統一教会の悲願「日韓トンネル」を真剣に検討していた大物政治家の実名

旧統一教会の関連団体が建設を進める日韓トンネル。佐賀県唐津市と韓国の釜山を海底で結ぶという荒唐無稽ともいうべき構想ですが、かつては日本が国として、真剣に開通を検討していた事実があるようです。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)』では著者でジャーナリストの伊東森さんが、2000年に行われた国際会議の席上で、同トンネル建設実現を訴えた日本の政治家の実名を紹介。さらに自身と統一教会との「接点」を記しています。

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私と統一教会との“接点” 1996年~97年に友人たちとの話題に上った「日韓トンネル」 その当時から日韓トンネルは北部九州では都市伝説化

安倍晋三元首相の銃撃事件を機に、旧統一教会(宗教法人世界平和統一家庭連合)に関する問題が続々と明らかとなった。「日韓トンネル」もそのひとつだろう。

日韓トンネルは、九州と韓国との間、約230kmを海底トンネルで結ぶというもの。「国際ハイウェイ財団」という団体が、約40年前に工事を開始したという。

ただ、この国際ハイウェイ財団自体が、旧統一教会の関連団体だった。2016年には世界統一平和連合の韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁が、工事中のひとつとされる佐賀県の唐津市内のトンネルを視察に訪れている(*1)。

国際ハイウェイ財団は、実際に地質調査のため540mのトンネルを採掘。しかしトンネルの先端の部分が所有する敷地の境界線に達しており、2007年から工事は行われていない。

唐津市だけでなく、長崎県の対馬市でも工事は行われた。

「壮大」か、「ハチャメチャ」か、あるいか「不気味」か。今となっては“底知れぬ闇”と一端となった日韓トンネルであるが、しかし、これこそが筆者である私と統一教会との接点だった。

1990年代後半に福岡で思春期を過ごした私も、この日韓トンネルについての噂を耳にしていた。

目次

  • 日韓トンネル その歴史
  • 日韓トンネルと政治
  • 私と統一教会との”接点”

日韓トンネル その歴史

安部首相の狙撃事件が起きる前にも、西日本新聞が、

「韓国政権交代で、日韓トンネル実現期待(2022年6月12日(*2))

という記事を載せるほど、地元ではその存在は知られた日韓トンネル。

しかし「コリア・レポート」編集長の辺真一氏は、

「日韓トンネルは戦前日本の夢だったのです」(*3)

ときっぱりだ。

現在ある日韓トンネルは唐津市~壱岐~対馬~そして韓国の釜山を結ぶ、複数のルートが想定。

そもそも日本では1939(昭和14)年にJRの前身である国鉄が「弾丸列車」として、山口県下関と釜山をトンネルでつなぎ、中国の北京まで結ぶ計画を立てていた。

韓国側でも、動きが。

「韓国側で、日韓海底トンネルに最初に言及したのは盧泰愚大統領です。1990年の訪日時に国会演説で言及し、海部俊樹首相に共同建設を持ちかけています」(辺氏)(*4)

とし、さらに日本側でも、

「日本側も竹下登元首相から森喜朗元首相までは、真剣に検討していたんです。森元首相は、2000年10月のASEM会議で、日本と韓国をつなぐトンネルを作り『ASEM鉄道』と名付けようと自ら提案もしています」(辺氏)(*5)

とした。

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もう二度と届かない贈り物。ゴルバチョフの死で人類が失ったもの

東西冷戦の終結に大きな力を発揮した旧ソ連最後の指導者・ゴルバチョフ元大統領が8月30日、91歳で亡くなりました。ロシアによるウクライナ侵攻に心を痛めていたというゴルバチョフ氏ですが、彼は人類に何を残し旅立っていったのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、ロシアの独立系新聞編集長の言葉を紹介しつつ、ゴルバチョフ氏が世界で果たした役割を解説。さらに冷戦終結の意味を取り違え、結果としてプーチン氏に戦争の理由を与えてしまった米国を批判しています。

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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年9月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

追悼ゴルバチョフ/ロシア人も世界の人々も彼が拓いた非戦への道を歩み損ねたことの結末としての現在

ゴルバチョフ元ソ連大統領が亡くなって、「彼は世界史を変えたかもしれないがソ連邦を救うことはできなかった」といった凡庸な評言がメディアに溢れている。その中で、短いけれども本質を突いていたのは、ロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」のドミトリー・ムラトフ編集長の言葉だった。

ゴルバチョフは冷戦を終わらせた一方の当事者として、1990年にノーベル平和賞を受賞し、その賞金で同紙の93年の創刊を助けた。同紙の歯に衣着せぬ報道ぶりは、2000年以降のプーチン時代になり何人もの記者や寄稿者が変死の憂き目に遭ってさえ止むことがなく、そのため今度はムラトフ編集長が21年にノーベル平和賞を与えられた。今年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻についても批判的な立場を取り、3月からは国内での活動を禁じられた。そのムラトフがゴルバチョフへの告別の辞を発表し、こう言った(22年9月2日朝日新聞夕刊)。

▼彼は戦争を軽蔑した。彼はレアルポリティークを軽蔑した。彼は、世界秩序の問題を力で解決する時は過ぎ去ったと確信していた。彼は人々の選択を信じていた。

▼2年前、彼は国連のために非常に真剣な報告書を書いた。会食のテーブルで、彼はブリーフケースから厚い紙の束を取り出した。私たちは耳を傾けた。最初のページに書かれていたのは「戦争を禁止する」という一文だけだった。「それだけ?」と私たちは尋ねた。

▼「他に何がいるのか?」と彼は言った……。

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知らぬは客ばかり。無資格で開業できる整体、カイロ、エステの闇

整体やカイロプラクティック、脱毛といえば施術者を信頼し自分の体を預けるものですが、それらを開業するにあたり特別な国家資格は必要なく、実質的に野放し状態にあることをご存知でしょうか。今回のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる!』では投資コンサルタント&マネーアナリストの神樹兵輔さんが、無法状態の様相を呈しているリラクゼーション業界の実態を詳しく紹介。その上で、「利用はあくまで自己責任」と注意を呼びかけています。(この記事は音声でもお聞きいただけます。

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無資格で誰でも始められて事故続出! リラクゼーション業界の闇──整体・カイロ・リフレ・脱毛・エステ・痩身で事故被害に遭わないために!

みなさま、こんにちは!

「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔(かみき・へいすけ)です。

今回のテーマは、「リラクゼーション業界の闇」についてです。

街中では、「カイロプラクティック」「整体」「リフレクソロジー」「リラクゼーションセラピー」「エステティック」「足裏マッサージ」「タイ古式マッサージ」「クイック○○」…などの看板やチラシをよく目にします。

こうしたサロンの常連客になっている方も少なくないでしょう。

いずれも、10分1,000円単位での料金とか、結構な高額料金です。セット料金で数万円などもありますが、最近は60分2,000円などの格安業者も出てきました。

予約で一杯の繁盛店から閑古鳥の鳴く店まで、元手要らずの腕一本商売なので、お手軽開業も目立ちます。

住宅街でもカンバンを掲げ、施術ベッドひとつあれば開業コストも抑えられます。

高齢者宅への出張施術だけで稼ぐ業者なら、ネットにHPだけ作れば間に合います。あとはチラシを撒くぐらいです。

人柄がよく、そこそこの施術がお客に気に入られれば、儲かる商売だからです。

ちなみに施術者は何らかの国家資格を有していると誤解されがちですが、この手の施術商売に、そうした公的資格は一切ありません。

有資格者を標榜している場合でも、民間のトレーニング学校が勝手に作った、ハッタリを利かせることが目的の、無根拠の「民間資格」にすぎません。

ただのコケオドシの資格です。自分一人で勝手に独自資格を作り標榜している人までいます。

これらの業態は、憲法22条「職業選択の自由」の条文の下に、大らかに営業が許されているわけです。

基本的に保健所も厚労省も、管轄外の扱いであることには驚かされます。

なぜ「無資格」なのに人体に施術出来るのか?

本来、人の体に直接行為を及ぼすこと(揉む・押す・圧迫する・刺す・熱する)は、医師の他には医業類似行為の国家資格者(骨接ぎの柔道整復師・あんまマッサージ指圧師・鍼師・灸師)にしか許されていない行為でした。

これらは、医療行為として正式に国から認められているため、有資格者は、医師の同意があれば健保も使えるのです(料金は上限1,500円程度までの患者3割負担で、保険診療だけでは旨味なく、自費診療と併用しないと儲けが出ない)。

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オリーブオイル、ごま油、米油、牛脂にラード。医師が明かす「良い油」は?

健康に気を使う人たちが頭を悩ませるものの一つに「油」があります。体にいいとされるあまに油やえごま油は値が張るうえに加熱できないため、普段使いの油は何がいいのかよくわかりません。今回のメルマガ『糖尿病・ダイエットに!ドクター江部の糖質オフ!健康ライフ』では、医師で糖質制限食の提唱者である江部康二先生が、日本食品標準成分表2015年版(七訂)を元に、意外にも植物性脂肪より動物性脂肪を安全と推奨。植物油の摂りすぎに注意が必要な理由を伝えています。

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家庭や飲食店で使われている油の食品成分。良い油は?

以前、日本食品標準成分表2015年版(七訂)を調べ、可食部100g当たりに含まれる成分・単位gを、一覧にしてご報告いただいたことがあります。とても参考になる情報です。復習がてら、確認しましょう。

オリーブオイルの一価不飽和脂肪酸は74.04gですが、ほとんどがオレイン酸で、73.30gです。牛脂の一価不飽和脂肪酸は45.01gですが、そのうちオレイン酸は41.0gです。ラードの一価不飽和脂肪酸は43.56gですが、そのうちオレイン酸は40.0gです。

一般に、オリーブオイルはヘルシーで健康的であり、動物性脂肪の牛脂やラードは、体に悪そうというイメージがあります。しかしながら、牛脂やラードの主成分は、オリーブオイルと同じく一価不飽和脂肪酸で、オレイン酸なのです。

日本脂質栄養学会は、動物性脂肪のほうが、植物性脂肪より安全という立場です。私も、動物性脂肪は安全と考えています。

一方、リノール酸は必須脂肪酸ではありますが、摂りすぎが問題となっています。ごま油、米ぬか油、大豆油など多くの植物油の主成分はリノール酸なので、少量に止めるのが安全です。現状の日本人のリノール酸の摂りすぎを是正することが急務です。

リノール酸摂取量を現在の高いレベルに保つことのメリットについては、科学的根拠がありません。リノール酸摂りすぎの害(心臓・脳血管系疾患、欧米型癌、アレルギー性疾患、その他炎症性疾患)については、動物実験のみならず臨床的にも明らかにされてきました。

あまに油とえごま油はα-リノレン酸が多くて、とても好ましく積極的に摂りたいものですが、高価なのが難点です。

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敵対する弁護士の住所を記載。統一教会信者を煽る国際勝共連合のヤバさ

統一教会の関連団体である国際勝共連合は、霊感商法の被害者救済に行動している弁護士を「左翼弁護士」呼ばわりし、弁護士に対する見当違いの非難を展開してきた過去があるようです。今回のメルマガ『佐高信の筆刀両断』では、評論家の佐高信さんが、機関誌に弁護士の自宅住所まで掲載する団体の恐さに言及。さらに、船井総研の船井氏やミスタープロ野球長嶋茂雄氏など、統一教会の影響が政界以外にも広がっていると伝えています。

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統一教会が持ち上げた船井幸雄

ここに国際勝共連合発行の『週刊思想新聞』1987年3月号号外がある。大きく「暗躍する左翼弁護士」という見出しで、「スパイ防止法つぶしに狂奔」とあり、「共産党と共に『霊感商法』攻撃も」と続く。「知らないと大変!」とも言っているが、4人の弁護士が顔写真付きで挙げられている。

伊藤和夫、丸山輝久、東澤靖、そして山口広だが、ズーッと統一教会と闘い続けてきた山口については、「霊感商法被害者救済担当弁護士連絡会」の事務局長としてマスコミに登場したとし、こんな説明を加える。

「社会党議員がスパイとして暴露されたレフチェンコ事件では、社会党の弁護人もしている人物」。そして、「この山口とつながりの深い日本消費者連盟(社会党系)の機関紙『消費者リポート』では『霊感商法を撲滅することを、国家秘密法阻止運動の一環として取り組む』と露骨に協調」しているとし、「あきらかに消費者運動を装った政治的運動であることがわかります」と見当違いの非難をしている。ヘンな壺を高額で売りつけたりする「霊感商法」を批判するなというわけである。

恐いのは、各弁護士の自宅の住所を記していることで、統一教会の信者が抗議に行くよう煽っていることがわかる。オウム真理教に坂本堤弁護士一家が殺害されたが、オウムが出てきて、統一教会の狂暴さはその陰に隠れた形になってしまった。

統一教会は想像以上に各方面に刺さっている。京セラの稲盛和夫と並ぶオカルト経営の船井総研の船井幸雄、さらに長嶋茂雄等の“信者”がいるが、1933年生まれで2014年に亡くなった船井を統一教会が持ち上げ、船井は、「統一教会は、私にシンパシーを感じているみたいなんだ」と自慢していたという。

斎藤貴男は『カルト資本主義』(ちくま文庫)で、稲盛や船井を厳しく批判し、バブル経済評論家の長谷川慶太郎と同じく、かつてはマルキストだったと指摘している。長嶋の船井礼賛の声を引こう。

「うちの家内が、先生の哲学に非常に心酔しておりまして、私も本を読ませていただいていました。何とか、先生の生き方や、将来に対する対応の仕方みたいなものを野球に取り入れることができないかと考えておりました」

女性ファンが多い船井はこんなことも言っている。

「世の中を変えていくパイオニアは、せいぜい全体の2%です。こういうの(FOW=フナイ・オープン・ワールド)に来てくれる人たちがそう。新しい商品を作る時も、まずこの層に働きかけるといいですね。この層の70%は女性なんです」

西田佐知子が「泣いた女がバカなのか、だました男が悪いのか」と歌った「東京ブルース」を思い出す。

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フリースの大ヒットから20年。ユニクロ柳井正氏に学ぶ「経営理念」とは?

世界で活躍する日本の企業は数多くありますが、その中でもユニクロは最も知られている企業のひとつです。そこで今回は、経営コンサルタントの梅本泰則さんが自身のメルマガ『がんばれスポーツショップ。業績向上、100のツボ!』の中で、 ユニクロの創業者・柳井正氏が記した一冊を紹介。ユニクロのフリースが大ヒットした頃までの初期の経営について書かれたこの本から、今のユニクロの経営への変化を読み解いています。

ユニクロ柳井正氏に学ぶ経営の本質

第二次世界大戦後、ゼロから世界の企業に育てた日本の経営者がいます。松下幸之助(パナソニック)、井深大(ソニー)、本田宗一郎(ホンダ)などは、その代表です。どなたも素晴らしいベンチャー経営者ですね。

その後、彼らの影響を受けて登場した経営者がいます。その彼らも、世界に進出し、事業拡大に奮闘中です。

代表的な人には、孫正義(ソフトバンク)、三木谷浩史(楽天)、柳井正(ファーストリテイリング)があげられます。どの経営者もスゴイですね。彼らは日本の優れた経営者の系譜といえます。この先、また新しいベンチャー経営者があとに続くことでしょう。

それはともかく、最近、一橋大学院楠木健教授の『戦略読書日記』(プレジデント社)を読みました。この本には22冊の本が紹介してあるのですが、その内の4冊が読んだことのある本でした。楠木教授が勧める本を読んでいたことが、何とも嬉しかったです。

そして、その4冊の内の1冊が柳井正氏の『一勝九敗』(新潮社)でした。この本は、柳井氏の最初の著作で、2003年に出版されています。20年近く前の本です。ここでは、ユニクロがフリースで大ヒットした頃までのことが書かれています。

実は、この本について、私の「読書ノート」にも記録がありました。そこで、そのメモの中から、いくつかの言葉を紹介します。きっとあなたの経営にも参考になると思います。

開いた口が塞がらない。韓国の教育課程が改正になった深刻な事情

韓国で今の若い世代(MZ世代)の文章読解力が深刻な問題となっているようです。その問題が表面化した「事件」と、今後の教育課程の改正について、韓国在住歴30年を超える日本人著者が発行するメルマガ『 キムチパワー 』の中で紹介しています。

「退屈な謝罪」って何だ?

最近「心からの謝罪」を一部ネチズンが「退屈な謝罪」という意味で誤解して受け取り怒りまくるという「事件」が発生し、今の若い世代(MZ世代)の文章読解力論難が提起される中、2022改正教育課程で国語教育を強化する見通しとなった。

「退屈な謝罪」論争は、最近ソウルのあるカフェが謝罪文で「シムシムハン謝罪を申し上げる」と書いてふくらんだもの。韓国語では、「心からの」も「退屈」も、「シムシム」という単語を使うため、ハングル文字で書くと表面上は区別がつかない。

普通は文脈の上から判断できるわけであるが、今回の「シムシムハン」問題は、この文脈からわかるはずの真の意味をMZ世代は理解できないほど国語(=韓国語)理解の能力が落ちているという指摘なわけだ。

漢字で書くと実は一発でわかる。「心からの」の場合は「甚深(シムシム)」の字であり、「退屈」のほうの「シムシム」は純粋な韓国語なので相当する漢字はないからこちらはハングルで書くしかないけれど。「心からの」を漢字で書いたら一応はわかるはずであるが、どっこい、漢字教育がほぼゼロの韓国の学生が「甚深」を「シムシム」と発音することができるかどうか、さらに発音できたとしてもその意味(心からの)までわかるかというと、残念ながら保証できるほどではない。

当時、カフェ側は公式ツイッターを通じてウェブトゥーン作家のサイン会予約過程でシステムエラーが発生したことと関連して「予約過程中に不便をおかけした点をもう一度深く(シムシムハン)お詫び申し上げる」と書いた。

ここで「シムシムハン」は非常に深く切実にという気持ちを表現する意味だが、一部の顧客がこれを「退屈だ」という意味で誤って理解してしまい不満を爆発させた。

一部のネチズンは「退屈な謝罪」という表現に怒りくるい、「退屈な謝罪?オレは一つも退屈じゃない」、「なんでなんだ、そっちが落ち度があるのに退屈な謝罪とは」、「まともな謝罪をするわけでもなく、何が退屈な謝罪か」と非難を浴びせた。

探偵事務所で一番多い依頼は「うちの社員、サボってないですか?」という衝撃

探偵が普段、顧客から受ける依頼の中で一番多いもの、どんなモノかご存知でしょうか? 意外な事実を教えてくれるのは、メルマガ『探偵の視点』の著者で現役探偵の後藤啓佑さん。後藤さんが最近で一番多かったというその依頼をご紹介しています。

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探偵事情:サボり調査

前回までは、「ちょっと変わった依頼」シリーズをお届けしてきましたが、今回はその逆、一番多い依頼シリーズです。

探偵業界全体でみると、一番多いのはもちろん浮気の依頼ですが、僕が経営する探偵事務所では、月にもよりますが企業関連の依頼が多いです。

その企業関連の中でも一番多いと感じる依頼は、「職務懈怠」についての依頼です。職務懈怠、簡単に言えば「サボり調査」です。

サボり調査と言っても新入社員などがきちんとサボらずに仕事をしているかを調査するわけではなく、調査対象者は部長クラスが多いです。

目的は、その対象となる人物を監視するためではなく、仕事をしていない、または会社に貢献していないという証拠を収集するということです。

つまり、解雇したい社員を調査するということです。

現在の法律では、社員に会社を辞めてもらうことは非常に難しくなっています。そんな社会なので、部下にネガティブキャンペーンを行っていたり、周囲の士気をさげたりと会社に人的に損害を与えている人物がいても、簡単に辞めさせることができないのです。

強制的に辞めさせてしまえば、「労働基準監督署」に入られてしまう可能性が高くなってしまい、会社は結果的にマイナスな社員がいる以上の損害を被ることになります。

そこで役に立つのが、僕の事務所で行っている職務懈怠調査です。

会社に貢献していない、営業日報と異なっている動きをしている証拠を積み重ね、その証拠を持って、その社員と話し合いを行う。

そこで強制的に辞めてくれと言うのではなく、自主的に退社してくれと伝える。こういった筋書きで、調査から退職までを持っていきます。

なかなか社員を辞めさせることができない今、この方法が一番、全員が納得&ローコストでいけるのです。

こんな調査内容が、今月も一番多かった依頼でした!

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プーチンの“怒りの炎”に油を注ぐ「クリミア攻撃」ゼレンスキーが犯した大失策

世界中の戦闘終結の願いも虚しく、開戦から7カ月目に突入したウクライナ戦争。現在膠着状態が続くこの戦争はまた、地球上の至る所に「綻び」を表出させているようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、それら綻びの数々を列挙し各々について詳しく解説。さらに日本が置かれている厳しい安全保障環境を紹介するとともに、それが決してウクライナ戦争と無関係ではないことを強調しています。

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混乱を極める世界で何が起きているか?

先週末より、これまであまり報じられなかったが、実はずっとくすぶり続けていた懸念事項が一気に爆発し、表出してきた気がいたします。

報道はそれでもロシアによるウクライナ侵攻をめぐる情報ばかりですが、その裏では、先週、触れたコソボ問題をはじめ、イラク・イラン、アフガニスタンの混乱と悲劇から、中台間の緊張の高まり、軍事演習を通じた中ロ印の間での綱引き、タイのプラユット政権の揺らぎやロヒンギャ問題をはじめとするミャンマー情勢の混乱など、今後、国際情勢を一気に極限の混乱に陥れ、まさにカオスを引き起こしかねない題材が勢ぞろいです。

【関連】あの「悪夢の紛争」が再燃か?ウクライナ戦争の裏側で燻る新たな火種

それらすべてをカバーすることは不可能ですが、今週号ではすでに情報が得られたものをピックアップしてお伝えします。

最初は【ウクライナ情勢】についてです。

このところ欧米から供与された武器が功を奏し、ウクライナ軍がロシア軍に対して反攻を加え、南部へルソン州やクリミア半島で勢力を挽回しているというニュースが伝えられています。

「ロシアの弾薬がもう底をつき始めている」

「欧米諸国と友人たちによる制裁が効き始めている」

「アメリカから供与されるハイマースなどの武器が、ウクライナ軍に力を与え、今ではロシアを押し返している」

いろいろとウクライナの善戦を伝える内容がもたらされ、その勢いに乗るかのように、ゼレンスキー大統領は「ウクライナに属するすべての領土・権益を取り戻すまで戦う」と再度、勇ましいコメントを配信しています。

ロシアによるウクライナ侵攻から半年が過ぎて、ウクライナ疲れが目立ちだした中、再度、国際社会の関心をウクライナに向けさせ、支援レベルを復活させようという狙いが見えますが、私たちは少し落ち着いて状況を見極める必要があるかもしれません。

その一例が「ロシアの弾薬は底をつき始めている」という情報ですが、これに対してはNATOの一角を担い、対ロシア強硬姿勢を取るドイツの連邦軍幹部が「ウクライナ軍はNATOの支援を受けてロシア軍を押し返しているが、ロシア側の弾薬が切れ、かつ戦意を喪失しているというのは恐らく正しくはない。ロシアは一日数万発の弾薬をウクライナに対して用い、そのなかには旧式でありつつも威力がかなり大きいものがあり、無差別攻撃に投入するだけの余力は持っているようだ」との見解を示しているのは、一考の価値があるのではないかと思います。

ハイマースなどの射程が長く、誘導機能も優れている武器を、トルコから供与されているドローンによる位置把握と合わせることで、確かにロシアの弾薬庫を破壊したり、補給路を断ったりする戦果は挙げていますが、まだまだロシアは量でウクライナに勝っており、一気にウクライナ軍が失地を挽回できるほど事態は甘くないということを物語っているのだと考えます。

そして今回、ロシア側の闘争心に再度点火する可能性がある事態が、クリミア半島への攻撃です。

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