悪質な「ピンハネ男爵」竹中平蔵氏が五輪スタッフ派遣で儲かるカラクリ
新型コロナに喘ぐ国民が搾取される構図は、1年前と何ら変わっていないようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、東京五輪のスタッフに支払われるはずの、そもそもが法外な金額というべき賃金のほとんどが、竹中平蔵氏率いる人材派遣会社「パソナ」に流れるというカラクリを暴露。さらに昨年の「持続化給付金事業」でもパソナを始めとする自民党身内企業により行われたピンハネ行為を改めて俎上に上げ、その悪辣さを強く批判しています。
ぼったくり男爵より悪質なピンハネ男爵
今回の東京五輪では、多くの市民をボランティアの名のもとにタダ働きさせる一方で、各会場で働く五輪スタッフには、最高で日当35万円という法外な賃金が税金から支払われます。この問題について、4月から厳しく追及して来た立憲民主党の斉木武志衆院議員は、5月26日（水）の衆議院の文部科学委員会でも、五輪組織委員会の布村幸彦事務総長と丸川珠代五輪相に対して質疑を行ないました。
これは毎日新聞のスクープですが、この問題について、斉木議員は4月から質疑を続けて来ました。しかし、丸川珠代五輪相は嘘に嘘を塗り重ねて逃げ続け、自民党政権は一丸となって立憲民主党の申し出た参考資料の配布を拒否するなど、必死に悪あがきを続けて来ました。
この日も、重大な資料である五輪組織委と東急エージェシーとの契約書と内訳書のコピーの配布が、自民党の拒否によって葬り去られてしまいました。ま、それはともかく、この問題を知らない人のためにザックリと解説すると、今回の東京五輪では、準備業務や運営業務を担当するディレクターなどに対して、普通では考えられない法外な賃金が支払われるのです。
たとえば「本大会に向けての準備業務」のディレクターは1人当たり1日35万円、40日間で1人1,400万円です。「大会準備期間における会場運営計画策定業務」のディレクターは1人当たり1日25万円、40日間で1人1,000万円です。他にも「大会期間中における会場運営業務」の運営統括やディレクターやスーパーバイザーらは日当20万円、サブディレクターは日当13万5,000円、アシスタントディレクターは日当10万円、マネージャーは日当5万円、サービススタッフですら日当2万7,000円です。募集人数は約800人、契約金額の合計は約6億2,300万円です。
終わりの見えないコロナ禍によって、生活に困窮する国民が数え切れないほど出続けている中、国民から搾り取った税金をこんなことに使うなんて、とんでもない話です。それでも、百歩ゆずって、これはこれで仕方ないことだとしましょう。しかし、許せないのはここから先の話なのです。
これらの人材確保は、五輪組織委員会が、電通や博報堂やADKや東急エージェンシーなどの大手広告代理店に丸投げしました。今回、立憲民主党の斉木議員が文科委員会で提示したのは、このうち東急エージェンシーと交わした契約書と内訳書ですが、それによると、最高額の日当35万円のディレクターの場合、代理店側は諸経費として15％、管理費として5％を上乗せし、五輪組織委には1日当たり42万円が請求されているのです。ようするに、東急エージェンシーは1日当たり7万円の利益を得るわけです。
