自分よりもお客さま。92歳の路上靴磨き職人は何を思って座り続けているのか?

92歳になっても働き続ける女性。いったいどんな仕事をしているのでしょうか。今回のメルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、東京・新橋の路上で靴を磨き続ける女性職人と、その言葉を紹介しています。

92歳の靴磨き職人の人生信条

都心の喧騒の中で、黙々と靴を磨き続けて50余年。

灼けるように暑い日も、凍えるくらいに寒い日も、街頭に座り続ける中村幸子さんを突き動かすものは何か。92歳の職人の内に秘めた思い、そして波瀾の足跡に耳を傾けました。

…………………………………………………………

七月半ば、東京新橋の駅前広場で来客を待つ中村幸子さん。

五百円を渡し靴磨きをお願いすると、くたびれた靴はみるみる光沢を取り戻し、ものの十五分で見事に息を吹き返した。

──こんなに綺麗になるとは思いませんでした。感激です。

大事なお仕事の前に磨いていかれるお客さんが多いから、いつも一所懸命磨かせていただくんです。

お客さんの中には、私が磨いた後で商売が上手くいったり、貧乏だったのに社長になったりして、喜んでまた来てくださる方もいるんですよ。

「おばさんに磨いてもらうと、いいことがあったよ」って(笑)。

──靴墨を布ではなく、手で直接塗りつけてくださるのですね。

布でやると、靴墨が布のほうに入っちゃうから、直接手で塗り込んで靴に染み込ませるんです。自分の手は汚れたら洗えばいいでしょ。

それよりお客さんの靴が綺麗になるほうがいい。自分よりお客さんがよくなるのがいいの。でも、そのおかげで指紋がなくなっちゃった。

──何年くらいやっていらっしゃるのですか。

四十で始めて、いま九十二だから、もう五十二年。あっという間だね。

弟が「姉さん、何で靴磨きなんか続けてるんだ」って言うから、「いいじゃないの、泥棒やってるわけじゃないんだし」って言い返すんです(笑)。

北朝鮮の「火力」は数百倍。ハマスの「奇襲攻撃」を見て青ざめる韓国

イスラム系武装組織ハマスが、イスラエルの防衛線を奇襲攻撃で突破しました。このことを北朝鮮に当てはめた場合、韓国の防御はどうなっていくのでしょうか。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では、韓国在住歴30年を超え教育関係の仕事に従事している日本人著者が、その状況になった場合をシミュレーションしています。

ハマス奇襲攻撃で9・19南北軍事合意を再検討したい韓国の内情

イスラエルの防衛線がハマスの奇襲攻撃によって突破され、韓国軍の対北朝鮮安保戦略も非常事態となった。

イスラエルは、ソウル市の約半分の面積であるガザ地区を非武装地帯(DMZ)のような緩衝区域もない状態で高さ6メートルのコンクリート障壁で囲み全方位的な防御線を構築している。

しかし、ハマスが数千発のロケットミサイル攻撃を奇襲的に加え、同時に地上侵入戦を展開すると、防御線が崩れ、大規模な人命被害につながった。

ハマスの数百倍の火力を備えた北朝鮮のゲリラ式波状攻撃が行われる場合、白リョン島(ペクリョンド)、坡州(パジュ)など最前線地域はもちろん、首都圏も防御が難しいという懸念が出ている。

特に2018年文在寅政府が締結した「9・19南北軍事合意」で前方地域の偵察作戦、砲兵訓練など韓国国軍と在韓米軍の防衛態勢活動に制限が生じ対北防御戦線が脆弱になったという指摘が出ている。

9・19合意は軍事境界線(MDL)基準5kmで砲撃訓練はもちろん連隊級機動訓練を全面中断させ、われわれが優位な空中でも戦闘機・偵察機飛行をMDL西部以南20kmまで禁止したためだ。

軍内外では「イスラエル・ハマス事態を契機に9・19軍事合意を全面的に再検討しなければならない」という指摘が出てきた。

南柱洪(ナム・ジュホン)元国情院第1次長は、「9・19軍事合意は、北朝鮮が先制攻撃をしないという『善意』に全面的に依存している」とし、「北朝鮮がゲリラ式波状先制攻勢をする場合、9・19軍事合意が致命的な足かせになりかねない」と述べた。

文在寅の負の遺産がいろいろの形で露出し始めている。朝鮮半島の運命はいかに。

image by: Shutterstock.com

自宅に動物の死骸を投げ、壁に落書きの「証拠」写真。佐賀県鳥栖市いじめ事件の被害家族をさらに追い詰める卑怯な輩

2012年、佐賀県鳥栖市の中学校への入学直後からおよそ7ヶ月間、複数の同級生による激しいいじめを受け続けた佐藤和威さん。裁判では加害者側に400万円の賠償を命じる判決が下りましたが、佐藤さんへの執拗な嫌がらせは今も止むことはありません。今回のメルマガ『伝説の探偵』では現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚(あべ・ひろたか)さんが、思わず目を背けたくなるほどの「証拠写真」を誌面で公開。被害者家族を追い詰める悪辣な行為を批判するとともに、もし佐賀県民や鳥栖市民が犯人を見つけ出す気がないのであれば、「異常な人権侵害地域だと宣言するのがいいだろう」との厳しい見解を記しています。

現役探偵が告発、鳥栖いじめ事件被害者へのあまりに酷い嫌がらせ

佐賀鳥栖市のいじめ事件をご存じだろうか?

時を遡り、2012年4月に鳥栖市の市立中学校に入学した佐藤和威さんが複数の同級生からエアガンなどで撃たれるといういじめを受けていたという事件だ。

それもこの加害者らが女児を的(マト)にしていたのを止めたことから始まったという。

学校や市教委の関係者が入った第三者委員会、いじめを否定する加害者、裁判がありというのは連日報道された。

佐藤さんは「顔出し・実名」で戦っている。

いじめの内容や現在の状況などは他誌でも詳細に報じられている。『伝説の探偵』では、後日取材と調査をする事にして、今回は、佐藤さん家族が受けているあまりに酷い嫌がらせを告発する。

情報提供された誹謗中傷や嫌がらせはあまりの多く、話だけでは俄かに信じられないような被害が複数あるため、本誌ではその一部を紹介する。

この記事の著者・阿部泰尚さんのメルマガ

「ハマスだけが悪」は本当なのか?知っておくべき“世界標準の真実”

「パレスチナのガザ地区を実効支配する武装勢力・ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃」がきっかけとなり、緊迫が高まる中東情勢。欧米や日本ではハマスのみを非難する報道がなされていますが、異なる見方も存在するようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、複雑極まるイスラエルとパレスチナの歴史を詳しく解説するとともに、日本メディアが伝えない「10月7日に始まった衝突の真実」を紹介。その上で、「世界標準」の事実を知る重要性を訴えています。

日本のマスコミがほとんど報じない、パレスチナ側からの視点で考える「ハマスの真実」

現在のロシアによるウクライナへの軍事侵攻について報じる日本のマスコミの、あまりにも偏向的なテレビニュースや新聞記事から気づいた人も多いと思いますが、日本のマスコミが報じている内容は、ザックリ言って世界で起こっていることの半分だけ、西側諸国から見た西側諸国の立場での報道だけです。

たとえば北朝鮮、日本のマスコミが報じる内容だけを鵜呑みにしている人たちは、北朝鮮が世界の国々から完全に浮いている「ならず者国家」だと思っている人が大半だと思います。しかし実際には、北朝鮮は30年以上も前から国連に加盟している正式な国家ですし、中国を筆頭にロシア、ブラジル、インド、ドイツ、パキスタン、タイ、フィリピン、コスタリカを始めとした国々と、普通に貿易をしている普通の国家なのです。

北朝鮮の拉致問題を支持率稼ぎに利用して来た安倍政権を始めとした自民党政権は、選挙が近づくたびに「国際社会と連携して拉致被害者を取り戻す」などと「絵に描いた餅」を連呼し、唯一の対抗策として「北朝鮮への経済制裁」を掲げて「やってる感」をアピールして来ました。しかし、日本が貿易を規制したところで、日本以外の多くの国々と普通に貿易している北朝鮮にとっては、何の制裁にもなりませんし、痛くも痒くもないのです。

ロシアによるウクライナ侵攻にしても、日本のマスコミは西側諸国の立場からの報道しかしません。これは、ある意味、戦時下の「大本営発表」と五十歩百歩なのです。事実、今、ウクライナが必死にロシアから取り戻そうとしているクリミア半島は、アメリカにもロシアにもイイ顔をしたかった八方美人の安倍晋三が、「親友」と呼んでいたプーチンに上納したあたしたちの税金、数千億円を戦争の資金として、ロシアがウクライナから強奪した土地なのです。

そんな流れから、あたしは、今回のパレスチナのガザ地区のハマスとイスラエルとの大規模な衝突を、西側諸国に属する日本のマスコミがほとんど報じない、パレスチナ側からの視点で伝えたいと思いました。そして、両方の立場からの事実を理解してもらった上で、その問題点を考えてほしいと思いました。

まず、今回の衝突のキッカケを日本の報道レベルで触れると、パレスチナのガザ地区のイスラム系武装勢力、ハマスによる大規模攻撃によって、イスラエルに数百人の犠牲者が出て、イスラエル軍が大規模空爆で報復したことから戦争状態に突入しました。これに対して、西側諸国は次々とイスラエルへの支援を発表し、日本の岸田文雄首相も「ハマスへの批判」を発表しました。

アメリカは最新鋭の空母を現地へ展開し、イスラエルの援護に余念がありません。そして、日本のマスコミはと言えば、「パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム系武装勢力のハマスは…」などと報じまくっています。こんな国内報道だけを見聞きしていたら、「ハマスというテロリスト組織がイスラエルを攻撃して戦争を始めた」と思ってしまいます。でも、事実は大きく違うのです。

この記事の著者・きっこさんのメルマガ

ジャニーズ問題の最中に特等席でバレー観戦。木村拓哉の愛娘Cocomi&Kōki,に「忖度発動」はあったか?

大盛り上がりだった日本男子バレーボールのスロベニア戦。その観客の中に、いまジャニーズ問題の渦中にいる木村拓哉の愛娘、CocomiとKōki,が姉妹揃っていたようです。皇族の来賓席に隣接する特等席、入手困難な試合を「関係者パス」で観戦した二人にマスコミからの「忖度」はあったのか? 芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんが解説します。

Cocomi&Kōki,の男子バレーボール観戦は“忖度発動”なのか

10月7日の『FIVBワールドカップバレー2023』スロベニア戦に、CocomiとKōki,が姉妹揃って観戦したようですね。

この大事な試合は2024年フランス・パリ五輪出場権を賭けた、バレーボールファンたちに“運命の一戦”と称されていました。

人気のチケットは発売と同時に即完売という状況で、先日のサザンオールスターズ茅ヶ崎ライブ同様、会場に入る事が出来なかったファンは同じ空気だけでも共有したいと、会場周辺に集まっていたといいます。

そんな中、姉妹はご丁寧にインスタグラム・ストーリーズに会場内で観戦していたことをupしていました。

ただ一般客に混ざってお忍びで…ならまだしも、胸には公式ロゴの印刷された“関係者パス”が映り込んでいて、しかも座席は皇族が座られた来賓席に隣接する特等席…『週刊女性』が“忖度発動か”と報道したのも無理もない状況なわけです。

人気のライブは音楽やスポーツ限らず、力のある事務所なりタレントが主催者側に“関係者パス”をおねだりするのはよくある話です。

昔からマイケル・ジャクソン、ローリングストーンズ、少し前ならブルーノ・マーズ等、いちばん音が上等に聞こえる音響機器が並ぶ座席中央のスタッフ席の前辺りがほとんどこの席です。

おねだりに成功したタレントたちは、開演寸前にこの席に滑り込み、アンコールの拍手が始まる頃…会場内が明るくなる前に出ていきます。

実は私も週刊誌記者時代には何度か“ライブを報道する”ことを条件に、このパスにはお世話になったものです。

そんなこれまでの芸能界の慣習がありますから、私はこの記事を読んでも別に違和感は感じませんでした。

父である木村拓哉や母である工藤静香が、ジャニーズ事務所幹部やクライアントに「娘たちが観たいと言っているんだけど何とかならないか」と提案すれば何のことはない作業でしょう。

あとは事務所からスポンサーやフジテレビに相談、コートサイドの特等席を用意するという具合だと思います。

選手たちにとっても“今日はCocomiとKōki,が観戦に来る”と事前に聞かされているはずですので、モチベーションは半端なく上がるというものでしょうね、選手たちは結構ミーハーだったりもするのですから。

若い芸能記者から「姉妹はバレーボールの何に興味があるのか」と聞かれました。

これはあくまで私の個人的な想像ですが、今の『龍神NIPPON』には、Cocomiが大好きなタイプの選手がいることが気になります。

性差別とコネ。女性科学者への不当な扱いを可視化させた論文の名

全11人の受賞者うち、実に4名の女性受賞者を数えた2023年のノーベル賞。しかしかつては、女性が男性研究者と同じ条件を得ることすらできないのが現実でした。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』では健康社会学者の河合薫さんが、今年のノーベル賞の結果について「ガラスの天井の扉を開けるための努力がやっと実り始めた」として、そのきっかけとなった論文を紹介。さらに我が国における女性科学者育成の歴史を振り返りつつ、日本人初の女性ノーベル賞博士の誕生に期待を寄せています。

プロフィール河合薫かわいかおる
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

コネと性差別とノーベル賞と

ノーベル経済学賞に米ハーバード大学のクラウディア・ゴールディン博士が輝きました。すでに報道されているとおり、ゴールディン博士は、女性の労働市場への参加についてアメリカの200年以上にわたるデータを集め、男女間の格差の是正において何が重要なのか、そのカギとなる要因を分析したことで広く知られています。

経済学賞では女性の受賞者は3人目ということですが、今年のノーベル賞受賞者は、女性研究者が目立ちましたね。世界は動いてる!と実感しました。

  • 生理学・医学賞では、新型コロナウイルスの「mRNAワクチン」の開発で大きな貢献をした、アメリカのペンシルベニア大学のカタリン・カリコ博士。
  • 物理学賞では「アト秒」と呼ばれるきわめて短い時間だけ光を出す実験的な手法を開発し、物質を構成する細かな粒子の1つ「電子」の動きを観察する新たな研究を可能にしたスウェーデンのルンド大学のアンヌ・ルイエ博士。
  • 平和賞では、イランの人権活動家、ナルゲス・モハンマディ氏。
  • そして、経済学賞のクラウディア・ゴールディン博士です。

女性初のノーベル賞受賞者はキューリー婦人こと、マリ・キュリー博士です。1903年のノーベル物理学賞、1911年のノーベル化学賞を受賞しています。

しかし一方で、ノーベル賞の1901年からの歴史の中で、女性受賞者は圧倒的に少なく、わずか5%程度でした。逆説的にいえば、今回、女性が目立ったのは、ガラスの天井の扉を開けるための努力がやっと、本当にやっと実り始めた、ということかもしれません。

そのきっかけとなった、一本の論文があります。タイトルは、“Nepotism and Sexism in Peer-Review”。

1997年にスウェーデンの医学者、WennerasとWoldによって書かれた「ガラスの天井」の存在を統計的な分析で明かした論文です。

論文では、スウェーデン医学研究評議会(Swedish Medical Research Council)による研究費補助金の審査過程で、男性は「男」というだけで高く評価され、女性は「女」というだけで低く評価されていたこと、および審査員となんらかのコネがあることも審査の評価に影響していたことを明らかにしました。

その上で、コネを持たない女性が科学業績だけで“ガラスの天井”を破るには、最高ランクの雑誌に男性より20本ほど多くの論文を発表する必要があるとし指摘。それは不可能に近いことを、意味しています。

この記事の著者・河合薫さんのメルマガ

ドコモが証券業参入で「経済圏」構築へ。先行する楽天に策はあるか?

NTTドコモがマネックス証券を連結子会社にすることを発表。「経済圏」作りで遅れていたドコモの証券参入により、既存キャリア3社が先行してきた楽天に対抗する体制を整えようとしています。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で、ケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川さんは、こうした動きに対し、楽天が強みの経済圏を生かしきれていない現状を指摘。このままでは3社の囲い込みが進み、ユーザーの流動性も失われてしまうと危惧し、苦しいなかでも楽天モバイルが対抗策を打ち出すことを期待しています。

NTTドコモがマネックス証券を子会社化して新NISAに本腰──金融経済圏で先行する楽天グループはどう戦うのか

NTTドコモは10月4日、マネックス証券を連結子会社化し、証券業務に本格参入すると明らかにした。これまで、2020年に起きた「ドコモ口座不正利用事件」の影響で、銀行や証券業務とは距離を取っていたが、KDDIやソフトバンクが金融を軸とした料金プランを開始するなど、金融との融合を強化していく中で、NTTドコモとしても心変わりしたのだろう。

2024年に開始される新NISAによるユーザーの「囲い込み」が本格化する。NTTドコモとしては1000万を超える「dカードGOLD」ユーザーがいるだけに、クレジットカードによる積み立て投資信託で大量にポイントを付与することで、新NISA口座のユーザーも一気に増やせる土壌があることは間違いない。

既存3社が金融シフトを進める中、なんとももったいないのが楽天グループだ。本来ならば、楽天証券や楽天銀行で先行しているのだから、もっと楽天モバイルとの連携を深めれば、ユーザーの獲得にも貢献したのではないだろうか。

確かに、楽天グループ全体としては国内株式の取扱手数料を無料にするなど、勢いのある楽天証券だけで、ユーザーを獲得できれば良いのかも知れない。ただ、もうちょっと出し惜しみをして、「楽天銀行ユーザーのうち、楽天モバイルも契約していたら、国内株式手数料0円」という施策であれば、楽天モバイルのユーザー獲得に貢献できたのではないか。

もちろん、SBI証券との競争環境もあり、「楽天モバイルユーザー限定」にはできなかったのだろうが、もうちょっと、楽天証券と楽天モバイルの融合というか、「グループの一体感」が欲しいところだ。

ただ、銀行や証券で、モバイルユーザーに対して、優遇施策を展開しようと思うと、モバイル側が優遇に関する負担を強いられることになるので、いまの楽天モバイルにはかなり厳しいのかも知れない。とはいえ、指をくわえてみていると、auカブコム証券やPayPay証券、さらにはマネックス証券に美味しいところを持っていかれるのではないか。

既存3社で、通信と金融を融合したプランが一般化していけば、それこそ、ユーザーの流動性が下がるのは間違いない。金融商品にも手を出すユーザーはお金に余裕があり、値下げプランにはなびかない人たちだろう。やはり、キャリアとしてはそうした優良顧客をガッチリと抑えることが重要であり、どちらかというと値下げプランになびき、あちこちと移動する人たちを無理して獲得する必要はなかったりもする。

既存3社が金融を強化することで、ユーザーの流動性は落ちる。これまで、2年縛りや解除料の見直しなど、総務省がユーザーの流動性を上げようと努力してきた数々の施策は水泡に帰すことになりそうだ。

この記事の著者・石川温さんのメルマガ

image by:Ned Snowman/Shutterstock.com

自由を履き違えるな。現役小学校教師が「ルールを守ること」が原則だと語るワケ

スポーツは「ルール」という線引きがしっかりしていないと成り立ちません。その秩序の保ち方は、こと学校教育においても同様のはずです。メルマガ『「二十代で身につけたい!」教育観と仕事術』の著者で現役小学校教師の松尾英明さんは、現代の学校現場のルール、SNSの普及によって履き違えられた自由などについて私見を述べています。

ルールに「自分くらい」も「ちょっとぐらい」もない

10月9日は、スポーツの日である。

この日は「スポーツを楽しみ、他者を尊重する精神を培うとともに、健康で活力ある社会の実現を願う」と定義されている。

勝ち負けに注目されやすいが、本来は他者尊重の精神こそがスポーツの根底にある。

そこでスポーツでは、「線引き」がはっきりしている。

陸上でも球技でも何でも、ライン上の「ここから先はアウト」というのがある。

「少しぐらいなら出てもいい」ということはない。

明確に決まっている。

サッカーなら、ボール1個分がラインの外に出た時点で「ラインを割った」とみなす。

逆に、僅かでもボールの一部がライン上に残っている間は「割っていない」とみなす。

バスケの場合なら、ラインにかかった時点でアウトだが、ボールが地面につくまではアウトとみなさない。

野球のストライクゾーンやファールライン、陸上のスタートラインやゴールライン、何でもそうである。

ルール上に境界線が明確に存在しており、「少しぐらいなら」ということは決してない。

会計関係なら1円違った時点でアウトである。

特に公金を扱う場合は厳しい。

監査も入る。

「社長だから」とか「1円ぐらいなら」ということは原則としてあり得ない。

そうだからこそ、世の中には秩序が保たれ、安全・安心で暮らせるのである。

線引きが曖昧な社会は、危険だらけである。

日本の交通機関、特に電車のダイヤは世界的に見ても優秀だと言われる。

1分刻みで秩序が保たれており、遅れてくる方が珍しい。

世界の常識からすると、驚異的な正確さだという。

これを揶揄する声ももちろんある。

そんなに急いでどこに行く、ということである。

確かにそうかもしれないが、利用者の立場からすれば、いい加減よりも正確な方がいいのは間違いない。

自民会合で大阪万博工事「残業規制を除外して」発言に批判殺到。国民は激怒「もう中止でいい」「万博なんて維新以外のぞんでない」

政権与党だったら何をやっても許されるのか。10日に党本部で会合を開いた、二階俊博衆院議員が本部長を務める自民党の大阪・万博推進本部。その席上、工事の遅れが指摘されているパビリオンの建設について、「時間外労働の上限規制の対象外とするよう求める意見」が自民議員から上がった。朝日新聞デジタルが10日、伝えた。つまりは作業員たちに過酷な残業を強いてでも、万博開幕までに建設を間に合わせろと言うのだ。

朝日新聞デジタルの記事によれば、同様の要望は主催者である日本国際博覧会協会(万博協会)が政府に求めるも、建設業界などから批判を浴びた経緯があるという。

【参考記事】万博のためならルールも破る? 時間外労働の上限があるとパビリオン間に合わず 再来年開催なのに、現地は今

出席議員からは「災害だと思えばいい」との乱暴極まりない意見も

驚くべきは出席した自民議員たちの口から飛び出した意見だ。曰く「超法規的な取り扱いが出来ないのか。工期が短縮できる可能性もある」「災害だと思えばいい」等々、もはや暴論と言っても過言ではない物言いである。これにはSNS上でも批判や嘲笑が相次いだ。




また、会合後に記者団に説明を行った人物が、推進本部事務局長の松川るい衆院議員だったことも火に油を注いでしまった。




どうしてもパビリオンが必要な「維新カジノ万博」

政府は検討自体を否定したというが、これまで幾度となくちゃぶ台返しをやってのけてきた岸田首相のこと、「検討を否定」という見解がいつ見直されるとも限らない。少なくとも、「徹夜で突貫工事をしてでも万博開幕までにパビリオン建設を間に合わせないわけにはいかない」と、未だ昭和脳のままの自民党議員たちが焦りに焦っているのは確かだろう。

そもそも国民のほとんどが大阪・関西万博に期待など持っていない。中止を求める声が多数を占める中、それでも開催したいというのであれば、コンサルタントの永江一石氏が提唱する、3,000の屋台が並ぶ「くいだおれ万博」とするのはいかがか。

【関連】人気コンサルが提言。大阪万博は中止、やるなら「食の万博・大阪食い倒れ」一択で

これならば日本人のみならず、日本食ブームに沸く世界各国からの集客が見込めるのは間違いない。万博誘致を自身の手柄のように語っていた吉村洋文大阪府知事とその周囲の人間に検討を促したいところであるが、彼らの真の目的が「維新カジノ万博」ならば、屋台ではなく何があってもパビリオンという「側」が欲しいというのが本音か。

なぜ「物流の2024年問題」が、昭和のドライブインを潰してしまうのか?

日本の産業に大影響を与えるとされている「物流の2024年問題」、その余波は古き良きドライブインにも迫ってきています。今回のメルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』の著者、佐藤きよあきさんが紹介するのは、物流の2024年問題とドライブインの関係。いったいどうなってしまうのでしょうか?

物流の「2024年問題」で、昭和のドライブインが消滅する!?

ドライブイン。その懐かしい響きが、いま再注目されています。

昭和ブームとコロナ明けの活動期が重なり、人びとが全国のドライブインを探訪するようになったのです。

ドライブインとは、幹線道路沿いに建つ、食堂兼休憩施設のようなもの。

大型トラックを止められる広い駐車場があります。

高速道路がまだ少なかった頃から誕生し始め、ドライバーのオアシス的存在。

現在のSA・PAの役割を担っていました。

時代とともに減少したものの、いまなお、ドライバーに愛され続けているドライブインは多く残っています。

古くから営業しているので、外観も内観も、佇まいはレトロ。

それが、現代の人にウケているのです。

初めての場所なのに、懐かしいと感じる若者は多く、観光地のようになっています。

長く営業を続けてきて、注目されるようになるのは、嬉しいことなのではないでしょうか。

ところが、ここに来て、存続の危機となり得る問題が発生しました。