレックスタイムの廃止に踏み切ります。社内の反対を説得するために、まずは管理職の始業時間をはやめることから始めます。
岡藤会長自身が、残業が大嫌いな性格だったのです。
半年後にはほとんどの社員が朝早く出社するようになったのを見届けてから、特別ボーナスを支給し、フレックス制度を廃止しました。
「遅くまで残業する人間はあまり仕事ができない。効率を考えて朝からパパっと仕事をこなす人間の方が仕事ができる」、との信念のもと、午後8時過ぎ以降の勤務を原則禁止する代わりに、午前5時～9時に仕事をする社員に残業手当をつけ、朝食の無料提供も始めました。
