子どもに「なぜ宿題しなくちゃいけないの?」と聞かれた時の正答

もしもお子さんから「なぜ宿題をしなければいけないの?」と聞かれたら、その裏にどんな気持ちが隠れているのか、親としてしっかりと考えてあげたほうがいいようです。今回の無料メルマガ『幸せなお母さんになる為の子育て』では著者のパピーいしがみさんが、そんな質問を受けて答えられなかったという読者の方からのメッセージに対して、解決のヒントとなる考え方をレクチャーしています。

なぜ宿題をしなければならないの?

こんばんは。パピーいしがみです。

さて、今日は「なぜ宿題をしなければならないの?」と言われた時のお話をしたいと思います。

でもまずは、ご自分がお子さんから「なぜ宿題をしなければならないの?」と聞かれたら何と答えるか?考えてみて頂きたく思います。この質問は、多くの親が経験している事でもあり「なんと返答したらよいかわからない」という方も少なくありません。なのでまだその経験をしていない方は、ぜひ今のうちに考えて準備をしておいてほしいし、いざその時になったらきちんと答え事ができるようにしておいてほしいです。

では多くの人がよくする返答は何かご存じでしょうか?答えは「そんなことはどうでもいいから、どんどんやりなさい」です。親も宿題をこなしてきたし、子供からそんな質問をされるなんて思っていないので「宿題をするのが当たり前」という前提でいるのですね。ですが質問にも答えてもらえず、逆に叱られてしまえば、子供はさらにやる気をなくします。そして勉強に対して嫌悪感を抱きながら、宿題にも悪いイメージを抱き、どんどん勉強嫌いになっていきます。でも大事なことは「一人で宿題をするにはどうすればいいか?」ではなく、宿題や勉強に対して嫌悪感を感じていたら、早めに解決してあげる事なんですね。

実は「なぜ宿題をしなければらないの?」と聞く子は、勉強に対して嫌な気持ちがわいてきているサインでもあるのです。授業が分からなくなっていたり、答えが出せなかったり、スムーズに終われなかったりすると、つまらなくなります。その時に思うのが「あー宿題なんてやりたくない」「宿題なんてなくなればいいのに」なんですね。ですから「なぜ宿題をしなければらないの?」の質問が起きた時には「あ、これは勉強でトラブルが起きているのかも?」と気づいてほしいのです。

今、ちょっと注目されているユーチューブ「教えてイチロー先生」でも、同じような質問がありました(いろんな質問があり、良いヒントもたくさんありますのでご覧いただくと面白いかもしれません)。その中でイチローさんはこんな風に言っていました(相手は中学・高校生でした)。

「僕の宿題の定義は、野球選手がトレーニングをする感じかな?」

 

「宿題、やりたくないよね」

 

「できればやりたくないけど、大人になると、やりたくない事をやらないといけなくなるんだよ」

 

「宿題はその訓練として捉える事はできると思う」

 

「やっぱり好きないことばかりやっていると、社会人になると難しくなる」

イチローさんは、嫌いな宿題であっても大人になって直面する「やりたくない事をやれるようになる訓練」ととらえられたようです。

イチローさんは、あれだけの実績を残した人ですから、それはそれは辛い練習もしたでしょうし、いくつもの山を乗り越えてきた、と容易に想像が付きます。そんなイチローさんだからこそ、その言葉に重みがあって、質問した子も「なるほど」と受け入れたようでした。

ただ私が気になったのはそこにあったコメントで、ある子育て中のお母さんが「いいことを聞きました。今度そうやって言ってみます」と書かれていた事でした。このお母さん、イチローさんの言葉を子供に言えば、子供が宿題をするだろうとお考えになったようです。

でも現実はそんな簡単なものではありません。「子供が素直に宿題をするようになる魔法の言葉」なんてありません。ですから宿題に疑問を持つようになったら、その言葉の裏には何が起きているか?を考えてほしいのです。

私も会員さんに「子供になぜ宿題をしなければならないの?と聞かれてなんと答えてよいかわからなかった。いい答えはありますか?」と質問を頂いた事がありました。

コロナ禍に想う。日本が今一度、脱近代、脱合理を目指すべき理由

依然として収まる気配のない、新型コロナウイルスの感染拡大ですが、そもそもなぜ人間は「ウイルス」という存在に翻弄されるようになったのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんは、自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、今回のコロナ禍を機に、人間の文明発達の歴史から、欧米と日本の第一次産業(農業、漁業など)の相違点に至るまでを今後数回にわたって再検証。日本人がコロナによる死亡率が低いとされる原因、いわゆる「ファクターX」の謎に迫ります。

 

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年7月13日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

コロナ禍を機に起こるべき価値観の転換《その1》ーー麦作牧畜文明<稲作漁撈文明

最近、ごく少人数の勉強会で平野貞夫=元参議院議員の講話を聴く機会があり、その中で彼が新型コロナウイルスの暴発による混乱を克服するには「稲作・漁撈・発酵文化の再生が急務である」と語ったことに感銘を受けた。

私自身、3・11福島原発事故の後に、「脱原発は決してそれだけで完結せず、脱近代、脱合理、脱効率、脱集権につながっていかざるをえず、……もしわれわれがその深いところからの立ち直りに成功すれば……世界に新しい文明のモデルを示すことができるだろう」と予測し、その際にキーワードとなりうるのは環境考古学者=安田喜憲が言うところの「稲作漁撈(ぎょろう)文明」だと主張していた(拙著『原発ゼロ社会への道程』=書肆パンセ、12年刊)。いまコロナ禍をどう超えて行くかという時に、もう一度そこまで立ち返って文明論的に考えることが必要であることを思い知った。

そこで今回から何回かに分けてこの問題を手探りで模索していくことにしたい。

文明が動物と細菌を追い詰めた

イタリアの物理学者パオロ・ジョルダーノは『コロナ時代の僕ら』(早川書房、20年4月刊)でこう述べた。

環境に対する人間の攻撃的な態度のせいで、今度のような新しい病原体と接触する可能性は高まる一方となっている。病原体にしてみれば、ほんの少し前まで本来の生息地でのんびりやっていただけなのだが。

 

森林破壊は、元々人間なんていなかった環境に僕らを近づけた。とどまるところを知らない都市化も同じだ。多くの動物がどんどん絶滅していくため、その腸に生息していた細菌は別のどこかへの引っ越しを余儀なくされている。

 

家畜の過密飼育は図らずも培養の適地となり、そこでは文字通りありとあらゆる微生物が増殖している。

 

そんな時、僕たち人間に勝る候補地がほかにあるだろうか。こんなにたくさんいて、なお増え続ける人間。こんなにも病原体に感染しやすく、多くの仲間と結ばれ、どこまでも移動する人間。

 

ウイルスは、細菌、菌類、原生動物と並び、環境破壊が生んだ多くの難民の一部だ。……新しい微生物が人間を探すのではなく、僕らのほうが彼らを巣から引っ張り出している……。

熱帯医学・国際保健学の山本太郎『感染症と文明』(岩波新書、11年刊)によれば、「麻疹は、人類最初の文明が勃興した頃、イヌあるいはウシに起源を持つウイルスが種を越えて感染し、適応した結果、ヒトの病気となった。ヒトが野生動物を家畜化し、家畜化した動物との接触が感染適応機会の増大をもたらした」。ティグリス川とユーフラテス川に挟まれた肥沃なメソポタミア地方で紀元前3000年頃に誕生し定着した麻疹は、その後、各地で農耕が始まり、あちこちに一定の人口を持つ社会が出現すると、そこを新たな常在地として世界中に広がっていった。それが世界の果てまで行き渡り、グリーンランドを最後に未踏の“処女地”を失ってありふれた病気の1つとなったのは20世紀半ばのことで、発生からそうなるまでに「5000年を要した」のである。

同様にして、ウシ起源の天然痘、アヒル起源のインフルエンザ、ブタ・イヌ起源の百日咳などがヒトを襲うようになった。こうして、野生動物の家畜化がさまざまな感染症を生み出してきたのだけれども、それは文明という光と表裏一体の陰の部分なのだから、撲滅一本槍ではなしに、何とか折り合いをつけて「心地よいとはいえない妥協の産物としての共生が模索されなければならない」(山本)と言われる訳である。

「家畜を飼う」と「牧畜を営む」のは違う?

それはその通りだとは思うが、その上でさらに、個々の農家が生活に必要な範囲で少々の家畜を飼うのと、大規模に牧畜を営んで肉食産業として発展を図るのとでは、次元が異なるのではないかーーというのが私の仮説的な問題意識である。

安田喜憲は『稲作漁撈文明』(雄山閣、09年刊)で次のように述べている。

イギリスでは農耕が伝播して以降、カンバやナラの森は一方的に破壊されていき、17~18世紀には森の90%以上が消滅して、完全な森林破壊の段階が現出していた。これに対し、日本でも確かに農耕の伝播によってカシやシイの原始林は破壊されるが、その後、アカマツやコナラなどの二次林が拡大し、このためイギリスのような完全な森林破壊の段階が現出しない。森の種類が変わっても、森のある風景が日本では連綿と続いている。

 

イギリスの農業は天水に依存する麦作と家畜がセットになった混合農業だった。気候が冷涼なため経営規模を拡大し、労働粗放化を進めることが、土地生産力を活用することになった。氷河時代に周氷河作用によってなだらかにされた地形は、開墾が容易だった。このためヨーロッパでは、飽くなき農耕地と牧草地の拡大の中で、森は一方的に減少していった。

 

これに対し、水田稲作農業を基本とし、肉食用の家畜を欠如した日本の農耕社会では、経営規模をいたずらに拡大して粗放的にするよりも、労働集約的にする方が収量が多かった。急峻な地形のため水田の拡大には限界があった。そして急峻な山地に家畜を放牧するよりは、森を保存し、森の資源を水田の肥料として利用する方が、土地生産性を活用することにつながった。灌漑用水を定常的に確保するためにも水源涵養林が必要だった。豪雨による災害を防止するためにも森は必要だった。温暖・湿潤な気候は森の再生には好都合だった。こうして日本人は森の資源に強く依存する農耕社会を構築した。……二次林の生育する山を里山という。日本人はこの里山の森林資源を核とした自然=人間循環社会を構築することに成功したのである。

日本の伝統には家畜はあったが牧畜はなく、それは単なる偶然ではなしに、森と田と海という「水のつながり」を軸とした独自の循環型社会を作り上げて来るのに必要なことだった、というのが安田説の重要ポイントである。

そして、この麦作牧畜文明と稲作漁撈文明の違いというところに、山中伸弥教授の言う「ファクターX」を解く鍵があるのかもしれないというのが私の予感である。(つづく)

(メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年7月13日号より一部抜粋)

 

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松本人志、ワイドナ「都知事選棄権」発言で大炎上「政治語るな」

ダウンタウンの松本人志(56)が12日放送の『ワイドナショー』(フジテレビ系)に出演し、5日に行われた東京都知事選挙について、「おしかりを受けるかもしれないけど」と前置きをした上で、「消去法的な選挙に意味があるのかと。ということで、僕は今回、都知事選という選挙を消去してしまいましたね」と語り、遠回しに選挙に行かなかったことを明らかにした。この発言に対し、ネット上では多くの批判の声が上がっている。

松本人志、都知事選を勝手に“消去”

これまで同番組の中で、たびたび政治に関するコメントをしてきた松本。今回の都知事選に関して、どのような発言をするか注目されていたが、それはまさかの“都知事選を消去”だった。これには共演者たちも驚いたようで、特に自身は「(選挙に)行った」と語っていた指原莉乃が、困惑の表情を浮かべていたのが印象的だ。

松本は「なしっていうのを1個もうけてくれたらいくけどね」とも語ったが、レギュラー専門家として出演している犬塚浩弁護士に「選挙というのは人を選ぶという前提なので、なしの項目は入れられない」と説明された。

安倍政権寄りとたびたび指摘

松本は2017年12月に放送された同番組の中で、共演する東野幸治、指原莉乃らとともに安倍首相と会食したことを報告。「雑談でたわいもない話して、割り勘で帰っただけ」と語ったが、コメントが「安倍政権寄り」とたびたび非難されている。

そのこと自体、松本は認識しているようで、過去に同番組内で、「僕はでもなんとなくなんですけど、わりとあの安倍政権に対する擁護側のイメージを結構つけられてて、いや、別にそういうことじゃないんですけどね」と否定している。

ネットは松本人志のコメントに猛批判

自身の公式ツイッターフォロワー数782万人を抱える松本人志。テレビ番組の中での発言とはいえ、松本が与える影響は大きい。今回の「都知事選という選挙を消去してしまいましたね」というコメントに対し、ネット上では非難が殺到。「もう政治について語るな」「こんな大人になっちゃいけない」「何も不安がないからでしょ」など、大バッシングを浴びている。

松本人志さん。
選挙に行かない貴方をどうこう言いたくありませんが、あなたよりも歳下の私たちの未来を少しでも考えて下さるのなら、選挙に参加しない人をさらに助長するようなことはしないで頂きたかったです。

— すずだっていちこくみん (@GALSHofficial) July 13, 2020

これ、どういうつもりで言ってるんだろう。「私は無責任でバカな大人です」って言ってるのと変わらないと思うんだけど。 https://t.co/Un8fwSJIKS

— やいちゃん (@picoyai) July 12, 2020

影響力を持つ大人が選挙離れを促すような発言とは…トホホ

松本人志、都知事選は投票せず「消去法的な選挙に意味があるのか」 指原莉乃は低投票率になげき(オリコン) – Yahoo!ニュース https://t.co/MwR7nNE157

— mizurin(脱原発に一票) (@_mizue) July 13, 2020

消去法的な選挙に票を投じられるのが大人ですよ。言葉は悪いけど、少しでもマシなクソを選ぶのよ。

松本人志、都知事選は投票せず「消去法的な選挙に意味があるのか」 指原莉乃は低投票率になげき | ORICON NEWS https://t.co/obPuZnChRX

— すこれ (@scholasticus16) July 13, 2020

そりゃまぁ松本人志は生活に困ってないから選挙に行く意味はないかもしれないけれど(だったら現状を維持するために現職に投票しろよ、とは思うが)、己の発言のせいで本当は困っている人が勘違いして選挙に行かなくなるかもしれない、という考えがまるで思い浮かばないのはバカだしダサいなとは思う。

— ヤスモトユウタ (@YutaYasumoto) July 13, 2020

選挙に行かないことを「かっこいいこと」だと思っている。そしてこれは確信犯だ。このような世の中(選挙へ行かないこと)を形成することに協力している。はっきりいって、物凄く情けない大人の代表格だと思う。若者たちよ、将来こんな奴のようには絶対になるなよ。https://t.co/6hqcpWzn7P

— チャラ男・ダムド(無関心は悪の共犯) (@damned398) July 12, 2020

松本人志さん
消去法出来るんなら選挙行けよと言いたいhttps://t.co/2o323cQVYQ

— tennischeckman (@tennischeckman) July 13, 2020

今後松本人志が政治に関して何を言っても「でもお前選挙行ってないじゃん」で無視できるから良いじゃん。

https://t.co/9LkM08jKXF

— FunnyCreative@『アーマードール・アライブ』5巻発売中 (@CpYoMXLnSo) July 13, 2020

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source: ワイドナショー

image by: Ned Snowman / shutterstock

コロナ患者受け入れの千葉の病院がスト決行。逼迫する医療従事者

コロナ患者を受け入れている病院が苦しんでいる。先日、東京女子医大(東京)で「夏季一時金を支給しない」としたところ、400人を超える看護師から退職希望の声が上がったと伝えられたが、その波は他の病院にも波及している。千葉県にある船橋二和病院が10日、ストライキを決行した。

ストライキで叫ばれる悲痛な声

船橋二和病院の労働組合はストライキ当日の朝7時半、ビラ巻き行動から始まった。ストに立ったのは医師や看護師など8名。船橋市庁舎や病院前、千葉県庁などを移動しながら抗議活動を行った。「スト決行中」という白いゼッケンをつけて街頭を歩きながら、ビラを撒いて訴えた。

船橋二和病院ではコロナ患者を受け入れ、感染リスクと隣り合わせで医療業務に従事したものの、夏のボーナスは過去最低の0.9ヶ月だったという。

さっき知ったんですが、千葉県の船橋二和病院の労組がストライキをしたみたいですね

昨冬ボーナスが過去最低の1.0ヶ月で、春までに70人が退職

残った職員でコロナの対応も含めて必死に働いたのに、夏のボーナスは過去最低更新の0.9ヶ月

国が何らかの補償をしないと、他の病院でもストが起きると思う pic.twitter.com/YHSzqNxSja

— イソジン🍆 (@beautygal_wa) July 12, 2020

船橋二和病院労組ストしたんだ……そうかついに医療現場も我慢できなくなったんだ。

— こじゅ (@kojulyn) July 12, 2020

🙋‍♂️賛成

ストライキを「迷惑」と受け止める風潮こそ問題です
使用者側はそれを利用してストをつぶそうとしてきますが
法で認められた労働三権のひとつなのですから船橋二和病院の皆さんには自信を持って頑張ってほしいものです https://t.co/vjLJgzesQD

— dota-bata (@dotabata3) July 12, 2020

コロナ患者を受け入れた船橋二和病院での一時金超低額回答に対する労組のストライキ

「なんで私たちのボーナスで埋めないといけないのか」

「給料が減ると辞める。辞めると医療が縮小する。だからストなんです。ストやりたいわけでなく。」

https://t.co/vEsO8XkuvH

— 友利ふう (@fukumega1) July 12, 2020

船橋二和病院は民医連系の病院で、元々労組活動が盛んで、経営者側もその活動を認めている珍しい病院。

このストの狙いは世論への訴えかけ。
病院経営難の根底にある診療報酬減算への訴えかけ。
コロナ禍に晒されている医療機関やスタッフへの保証の訴えかけ。

経営者側も思惑は汲んでいると思われる https://t.co/1nRDy31yAM

— SCP-にゃご 餅息子3しゃい+1しゃい弟氏 (@nikukyu_nyago) July 12, 2020

コロナ患者を受け入れている病院のほとんどが赤字経営

船橋二和病院の労働組合で行われたストライキ。今回はこの病院でストが起きたが、全国の他の病院でも同じようなことが起きかねない。

今、医療施設の経営破綻が懸念されている。コロナ感染者を受け入れ、多忙を極めているにもかかわらず、ほとんどの病院は赤字経営なのだ。

NHKによると、「看護師などのことしの夏のボーナスを去年よりも引き下げた医療機関が、およそ3割に上ることがわかった」と伝えている。新型コロナウイルスの影響で受診を控える動きが広がり、経営が悪化していることが原因だ。

感染疑い患者については国の補償があるものの、一般外来患者の減少は補償の対象にならない。経営体制を見直し、医師らとの雇用契約を打ち切る病院も出てくるなど、新型コロナに最前線で戦っている医療従事者たちがどんどん不幸になっていく。

コロナ感染者が連日増えている中、医療従事者たちの存在はさらに重要になってくる。今こそ国の早急な対応が求められている。

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source:船橋二和病院労働組合NHK

image by : 船橋二和病院労働組合

トヨタを時価総額を抜いたテスラ、弱体化する日本の自動車業界

日本経済新聞によると、10日の米株式市場で電気自動車(EV)のテスラの時価総額が、「2863億ドル(30兆6000億円)と同日終値のトヨタ、ホンダ、日産自の合計(27兆7891億円)を初めて上回った」ことがわかった。さらに「3社にスズキ(1兆7933億円)を加えた金額よりも大きい」という。

テスラがトヨタを抜いて世界一位の自動車企業に

1日の米国市場で時価総額は一時2105億ドル(約22兆6000億円)となったテスラは、トヨタ自動車を抜いて自動車メーカーで世界首位になったばかり。

テスラの株価は昨年度末と比較して3.7倍に上昇。ファンドの買いが入るとの期待感から、テスラの株価上昇が続いている。

投資家たちはテスラの未来の技術力に期待

株式時価総額で自動車業界トップに躍り出たテスラ。本当に会社としての実力と株価の価値は一致しているのだろうか。

テスラの昨年の販売台数は約37万台程度。トヨタグループの5%にも満たない。実績としては差がありすぎる。それゆえ、足元の株価については、過熱感を指摘する向きもあるのだ。

では、なぜこれほどまでにテスラは米国市場において評価されているのか。

開発コスト高で赤字が続いていたテスラだが、2019年7~9月期以降は黒字を維持。中国・上海の新工場が稼働し、米中の2大市場で現地生産体制が整った。電動化や自動運転などクルマの次世代技術を先取りし、リードしている存在として、投資家たちの期待を集めているのだ。株価上昇はその表れと言えるだろう。

2010年に5月に電気自動車の開発で資本・業務提携をしたテスラとトヨタ。その後、提携を解消して2016年末までにテスラ株を売却したトヨタだが、今や株式時価総額で逆転されてしまった。

10年前には誰も予想できなかったこの首位交代劇、自動車業界は今、変革の時にある。

Twitterの反応

ついにテスラがトヨタを抜く。#シンニホン に書いた通りスケールというより未来を生み出す力が富となる時代。

企業価値、コロナで一変 リーマン以来の順位激動: 日本経済新聞 https://t.co/LU3We97FCk

— Kaz Ataka / 安宅和人 (@kaz_ataka) July 12, 2020

頂に立ったテスラ トヨタとの愛憎の十年史(日経) 米テスラの時価総額がトヨタを上回って自動車メーカーで世界首位に立った。テスラ躍進の背景には電気自動車や自動運転といった先進領域におけるリーダーシップや投資家の期待の高さもあるが、トヨタとの関係も見逃せない。

— ひろじる (@terahi) July 12, 2020

誰かの損失は誰かの利益だったりもする。中身が見えないが、公私混同でやり逃げの可能性もあるな。 「テスラ」が時価総額トヨタ超え 巨額の報酬を得た日本人とは? https://t.co/BvZlCQxR42 #スマートニュース

— ひで (@hide15820922) July 12, 2020

時価総額、テスラがトヨタを抜き、米エヌビディアがインテルを抜く。未来を先取りする動きが止まらない。そんな中、世界上位1000社中、日本企業は84社。過去20年で半分。日本はこれからどうなるのだろう。。。

— D.Miyamoto(Orienta-Rhythm) (@BabooDaisuke) July 12, 2020

トヨタはトヨタの、テスラはテスラの産業連関があって、それぞれの価値を生み出しているのだろうなと思うけれど、テスラはプロダクトをどのように考えているのかよくわからない。

— ぼぼぼ (@bo_rude) July 12, 2020

米テスラの時価総額、トヨタ・ホンダ・日産の合計上回る

「電気自動車のテスラの時価総額が2863億ドル(30兆6000億円)とトヨタ、ホンダ、日産の合計(27兆7891億円)を初めて上回った」

日本弱すぎ。新規ベンチャーが何もない。IT、AIもダメ。クールジャパンじゃねーぞバカ https://t.co/Lxe8ZWDfum

— Lynn (@lynn57008569) July 12, 2020

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source : 日本経済新聞

image by: Aleksei Potov / shutterstock

信じがたい暴挙。卒業文集から一方的に削除された女子生徒の作文

入学して間もなくいじめの対象となり、卒業まで学校に通えなかった女子生徒の作文を、意味不明な理由で卒業文集から削除するという暴挙に出た名古屋市立中学。2018年に発覚した信じ難い「事件」ですが、当時の管理職や教職員たちは揃って出世、もしくは天下り先で安穏な生活を送っているようです。今回のメルマガ『伝説の探偵』ではこれまで数々のいじめ事件を解決してきた現役探偵の阿部泰尚(あべ・ひろたか)さんが、削除された女子生徒の作文を公開。さらに当案件で学校側が被害者に対して行った仕打ちの数々を改めて紹介し、彼らの「嘘」や「隠蔽」を白日の下に晒しています。

 

消された卒業文集

これは幻の作文となった。

なぜなら、この中学校の校長ら(主に教頭が主導)が、彼女(被害女子生徒Xさん)の作文を卒業文集に載せず、他の生徒のイラストをそのスペースに載せたからである。

この中学校の卒業文集は2冊ある。

他の生徒に配布された卒業文集は、上の作文の代わりにイラストが載った。そして、彼女の保護者には、作文を切り取って貼り付けた卒業文集と他の生徒が持っている卒業文集の2つが提示されたのである。

「どちらを買いますか?」と担当者は質問したのだ。

ふざけた質問である。

個人情報については黒塗りをしたが、この作文を読んで不快に思う人はいるであろうか?いじめの加害者は不快に思うであろう、この件を隠ぺいしようとした教職員も不快に思うかもしれない。

卒業文集に彼女の作文を載せなかった理由、それは「不快に思うから」であった。

これを世間一般では、いじめ行為推進校による専制政治が引き起こした横暴というのである。

いじめ事件

愛知県名古屋市、いじめによる被害やその隠ぺいが激しく起きている地域である。

2015年6月23日、校外学習でイルカショーを見に行った際、いじめの被害者であるXさん(当時中学1年生、女子生徒)は、友人のHさん(同級生)からそれ以前にもらった某キャラクターのタオルを使った。

このタオルを見た同級生のCさんが以前Aさんにあげて、なくなったものと同じタオルだと騒ぎだした。

つまり、被害者Xさんは、友人のタオルを盗んだ窃盗犯として吊るしあげられたのである。

それ以前、Xさんは別の同級生(Xさん不登校の後にターゲットとなり卒業まで不登校となった)に対する嫌がらせを強要されており、これを断ったことで、いじめのターゲットにされた可能性が高い。

Xさんは、この冤罪事件を機に学校にいけない状態になってしまった。

いじめ防止対策推進法第2条、いじめの定義から、これは「いじめ」であったと認定できる。いじめの定義は勝手な解釈をするなという通達が何度も出ている。つまり、それだけ勝手な解釈が多く、特に似非第三者委員会による横暴な解釈で、いじめ認定が進まず、再調査委員会でいじめが認められるケースが多数見受けられるようになった。

正当かつ公式な解釈は、方程式のごとくハッキリしているのである。

  1. 一定の関係性があり
  2. 何らかの行為があって
  3. 被害者が心身の苦痛を感じている

という3つの条件がそろえば、「いじめ」なのである。つまり、本件で言えば、

  1. 同級生もしくは同学年での出来事
  2. タオルが盗まれたものだという言いがかりをつけられ、犯罪者扱いをされる
  3. この出来事によってXさんは心身の苦痛を強く感じ登校できなくなってしまった

というように3条件がそろっているのである。

 

武田教授が激怒。NHKが使う「観測史上、最高の雨量」という脅し

7月に九州をはじめ、日本各地を襲った集中豪雨。しかし、その報道で「観測史上最高の雨量」という言葉を何度も耳にしたという方は多いのではないでしょうか。主にNHKの災害情報やニュースで使われているというこの言葉に、「故意の騙し」があると指摘するのは、中部大学教授の武田邦彦さんです。今回のメルマガ『武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』』で武田教授は、「観測史上最高」の本当の意味と、それを使って視聴者を脅すNHKや気象庁の姿勢に対して怒りの声をあげています。

分かっていても言わないNHK。「観測史上最高雨量」の本当の意味

最近のコロナウィルスは別格だが、日常的にも同じ「脅し」がつづいている。

そのひとつが「観測史上、最高の雨量」なる表現だ。雨量はアメダスと呼ばれる観測所で測定されているが、全国のアメダスの設置数は約1300である。

「常識的」には「観測史上、最高」というと日本でもっとも多い雨量を超えたということだが、それより狭い地域で表現することもある。たとえば「7月の九州では最大」というように地域と時期を特定する場合もある。

しかし、今のNHKの「観測史上最高」というのは、ある一か所のアメダスで観測し始めてからもっとも多い雨量を示した時間や日にちを言う。アメダスの観測網が整備されたのが1979年だから、「観測の歴史」は40年ほどである。つまり、まず「観測史上」というのは40年間で最大ということだから、テレビのアナウンサーは「観測史上最高」と言いつつ、並行して「数十年に一度の豪雨」と言ったりしている。

さらに奇妙なのは、一か所のアメダスごとに「新記録」と言うので、1300か所あるアメダスのどこかが「最高値」を示すと、40年にわたって毎年「観測史上最高記録」が出る。事実、ここ10年ばかり毎年「観測史上最高記録」 を出しているので、聞いている方は「なにか最近、気象が荒れてきたのかな?」と錯覚する。

「どこのアメダスが1時間100ミリを観測した」と言うか、「その地方では40年の観測では初めて」と表現するのが良心的だろう。

さらに故意の騙しがある。それは多くの人が聞いているセリフ「1か月分の雨が1日で降った」という表現が定着していること。実に不誠実な人が気象庁やNHKにいるものである。雨というのは、毎日毎日降っているものではない。降ったり止んだりの日もある。1か月に雨が降っている時間を合計すると平均で3日になる。つまり「1か月分の雨」というのは「3日分の雨」ということであり、「普通の雨の3倍」とも言える。でもそう言うと国民が驚かないので、 大げさに言う。

私がテレビのニュース番組に出ている時によく気象予報士に「それは不誠実な言い方だ」と注意をするので、やがて降板させられた。なぜ、正直に言わないのだろうか?

ホッキョクグマといい、雨量といい、脅すだけ脅すということだが、昔の気象のような「理科的な現象」はお父さんが知っていて、「そんなことはないよ」という時代ではない。誰もが知ることのできる時代になったのは良いことだが、それを逆手にとって子供らを脅すのはよくないと私は思う。

テレビの人、科学の教育を受けた人が早く誠実になることを期待する。(メルマガより一部抜粋)

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日本の国際競争力を地の底に落とす「ゼネコン企業」と政府の癒着

電通と国との癒着が表沙汰になった、持続化給付金をめぐる一連の騒動も収束を見せていますが、このような政府と特定の企業との癒着は「氷山の一角」のようです。メルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で世界的エンジニアの中島聡さんは、自身のメルマガの「私の目に止まった記事」というコーナーで、大手広告代理店出身の作家による記事を紹介しながら、日本経済と政府の歪んだ一面について疑問を投げかけています。

プロフィール中島聡なかじま・さとし
ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)/MBA(ワシントン大学)。NTT通信研究所/マイクロソフト日本法人/マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

私の目に止まった記事

電通と政府・官僚が癒着した理由とは? 博報堂出身の作家が解説

国の持続化給付金支援事業を引き受けた社団法人「サービスデザイン推進協議会」が実はペーパーカンパニーで、全ては電通に丸投げされ、さらに電通はそこから子会社や関係会社に丸投げするだけで莫大な手数料を取っていた件が明らかになり、マスコミや野党が大騒ぎをしましたが、上記の記事によると、この件は氷山の一角でしかなく、数多くの政府の事業を電通が仕切っているそうです。

そのために、

  • 「サービスデザイン推進協議会」のようなトンネル団体を数多く作る
  • 常日頃から官僚を接待して気脈を通じておく
  • 財務省、総務省、経産省、国土交通省、警察庁などから幅広く天下りを受け入れる

などのことを行なっているとのことです。

トンネル会社こそ作っていませんが、NECや富士通などのいわゆる「ITゼネコン」も、全く同じようなことをして収益を上げている会社であることは、このメルマガでも何度も指摘しています。

そして、当然ですが「ゼネコン」という言葉のルーツでもある大手の土木建設業も、高速道路、トンネル、橋、空港、原発、ダムなどの公共事業を受注し、それを下請け、孫請けに流すことにより莫大な売り上げをあげています。

そう考えると、日本経済のかなり大きな部分は、政府もしくは政府に近い公共性の高い法人(NHK、JR、NTT、ドコモ、電力会社、銀行、道路公団、農協など)から、様々な事業を各種ゼネコン(広告代理店、ITゼネコン、土木建設業者)が受けることにより、成り立っているのが日本だとつくづく感じます。

これこそがまさに、「日本的社会主義経済」の実態ですが、必ずしも政府の予算が直接使われるわけでなく、旧民主党の石井紘基氏が暴こうとして命を奪われた「特別予算」が使われたり(詳しくは石井紘基刺殺事件参照)、電気ガス水道・受信料・電話料金・通信料金なども流れるため、全体を把握するのはとても困難です。

ですから、実際に日本のGDPのどのくらいがこの「特殊経済圏」に絡んでいるのかは、概算を見積もることすら難しいのですが、日本の国際競争力が落ちている一方で、政府の支出は増え続けているので、すでに30%は越えているのではないかと私は見ています。

ちなみに、この件に関しては、現代ビジネスに「安倍政権下でなぜ日本は『縁故資本主義』になったのか、その本質的理由」という素晴らしい記事が書かれているので、こちらも是非とも読んでいただきたいと思います。

この著者はこれを「縁故資本主義」と呼び、「当局者の事後的な裁量判断」が蔓延する結果、「自らリスクを負ってものごとの決定をした人が経済的に報われる」という自由主義経済の本来あるべき姿から、「官僚や政治家が裁量でものごとを決め、リスクは全て国民が負う」形に変わってしまったと厳しく批判しています。

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インドはすでに禁止。TikTok利用禁止を検討する米国の懸念点とは

日本では中高生などの若年層を中心に人気の短編動画アプリ「TikTok(ティックトック)」。中国企業による運営であることから、インドではアプリの利用が禁止されました。さらに、アメリカやオーストラリアなどでも利用禁止が検討されているとの報道があり、動向が注目されています。今回の『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』では、著者でニューヨーク在住のりばてぃさんが、アメリカ国内でのTikTok事情について、何が警戒され、どんな使われ方をしているのか、詳しく伝えてくれています。

最近、日本でもTikTok利用者が増えているようだけど…

新しいことをはじめると、これまで興味を持たなかったものにも目がいったりするが、ふと、TikTokの今のトレンドって何だろう?と気になった。

本題に入る前にTikTokについて整理しておくと、TikTokはモバイル向けのショートムービープラットフォームで、YouTubeのように動画を配信したり、視聴ができる。動画は長くても1分ほどとなっており、次の動画をみたいときは、画面を下から上にスワイプするだけ。

主に若い世代を中心に人気のアプリなのでダンス動画やおもしろ動画クリエイティブ系などが中心だったが、最近ではビジネス利用も進んでいるようで、ビジネス系もあったりする。

そんなTikTokのアメリカへの本格進出は、TikTokを運営するバイトダンス・テクノロジーが2017年12月に約10億ドルで欧米で人気があったモバイル向け動画配信プラットフォームのミュージカリーを買収したのがきっかけ。その後、同アプリを閉鎖しTikTokに統合して今に至る。

中国企業が運営するアプリということで、アメリカよりも日本のほうがTikTok利用は早かったのだけど、上述したようにすでに人気のあった同じようなアプリをアメリカで買収し統合したことで、アメリカでもTikTokは一気に馴染み人気となった。

また、動画にはたいがい音楽をつけることができることで、新たな音楽発掘の場にもなっていたりする。これについては日本でも同様の現象があり、これまでもTikTokで有名になった曲は多数ある。
How TikTok became the music discovery platform for the smartphone generation

そんなTikTok、買収後の2018年や2019年初期頃は、ダンス系動画の他にやたら多かったのが米軍の運動神経能力を生かしたアクロバティク動画。特に陸軍が迷彩柄ユニフォームを着たまま人間離れしたジャンプ力などを見せたり、ユニフォームから普段着、ばっちりメイクでパーティ用のお洒落着などに着替える七変化のような動画などでギャップ萌えを狙ったりなどなどの動画がめちゃくちゃ多かった。はっきりと、これは流行っているなというのを実感するレベルでの多さなのだ。

それが、昨年あたりから中国政府がTikTokのデータにアクセスできることが国家安全保障上で問題視されるようになり、2019年12月には米軍のTikTok利用が全面的に禁止。あれだけあった米軍による動画は一切なくなった。
Army Follows Pentagon Guidance, Bans Chinese-Owned TikTok App

また、保護者の同意なく未成年の個人情報をTikTokが収集したとして訴訟が起きており、2020年にはTikTokは閉鎖されてしまうのでは?なんて噂も出ているほどとなっている。
TikTok’s parent company sued for collecting data on kids
TikTok Accused Of Secretly Storing Biometric Data In Lawsuit

コロナは東京に蔓延しているのか?都内で新たに243人の感染確認

東京都で10日、新たに243人の感染が確認されたことがわかり、新型コロナウイルスの「第2波」が懸念されています。前日の9日は224人と過去最多を記録しましたが、これを上回り、過去最多を更新したことになります。増え続ける東京のコロナ感染者、新聞各紙はどう報じたのでしょうか? メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』の著者で、ジャーナリストの内田誠さんが各紙をウォッチ。私たちの生活を守るために、今どんな対策が必要なのでしょうか? 

東京の感染者数「再び200人超え」の衝撃を各紙はどう報じたか?

【ラインナップ】

◆1面トップの見出しから……。
《朝日》…東京224人感染 過去最多
《読売》…都内感染最多224人
《毎日》…東京 新規感染最多224人
《東京》…都内感染 最多224人

◆解説面の見出しから……。
《朝日》…東京再燃
《読売》…家族・職場でも感染
《毎日》…医療・集客 高まる緊張
《東京》…病床 十分か

【プロフィール】

■感染を抑え込む必要■《朝日》
■病床確保を■《読売》
■再び外出自粛を■《毎日》
■病床確保が手遅れにならぬように■《東京》

感染を抑え込む必要

【朝日】は2面の解説記事「時時刻刻」。とりあえず、見出しから。
東京再燃
会食や高齢者施設 40代でも感染増加
都「潜在的に感染者、証左」
医療現場への影響 懸念も
政府、きょうイベント緩和
地方「往来に細心の注意」
経路追えず「新宿は蔓延」忽那医師に聞く

《朝日》は国立国際医療研究センターの国際感染症対策室医長・忽那賢志医師に聞いている。対応する見出しは「経路追えず『新宿は蔓延』」。

忽那医師によれば、経路不明の感染者が6月下旬から新宿区内で増えているという。いわゆる「夜の街」クラスターに留まらず、若者に蔓延している印象があると。接待を伴う飲食店関連の人から家族へ感染した例、「居酒屋や喫茶店で感染したとみられる人もいる」という。行動制限がなくなったために、「都内の感染者がほかの地域で、新たなクラスターを生んでいる可能性がある。ウイルスが高齢者施設や病院に持ち込まれ広がると、重症化する人が増えて一気に深刻化する」とも。

今のうちに「感染を抑え込む」必要があり、「3密を避けて手洗い、マスク装着などの基本対策をすべての人が徹底して欲しい」としている。

uttiiの眼

蔓延している地域が少なくとも1つ特定されており、「居酒屋や喫茶店」での感染という、限りなく「空気感染」に近い状況が推察され、さらに行動制限がなくなった状況下で政府は何をすべきか。

こう考えてくれば、新宿区内でPCR検査による感染の悉皆調査を行う以外に、あり得ないのではないかと思う。忽那医師は「感染を抑え込む」必要を口にしていながら、最後に「3密を避けて手洗い、マスク装着などの基本対策」を求めているが、これでは「課題」と「対策」のバランスが取れない。忽那医師の「認識」は、これまでとは全く別次元の「対策」を当然に要求するものだと思えるのに、立場上言えないのか、苦しそうだ。

新宿に続いて、都内全域でPCR検査の悉皆調査を実施すれば、膨大な数の無症状感染者が見つかるだろうが、その人たちを医療施設やホテルなどで隔離し、必要な治療を行えば、問題は劇的に解決に向かうはず。来年に五輪を是か非でも開催したい安倍政権は、予測される感染者数の数字の大きさに耐えられず、これまでもPCR検査数の飛躍的拡大に踏み切れなかったと想像するが、実は、徹底した検査の実行だけが、五輪開催を可能にするものだということに、早く気付くべきだ。