コスプレが大きな鍵になる?次世代のアパレル企業が進むべき道とは

多くの業界がロシアとウクライナ紛争の影響を多かれ少なかれ受けるなか、ファッション業界はこれからどのように動いていくのでしょうか。今回のメルマガ『j-fashion journal』では、ファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、現在の日本が頼り切っている中国でのアパレル生産や次世代のアパレル企業へのヴィジョンを論じています。

ファッションビジネスの未来は?

1.今後、中国アパレル生産はどうなる?

最初に言いたいのは、アパレル生産は最も平和的な産業であるということです。日本が中国企業にアパレル生産を委託しても、それが戦争に直結するわけではありません。

ですから、半導体やハイテク分野での規制が行われても、繊維製品の貿易は最後まで続くでしょう。

と言っても、経済活動ですから、企業の利益が税金として国に流れ、それが軍事費に使われることはあります。しかし、それを防ぐには国交断絶しかありません。貿易も人やモノも全てストップするということです。つまり、日本と中国が戦争状態に陥れば、完全に国交断絶になります。

現在、中国生産、中国製品の輸入を完全に止めたら、多くの日本企業は倒産します。大量の失業者も発生し、日本経済は壊滅的な影響を受けます。同時に、日本人の生活にも大きなダメージがあります。量販店や大型専門店、普通の専門店から百均ショップでほとんどの商品が消えてしまうからです。アパレル、インテリア、家電、靴、玩具、あらゆる雑貨商品の大部分は中国製です。

しかし、これまで通り中国と付き合うことも困難です。安全保障の問題もありますが、そもそもビジネスとしても政治リスクが高過ぎます。いつまた工場が操業停止になるかも分からないし、自社の商品が輸出禁止になるかも分からないからです。ルールを守らない、約束を守らないのではビジネスなど不可能です。

日本企業は、中国生産、中国製品の比率を下げて、東南アジア、日本国内に分散する必要があります。中国から撤退できるのならば、それも積極的に考えるべきです。現在の状況が短期間で収束することは考えられず、少なくとも10年は続くと思われるからです。

日本市場向けの中国アパレル生産が続いたとしても、日本企業がどこまで介入できるかは分かりません。例えば、アマゾンで販売されているアパレル製品は、アマゾンオリジナルを含めてほとんどが中国製品です。

中国メーカーが日本市場向けに企画をした商品がネットで大量に販売されれば、日本のアパレル企業、アパレル小売業の売上はその分だけ減少します。そして、中国メーカーの利益は増加します。日本の下請けをしているより、直接販売した方が有利です。特に、安価なコモディティ商品からこの流れが加速するでしょう。

この流れが拡大し、日本アパレル企業が衰退すれば、今度は、日本アパレル企業からOEM生産を受託していた企画会社や商社も直接販売に参入するでしょう。

中国生産のネットアパレル企業が成長すれば、実店舗の出店も増えます。おそらく、試着専門の店舗になるのではないでしょうか。

こうした変化の中で、日本アパレル企業はどのような戦略で生き残るかを考えなければなりません。

この記事の著者・坂口昌章さんのメルマガ

近づく北朝鮮“核搭載”ミサイル発射。今こそ日本がロケット技術を活かした「核武装」を検討すべき理由

昨年に続いて、止むことがない北朝鮮からのミサイル発射。アメリカが「世界の警察」から撤退して久しい昨今、中国の台頭によるパワーバランスの変化によって、アジアや日本の安全保障が脅かされようとしています。こうした北や中国の動きについて解説するのは、外務省や国連機関とも繋がりを持ち、国際政治を熟知するアッズーリ氏。日本の次世代大型ロケット「H3」の試験機1号機が17日、鹿児島・種子島宇宙センターから打ち上げられる予定も「中止」となったことが大きな話題となりましたが、アッズーリ氏は周辺国の動きを受けて、日本が力を入れているロケット技術を活かした「核武装」を検討する時期に入ったのでは、と韓国の世論調査の結果などを示しながら提言しています。

ミサイル発射を繰り返す北朝鮮。日本は今こそ「ロケット技術」を生かせ

今年に入っても北朝鮮によるミサイル発射が止まらない。自衛隊や韓国軍によると、北朝鮮は2月20日早朝、東岸沖の日本海に弾道ミサイル2発を発射した。1発目は最高高度約100キロ、飛行距離約400キロ、2発目は最高高度約50キロ、飛行距離約350キロだったとされる。

北朝鮮は18日にもICBM大陸間弾道ミサイルを発射し、北海道の渡島大島の西約200キロの日本海に落下するなど緊張が続いている。20日のミサイル発射で確認されているだけで今年に入り3回目となる。北朝鮮による昨年のミサイル発射は異例のペースだった。外務省の情報によると、北朝鮮は1月に6回、2月に1回、3月に3回、5月に4回、6月に1回、9月に3回、10月に5回、11月に5回、12月に1回、計 29回(55発)弾道ミサイルを発射したとされる。北朝鮮を巡る情勢が今後さらに悪化すれば、今年の発射回数が昨年を上回るだけでなく、本気で「核実験」を強行する恐れがあるだろう。

北朝鮮のミサイル発射「異例ペース」2つの理由

北朝鮮が異例のペースでミサイルを発射する背景は大きく2つの理由がある。

1つは対立国との関係悪化である。トランプ政権時代、米朝関係は当初は軍事的緊張が高まったものの、平昌五輪を境にその後は米朝の間で3回も首脳会談が行われ、米朝関係の改善が期待された。

だが、バイデン政権になった途端、米朝関係は180度変わった。バイデン大統領はオバマ政権同様に戦略的忍耐を徹底し、バイデン政権が発足してから2年が経過するが、米朝関係は停滞し続けている。バイデン政権は対中国を最優先してきたが、ウクライナ侵攻によって対ロシアにも時間を割く必要性に迫られ、北朝鮮問題の比重は下がるばかりだ。米国との国交正常化や体制保障を求める北朝鮮は、軍事的挑発をエスカレートすることで、バイデン政権を交渉のテーブルに引きずり出そうとしている。

もう1つは、昨年5月に韓国でユン大統領が誕生したことである。ユン政権の対北政策はムン前政権と全く異なり、日米との結束を強化することで北朝鮮に厳しい姿勢を貫くことだ。ユン政権下では、米韓合同軍事演習が再び活発になり、今年に入っても韓国の李鐘燮国防相は1月11日、北朝鮮による核兵器使用を想定した米韓合同の机上演習「拡大抑止手段運営演習(TTX)」を2月に米国でおこなう方針を明らかにしたが、これは22日に実施された。こういった米国と韓国の政権の対北姿勢は北朝鮮の不満や憤りを強めるばかりだ。

米国の衰退、中国の台頭。世界で崩れ始めたパワーバランス

また、国際政治における「力の変化」もある。簡単に説明すれば、冷戦終結直後から20年あまりは超大国米国を一極とする世界構造で、当時米国は世界の軍事力半分以上を独占してきた。しかし、中国の台頭が顕著になり、オバマ政権やトランプ政権の時、米国は既に世界の警察官からの立場から退くことを表明した。

そして、米中の力関係は年々拮抗し続け、今後は中国が経済力で米国を追い抜くとの見方もあるが、明らかに欧米陣営の影響力は衰退し続けている。昨年以降のロシアによるウクライナ侵攻のように、米国と対立するという意味では北朝鮮も中国やロシアと同じであり、北朝鮮にとって挑発的行動を取りやすい国際環境が生じているともいえる。北朝鮮には、「ミサイル発射を繰り返しても非難するのは米国や日本、韓国、その他の一部の欧米諸国くらいだ。中国やロシアの暗黙の了解がある」との狙いもあろう。国際構造の変化により、今後、さらに北朝鮮による挑発はエスカレートする恐れがある。

強気な金正恩の妹・金与正「太平洋を射撃場にする」

このような暗い見通しの中で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹で党副部長の金与正氏は最近、太平洋を射撃場にすると警告した。射撃場にするとは事実上打ち上げられたミサイルが日本列島の上空を通過することになるが、日本としては国家の平和と生存、繁栄を維持するため、本気で「核武装」を検討する時期に入っている。

ちょうど1年前、多くのロシア専門家は「ウクライナ侵攻はない」と主張してきた。しかし、侵攻は現実のものとなった。独裁国家の指導者は何をするか分からないのだ。今後は北朝鮮が小型核をミサイルに搭載して発射するというシナリオもあり得るだろう。そうなれば、日本の安全保障は本当に脅かされることになる。

日本で近づく「マスク生活」終了。中国のコロナ対応は今どうなっている?

日本では「マスク解禁」の予告が出て、新型コロナウイルスによってすでに浸透している「マスク強制生活」が終わりを迎えようとしています。そんななか、中国ではどのようなコロナ対応がなされているのでしょうか。今回の無料メルマガ『出たっきり邦人【アジア編】』では、中国・深圳在住のMochiさんが、  現在の中国コロナ事情について詳しく語っています。

『華南の風』中国・深セン【22】コロナ終焉?

皆さんこんにちは!配信が遅れましてすみません!

前述の通り、人口の90%が感染したという現在の深センは「ほぼ安全」な状況です。感染したことが無いという人に会うのは稀で、私がまだ感染したことが無いと言うと驚かれます。私自身は遅れ馳せながら日本でワクチンを打ってきた直後ということもあり、それほど心配もしてません。もちろん外出時はマスクを継続しています。

全面解禁したことで他の都市への移動や顧客訪問が元に戻り、久しぶりに会ったとある企業の方から聞いた話が興味深いです。

他国の状況を知らない一般的な中国人はこの異常な感染スピードに別段疑問も持っていないようで、「やっぱりオミクロンはすごいね」で終わっていますが、日系企業の集まりで話題になったのが「感染拡大前日に不思議な雲を見た」ということでした。深センでもお隣の東莞でも拡大する前日に低高度で飛行機雲の一種が出ており、ゴルフ中に撮られたその雲を見たある方が、「なんか実家で見た農薬の空中散布をする時に出来る雲に似てるんだよな~」。その発言が意図することに気づいて一同静まり返ってしまったそうです。もちろん確かめようがありませんが、まさかのまさかならゾッとしてしまいます。恐らく史上最大の人体実験ですね。

軽症と聞いていたオミクロンですが、「全身の痛みと咳と喉の痛みで予想以上にしんどかった」という人が多く、しかもワクチンを打っていない人と3回打った人が訴える症状が変わらなくて「チャイナワクチンの有効性って?」と考えてしまいました。

火葬場の行列が日本ではニュースになっていたみたいですが、こちらでは上がるそばからサイバー部隊に消されてしまうので、当事者でない限り現状はわかりません。

上述の方が不動産関係から聞いた話では深センにある5か所の火葬場が10日間フル稼働だったとのこと。

1体の火葬に3時間かかるそうで8人/日として深センでは400人が10日間で亡くなったことになります。中国にはこのような火葬場が数万か所あるそうで、12月後半から1月にかけての爆発的流行で亡くなった総数は推して知るべしです。法人向け医療サービス会社の営業から聞いた話では「感染爆発前の死因のトップは脳梗塞だったのに感染爆発後は一気に心不全に変わった」とのこと。コロナによる死として扱われていないので、政府が発表するコロナによる死者数にも反映されず。この辺はお得意の数字のマジックです。

ネコの外見が祖先とそれほど変わらず、イヌはずいぶん異なるワケ

イヌ派かネコ派かが当たり前の話題とされるくらいペットして古くから人類とともにあるイヌとネコ。その歴史を振り返ると、大きく時代は違うもののどちらも自ら人間の近くで暮らし始め「自己家畜化」していったと考えられているようです。なぜ、いつ頃彼らが人間のそばで暮らすようになったか、それぞれの事情を詳しく解説してくれるのは、メルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』では、CX系「ホンマでっか!?TV」でもおなじみの池田教授。ネコの外見が祖先と言われる種とそれほど変わらないのに対し、イヌはずいぶん異なる姿形になった理由も教えてくれます。

野生動物の自己家畜化と人類の自己家畜化について

自己家畜化という言葉がある。家畜は、人間が利用するために飼育されている動物だが、通常は、家畜が自主的にそのような状態を選んでいるわけではない。それに対して、自己家畜化は、野生動物が自分から人間の居住場所に入り込んで、人間と共生する道を選ぶプロセスのことである。イヌやイエネコは、多少とも自己家畜化の結果誕生したと考えられている。

現行の動物分類学では、DNA分析の結果、イヌはオオカミ(別名はタイリクオオカミあるいはハイイロオオカミ Canis lupus)と同一種だと考えられている。一応、亜種名が与えられているが(Canis lupus familiaris)、亜種を決定する厳密な同一性は存在しないので、便宜的なものだと考えてよい。

以前このメルマガで、イヌとイエネコの自己家畜化について言及したが(生物学もの知り帖 第136回)、少なくとも、家畜化の始まりに当たっては、自己家畜化と言えるプロセスが存在したことは間違いないと思われる。たとえば、イヌは、2万9千年前~1万4千年前の最終氷期の終わり頃に家畜化されたが、そのきっかけは、人間の食べ残した肉を漁りに人間の居住地の周りに出現し始めたことだと言われている。

農耕が始まる前までは、人間は冬の間、狩りで獲った動物の肉を食べて暮らしていたが、ヒトはタンパク質だけを摂る食事をしていると具合が悪くなって、最終的には死んでしまう。この現象は、現在では「ウサギ飢餓」あるいは「タンパク質中毒」として知られている。タンパク質が総摂取エネルギーの35%を超えると、高アンモニア血症、高アミノ酸血症などの不具合を起こすのだ。狩猟採集生活を送っていた頃の人類も、経験的にそのことをよく知っていて、脂肪分の多い肉を好み、タンパク質だけの赤身肉は捨てていたのだ。

オオカミは、代謝メカニズムがヒトとは多少異なり、体重当たりのタンパク質摂取量が、ヒトの4倍くらい必要と言われているので、人が捨てた赤身肉はご馳走だ。自身で狩りをするより、人間の居住地の周りに落ちている肉を漁る方が遥かにコストパフォーマンスがいいので、これを覚えたオオカミは人間と共存するようになり、そのうち人間の方でも、従順なオオカミを選別して、選択的に食べ残しの肉を与えて、猟犬や番犬として家畜化を進めたのだろう。

この記事の著者・池田清彦さんのメルマガ

次は学徒出陣。プーチン人海戦術で戦死多数ロシア軍が準備する「動員命令書」

開戦2年目を迎えようというタイミングで、突如ウクライナ戦争の仲裁役を買って出た中国。彼らが提示したという停戦案を、当事国が受け入れることはあり得るのでしょうか今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、中国をはじめ各国の思惑を分析しつつ、その可能性を考察。さらにアメリカが懸念する、ロシアの崩壊なしでの停戦が引き起こしかねない事態を紹介しています。

ロシア軍の巧みな攻撃で「バフムト包囲」へ前進。ウクライナ軍の撤退は近いのか?

ロ軍が人海戦術とワグナー軍の巧みな攻撃でバフムト包囲を着実に前進させている。ウ軍のバフムト撤退が近いか、ワグナー軍の消耗が早いかという事態である。今後の戦況を検討しよう。

ウクライナ戦争も2年目に入った。冬のロ軍大規模攻勢の成果がバフムトで少し出ているが、それ以外は見るべきものがないようである。ロ軍が攻勢に出たのは、クピャンスク方面、クレミンナの反撃、バフムト包囲、ボハレダラであるが、バフムトだけは、ウ軍守備隊に大増援をして、ロ軍の人海戦術の進撃スピードを止めているが、ワグナー軍は巧みに前線を突破してくるが、その他は前進できないでいる。

「ゾンビが突撃してくる」。犠牲無視の攻撃を各部隊に命令する露現地司令官

ワグナー軍は、ザリジネスク手前まで占領し、直角に曲がりM03高速道路に向け攻撃し、M03号線を超えて西側のベルキウカを攻撃している。そこを超えて、地方道00506線を切りたいようだ。しかし、ザリジネスクの街は、ウ軍が防衛している。

ウ軍は、第30機械化歩兵旅団を投入しているが、ワグナー軍は10人程度の歩兵グループを多数波状的に分散して突撃させて、ウ軍陣地を突破する。突破すると、人数を増やしてその陣地を奪い、次の陣地に向けて、突撃を開始する。ワグナー軍は近代的戦術と取り入れているが、ロ軍は、ソ連式の人海戦術で単純に押すしかなく、その戦術面でも大きく違う。

このため、重機関銃の銃撃が間に合わないようである。ゾンビが突撃して来るともウ軍兵士は表現する。勿論、大量のワグナー軍の戦死者が出ているが、ゲラシモフ総司令官の3月末までに、バフムト占領をしろという命令に、現地司令官も犠牲無視の攻撃を各部隊に命令している。

また、ロ軍とワグナー軍は、パラスコビイウカを全面的に占領して、M40号線を超えてヤギドリウカも占領した。こちらもワグナー軍の波状突撃で、徐々にウ軍は後退している。ステプキー駅周辺の陣地からも退却した。

ウクライナの攻勢発動で戦線維持が絶望的となるワグナー軍

戦車などで、ワグナー歩兵を止めないといけない。しかし、ワグナー軍の歩兵数も少なくなり、どこまでワグナー軍が活躍できるかはわからない。特に前線に全兵力を投入して、後方に予備部隊を置いていないことで、もしウ軍の攻勢が発動すれば戦線の維持は絶望的だとみる。

このため、ウ軍はヤギドリウカでは、予備役の後方に居た機械化歩兵部隊が反撃に出ている。そして、ヤギドリウカ方向から攻撃してくるロ軍を足止めするべくスタフカのダムを破壊した。これにより北部から攻撃してくるワグナー軍の進撃を滞らせたいようだ。

しかし、これにより、メインのM03補給路は切断された。

補給路としては、地方道の00506道とT0504主要道しかなく、その道路もロ軍の砲撃にさらされている。この地方道も切りにワグナー軍が攻撃している。非常に危機的な状態になってきた。バフムトからウ軍撤退の可能性も出てきたようである。

この状況で、ゼレンスキー大統領も、バフムトを固守はしない、状況が悪ければ、縦深防御のために下がることはあると言い始めた。

バフムト市南側のロ軍は、攻撃力がない。ワグナー軍とは違い、全然、前進できずにいる。南にあるマリウポリスケ墓地地区では、ウ軍が反撃している。ロ正規軍とワグナー軍の技量の差が大きい。

この記事の著者・津田慶治さんのメルマガ

学校も市長も腐り切った静岡県湖西市。重大事態いじめ事件の被害家族が晒した最悪の対応全貌

これまで2回に渡りお伝えしてきた、静岡県湖西市の市立中学校における「重大事態いじめ」と、学校や教育委員会、果ては市長までが見せた信じがたい対応。彼らの誠意ない姿勢は、被害者及びその家族を苦しませ続けているのが事実です。今回のメルマガ『伝説の探偵』では現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚(あべ・ひろたか)さんが、被害者家族が学校サイドや行政といった、当案件に関わった全ての人間に対して「聞きたいこと」を綴った文章を全文掲載。そこから改めて見えてきたのは、子供を守る気などない湖西市の腐り切った教育現場の実像でした。

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学校も市教育委員会も市長も腐敗した静岡県湖西市。「重大事態いじめ事件」被害者がインタビューですべてを話す

我が子が突然いじめの被害に遭い、学校に相談したら、いじめはなかったと言われたら?

実際にいじめはあって、指導が入り始めたら、下手な言い訳をして、教員らの態度が突然変わったら?市長に相談したらブロックされたら?

もしも、あなたが親だとして、この状況におかれたらどう思うだろうか?

もしも、あなたが被害当事者の少女だとして、この被害を受けたらどう思うだろうか?

ほんの少しで良い、想像してみて欲しいのだ。

静岡県湖西市、2019年に発覚した重大事態いじめは、被害者と被害家族を置き去りのまま、第三者委員会発足後、未だその調査は終了したと聞くが、未だに報告書は出ていない。

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今回は、被害家族と当事者にお願いし、各方面に向けて、今思うことを率直に書いてもらった。ちょっと長文になるが、そのまま、伝説の探偵に掲載しようと思う。

この記事の著者・阿部泰尚さんのメルマガ

読売のスクープで全部パーに。岸田首相「キーウ電撃訪問」幻の全日程

2月20日、まさに「電撃的」にキーウを訪れたバイデン大統領。G7の中で首脳がウクライナ入りしていないのは日本だけとなりましたが、ジャーナリストの伊東森さんによると、開戦から1年の節目となる2月24日に岸田首相のキーウ訪問が計画されていたといいます。今回伊東さんは自身のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)』で、頓挫してしまったその全行程を紹介。さらに米中露がこのタイミングで見せた動きを分析・解説しています。

バイデン大統領 ウクライナを電撃訪問 岸田首相も24日訪問の予定だった?

バイデン大統領は20日、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナの首都キーウを電撃訪問、ゼレンスキー大統領と会談した。大統領のウクライナ訪問は、昨年の戦争開始以来、初めて。

バイデン大統領は、

「ウクライナは弱く、欧米諸国は分断されていると考えていると考えたプーチン(ロシア大統領)は完全に誤った」(*1)

と欧米の結束を改めて世界にアピール。5億ドル(約670億円)規模の追加の軍事支援を行うと表明。

24日でロシアの侵攻開始から1年になることを見込み、断続的に攻撃を受けるキーウへ大統領自ら訪問することで、“支援疲れ”とされる各国の支援と結束を再び訴えた狙いがあるとみられる。

訪問は、異例の極秘ミッションとして進められた。大統領の外遊は本来、専用車からヘリコプターまで全て空輸して徹底した安全対策が取られる。しかし今回は、医療チームや警備担当者ら少人数が同行(*2)。

また不測の事態を回避するため、ロシアに事前通知していた。

なおバイデン大統領は、ゼレンスキー大統領との共同記者会見で、高機動ロケット砲システム「ハイマース」や携帯型対戦車ミサイル「ジャベリン」を供与すると表明した。

目次

  • 日本 本来は24日に首相訪問の予定だったが…
  • ロシア プーチン大統領が年次報告演説
  • 中国 習近平国家主席、ロシア訪問? 武器供与の動きも

日本 本来は24日に首相訪問の予定だったが…

バイデン大統領がウクライナへ訪問したことで、ロシアによる軍事侵攻開始以降、首脳がウクライナ入りしていない国は、G7(先進7カ国)で日本だけとなった。

実は、読売新聞は1月22日付の朝刊で、スクープとして、

「首相、キーウ訪問検討─ゼレンスキー氏会談へ…戦況見極め最終判断」

と報道していた。歳川隆雄(*3)によれば、首相官邸が密かに進めていた計画は次のようなものであった。

2月24日金曜日の未明、政府専用機で東京・羽田空港を発ち、15時間のフライトでポーランド東南部のジェシュフ・ジャシオンカ空港に到着。

そして陸路2時間かけてウクライナとの国境に位置するプシェミシル駅に向かい、同地から列車を利用して10時間で首都キーウに到着する。往路の所要時間は約30時間。

市内の大統領府でゼレンスキー氏と会談、その後ロシア軍による「大虐殺」とされた民間人殺害現場のキーウ近郊ブチャなどを視察してその日のうちにとんぼ返りするというもの

しかしながら、結果、読売新聞のスクープにより計画は頓挫した。

この記事の著者・伊東森さんのメルマガ

「トヨタが日本政府と結託」と言いがかり。EVに“有毒物質使用”がバレた中国の逆ギレ

中国の自動車製造業トップのBYDが日本で販売するEVの部品に、毒性を有する六価クロムが使用されていたことが判明し、全国に騒動が広がっています。この騒ぎは中国でどのように報じられているのでしょうか。今回、日刊で中国の自動車業界情報を届けてくださるメルマガ『CHINA CASE』では、非を認めず日本批判に走る中国メディアの反応を紹介。彼らの主張は論理的に無理があるものの、日本に対して抱いている感情を知る上では参考に値する、と冷静に受け止めています。

BYD六価クロム問題、中国で「姑息な日本の政治問題化」主張も

中国民間OEM最大手のBYD、その日本法人であるBYDジャパンは2023年2月23日、日本で販売するBYD製のEVバスの部品に六価クロムを使用していると発表した。

運行中などに人体や環境への影響はないとしている。2023年末に新たに発売するEVバスには六価クロムを使わずに車両を製造するとした。

BYDによる六価クロムの使用をめぐり、日野自動車は3月までに発売予定だった小型EVバス「ポンチョ Z EV」の発売を取りやめていた、

これに対して、中国でも注目が集まっており、「典型的なビジネス問題の政治問題化」として批判する記事などもアップされている。

トヨタが政府と結託?

バイドゥ上で自動車情報を配信している「汽車科学島」は2023年2月23日、本件を取り扱い、日本の法律では禁止されておらず、日本の法律は中国はもとより欧米と同基準で六価クロムの使用を許可している、と指摘。

ただただ日本自動車工業会(JAMA)の自主規制に過ぎない、と指摘。

それによれば、JAMAの現会長はトヨタ自動車の豊田章男社長であり、日野自動車はトヨタの傘下、JAMAと豊田氏はそもそも日本政府に近い、としている。

それらに基づき、「典型的なビジネス問題の政治問題化であり、姑息なBYD叩きだ」とした。

BYDのEVバスについては、米国でも排除される傾向にあり、政府からの補助金を受け取れないなど迫害を受けている、と指摘。背景にはファーウェイなどを先駆けに、欧米による中国嫌いは当然、日本にも受け継がれていると考えているものと思われる。

トヨタがBYDに危機感?

「トヨタはBYDに危機感を持っており、最低でも日本市場から排除したい考えだ」とした上で、「一方でトヨタはBYDと合弁を展開、その方法は“BYD inside/Toyota outside”であり、つまりBYDの技術に依存するもの」と指摘、「トヨタはBYDに対してそこまで追い込まれている」としている。

一汽トヨタが発売開始する予定のセダンEV「bZ3」は確かにこの形を取っている。

「汽車科学島」は、「これが日本だ」と今回のやり方を徹底批判。

日本政府が日本の法律の範疇外の存在であり、悪の権化であって、そこにトヨタとの癒着がある、というような見方で、論理的に無理があると思われるが、中国の一般的な感情としてこうした考えがある、というのは参考に値する。

出典:商业问题政治化问题显现:六价铬成为日本打压比亚迪的荒唐借口

この記事の著者・CHINA CASEさんのメルマガ

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会津藩の教え「ならぬものはならぬ」を知って悟った“生きる術”とは?

仕事を始めてみると、自分が納得できない理由で強制されたり、否定されることがあります。職場の誰もが生き生きとして楽しく仕事をしていても、突然その仕事がなくなってしまうことも。今回のメルマガ『公認心理師永藤かおるの「勇気の処方箋」―それってアドラー的にどうなのよ―』では、公認心理師の永藤さんが、最初の転職で出会った雑誌編集の仕事が親会社の意向で消滅した体験を振り返り、「ならぬものはならぬ」という会津藩の教えで悟った処世術を紹介しています。

人生、「ならぬものは、ならぬ」と「なせばなる」の見極めが必要

20代の真ん中くらいの頃、とある業界の月刊誌の編集者をしていました。その前、新卒で入った会社は、知名度は抜群の、何万人も社員がいる会社だったのだけれど、「この仕事がどうしてもやりたい!」と思って入社したわけではなくて。

今思えばその会社にも申し訳ないし、自分にも腹が立つのだけれど、「学校出るから(ほぼ自動的に)就職でもするか」「これといって特にやりたいこともないし、とりあえず名前の通ってる会社でOLでもやるか」という、本当に世間を舐めた未熟者でした。でも入ってみると、やっぱり合わない。それなりに楽しいこともあったけれど、日々苦痛。

で、初めて転職した先が、月刊誌の編集部で。書店販売ではない、直販の業界誌で、編集者も4人プラス外部の編集プロダクション2名の小ぢんまりした所帯。よくもまぁ、まったく未経験の、何者でもない私を雇ってくれたなぁと思うのですが、なんとなくそこに潜り込み、紙媒体のイロハのイから教えていただいたのでした。

すべてが覚えることだらけ。でも自分で取材して原稿を書いたり、外部の方にいただいた原稿を手直ししたり、編集作業の一から十まで携わることができて、本当にうれしかった。

朝9時から、忙しい時は終電ギリギリまで、そしてゴールデンウィークやら年末年始やらお盆の前やらは、印刷工場が休みに入ってしまうので、進行がキツキツになって、休日出勤があたりまえだったりもしたけれど、それでも嬉々として毎日仕事をしていたなぁ。馬車馬のように、機械がガシャンガシャン音を立てるかのように働いていたと思います。

体力的にも精神的にもホントにしんどかったけど、でも月に1回、印刷所から新しい号が納品されると、「よし!」という、確かな手ごたえがあったのです。

が。ある日突然、雑誌の廃刊が決まり、会社がなくなることが告げられて。その雑誌社の親会社の意向ひとつで、不採算子会社だった私の居場所が、ピッと、爪で弾くように、消滅してしまったのでした。

「なんで?」「どうして?」。そんなことは訊いても無駄。景気が悪くなり、業界そのものが坂を下るように縮小傾向になり、そこの「業界誌」の行く末なんて真っ暗以外の何色でもなかったのでしょう。

いい雑誌だったんだけどな。特集も、その他の企画も、現場の声を反映していたし、業界内のどこに取材に行っても「いつも読んでますよ」って言われていたし。

でも、どんなに私たち編集部がいい仕事をしていようと、そんなものは全く関係なかったのです。「この仕事を、このメンバーで続けたい!」どんなに強くそう願っても、それは叶うことはありませんでした。

ダメなものはダメ。無理なものは無理。それを嫌というほど思い知らされたのが、1994年のこの時でした。

この記事の著者・永藤かおるさんのメルマガ

いつの間に統一教会“擁護”へ転向?『月刊Hanada』花田紀凱氏のいい加減さ

雑誌をあげて統一教会擁護を展開した飛鳥新社発行の『月刊Hanada』。自身の名を冠した雑誌を編む花田紀凱編集長を「趣味が悪い」と評すのは、辛口評論家として知られる佐高信さん。今回のメルマガ『佐高信の筆刀両断』では、花田氏が週刊文春の編集長時代に統一教会側から「偏向報道」として非難されていた過去を紹介。いい加減な両者だからこその“手打ち”と、“売れればなんでもいい”花田氏の姿勢に呆れています。

【関連】かつては統一教会叩きを煽動していた『月刊Hanada』花田紀凱編集長の見事な“改宗”ぶり

統一教会と花田紀凱の蜜月まで

いまは『月刊Hanada』を出している元『週刊文春』編集長の花田紀凱がいかにいい加減な男であるかは明らかになりつつあるが、かつて、次のように統一教会から非難されていたことは知らなかった。現在は「統一教会批判は魔女狩りだ!」として擁護に回っているからである。

統一教会が出した「『週刊文春』偏向報道追及」というビラがあり、その第2弾では、

『週刊文春』(平成23年9月8日号)に掲載された「統一教会 日本から『4900億円送金リスト』を独占入手!」と題する石井謙一郎記者の記事は、伝聞と憶測に基づく偏向した記述が多数みられ、当法人及び記事に登場する関係者の名誉を著しく毀損し、また統一教会信者の心情を踏みにじるものである

と始まり、

1993年3月の「山崎さん失踪事件」の際、『週刊文春』は販売部数を飛躍的に伸ばした(花田紀凱著『花田式噂の収集術』124ページ)。山崎浩子さん失踪事件を契機として、統一教会信者に対する強制的脱会説得事件は急増し、今もなお続いている

と弾劾している。

また、第3弾には

花田紀凱元編集長は「週刊誌にとっては、宗教問題は重要かつ売れ筋のテーマ」(『花田式噂の収集術』125ページ)と述べているが、まさに売れればいいという体質が、今回の当法人に対する歪曲報道になったと言える

とある。

ここまで批判していた花田と「当法人」はいつ手打ちをしたのか。統一教会もいい加減なら花田もいい加減だから、こんなことになったのだろうが、ともかく呆れるばかりだ。皮肉を言えば、統一教会記事で売れなくなったら、花田はまた簡単に統一教会を捨てるのだろう。

有田芳生が嫌がらせを受けながらも、統一教会の批判記事を『週刊文春』に載せていた時の編集長が花田だった。有田によれば、デスクを通して有田が「新体操の山崎浩子が統一教会に入って合同結婚式に出るらしい」というネタを出したら、有田がまだ山崎に取材もしていないのに、花田は「山崎浩子、統一教会で合同結婚式」という電車の中刷り広告をつくっていたという。

花田はしつこく『朝日新聞』叩きをやっている。しかし、その花田が1996年に『朝日』が出した女性誌『uno!』の編集長を引き受けたことは案外忘れられている。

そんなに嫌いなら、朝日の禄を食わなければよかったではないか。繰り返し攻撃する朝日になぜ入ったか。花田は説明する必要があるだろう。そういう体質だと知らなかったと言うなら、自分の不明を恥じて黙っていればいい。騒ぎ立てれば騒ぎ立てるほど、花田のアホさが浮かび上がる。

その趣味の悪さというか、ダサさは雑誌に自分の名前をつけるところにも表れている。かつての過ちを悔い改めて統一教会を擁護するというなら、雑誌も『月刊統一』と名称変更したらいいのではないか。

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