経団連会長の原発「大ブレ発言」で判った廃炉ビジネス時代の到来
先日掲載の「大マスコミが報じない経団連会長『原発はもう無理』発言の衝撃度」でもお伝えしたとおり、1月1日に行った年頭会見で原発にノーを突きつけるかのような発言をしたものの、15日の定例会見では一転して原発の再稼働推進を強く訴えた中西宏明経団連会長。この「発言のブレ」の裏には何があるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、同じく中西氏が会長を務める日立製作所が「廃炉ビジネス」に舵を切った現れではないかとした上で、そう判断するに至った根拠を記しています。
中西経団連会長の発言が大ブレ。廃炉ビジネスへ傾斜か
日本財団の笹川陽平会長に「いまや軽団連？」と揶揄された中西宏明経団連会長。“強い財界総理”にと意気込むが、どうも、このところ旗色がよくない。
会長兼代表執行役をつとめる日立の内部で、英国の原発新設事業からの撤退によって3,000億円の損失を出した責任を問われているうえ、経団連会長としての新年早々の発言が物議を醸した。
1月15日の定例会見でのこと。中西会長は原発について次のように述べた。
「原発の再稼働を積極的に推進するべきだ。安全性の議論が尽くされていても、地元の理解が得られない。その説得は電力会社だけでできるものではなく、広く議論することが必要だ。再生可能エネルギーだけで賄うことは到底不可能。原子力技術を人類のために有効に使うべきだ」
これだけなら、経団連の従来からの考え方であり、ニュースバリューはない。だが、今年1月1日の年頭会見における以下の発言を中西氏が翻したと受け止めれば、話は違ってくる。
「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー（提供企業）が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは、民主国家ではない」
民主国家である以上、国民が原発に反対するなら電力会社や原発メーカーはそれに従うしかない、という意味であろう。経団連会長が日本における原発推進を諦めたかのようだ。
ついに財界は現実に目覚め、安倍政権の方針と一線を画す覚悟をしたのかと驚きをもって解釈した識者がいたのはなんら不思議ではない。
これに対し、15日の会見では「地元の理解が得られるよう説得して原発を再稼働すべきだ」と述べたのである。どちらが中西氏の本心なのか。
