中居正広「さらに激ヤセ」の深刻度。盲腸がん“復帰絶望”報道の裏でジャニーズ事務所「再入所」の噂が出てきた理由

年内一杯の休養を表明したタレントの中居正広(50)が、11日に放映される年末恒例番組「中居正広のプロ野球珍プレー好プレー大賞2022」(フジテレビ系)の予告動画にVTR出演。ところがネットでは、そのVTRでの中居が「休養宣言前よりもさらにやつれて見える」として、あまりの“激ヤセ”ぶりに心配の声があがっている。さらに、中居の“本当の病状”にファンの関心が集まる中、「ジャニーズ再入所」の噂も出ているようだ。

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中居正広「さらに激ヤセ」は本当か?

ネット上では、「うわ、痩せてる」「50歳の顔じゃないよ、老人の顔」「首周り細くなってて頬もこけてる」など、例の「珍プレー好プレー」のメッセージVTRの映像に大きな衝撃を受けた声が多くあがっている。

しかし、この「珍プレー好プレー」のメッセージVTRが撮影されたのは休養前の11月4日というから、休養宣言をした頃と体調にほとんど差はないはず。照明や帽子、メガネなどの演出効果によって、実際以上に憔悴して見えてしまったようだ。12月現在の中居の病状が公開されていないことも、その錯覚に拍車をかけている面もあるだろう。

休養が決まっていてもメッセージを寄せたのは「中居正広の〜」と名が付く冠番組だけあって、この番組に思い入れがあったからに違いない。

中居の代役MCは、佐藤隆太(42)、徳光和夫(81)、そしてアンタッチャブル山崎弘也が務める。

番組自体の収録が行われたのは11月末。中居はそれまでに復帰して収録に参加するつもりだったが、1ヵ月での復帰はかなわず、結局は年末まで休養を延長することとなった。

2日に放送された「中居正広の金曜日のスマイルたちへ」(TBS)で代役のMCを務めた二宮和也は、番組で中居と電話で会話をしている。

それが収録されたのは11月19日で、最初に中居が言っていた「休養期間内」だったが、電話口での中居の声は元気そうで、二宮は「めちゃくちゃ元気ですね」と声をかけていた。

中居は「ここ2週間だれともしゃべっていない」と語り、医療施設ではない自宅マンションなどで、引きこもって療養している様子を伝えていた。

中居を襲った病気は「がん」なのか?

今年7月、中居の体調に異変が起きた。急性虫垂炎により救急車で運ばれ手術を受けたとして、12年連続して司会を務めるはずだった「音楽の日2022」(TBS)を欠席。

同18日には退院して、その後順調に活動を再開していたが、その後10月1日から「中居正広のキャスターな会」を体調不良のために2週間続けて欠席した。

そして同15日には復帰したが、そのときには完全に以前よりも痩せ細っていたのだ。

その後、11月4日に公式サイト「のんびりなかい」や「キャスターな会」、ラジオ「中居正広ON&ON AIR」(ニッポン放送)でも「一カ月間の休養」が発表された。

中居本人は「はっきりと病名を言いたくない」という意向で、

「病名や症状について、具体的なこと何も言っていない。濁していると言うことは、なんとなくごまかしている」

「うまくごまかされていただきたい」

と語り、病名は発表されていない。

しかし、「週刊新潮」が本人の口から出る前に「盲腸癌」だと報じ、その後撤回する一幕もあり、いまだ真偽のほどはさだかではない。

12月2日には、「のんびりなかい」から年内休養延長が発表された。そのメッセージも前回同様に中居本人が書いたようで、

「およそ 1 カ月の休養と発表してから今日に至りますが、体力、筋力の回復を図るコンディションまで整いませんでした。

 

そのため、各番組のスタッフや関係者とも連携を取り、2022 年内の活動は終了し、静養に専念させていただくことになりましたので、ここにご報告申し上げます。

 

また、体調に関しての細かい詳細は慎みたいと思っております」

と詳しい病名や病状には一切触れないまま。そして、

「気力に関しては、以前より数倍上がっています!天気の良い日は太陽も浴びています。

 

お買い物のため、少しずつですが、外出もしております。夜更かしだってしております!

 

一歩ずつ、日によっては一足ずつ半足ずつですが、進んでおります。一歩…。

 

少し止まることもあります。本来ならここで一曲と、いきたいところですが、喉の調子が 30年以上改善がみられないため、遠慮させていただきます」

と、中居らしい笑いを誘うメッセージで締めくくっている。

その翌日には、Kis-My-Ft2の藤ヶ谷太輔が代役を務めたラジオ「ON&ON AIR」でも、「のんびりなかい」と同様の音声メッセージを届けた。そこでは、

「藤ヶ谷さんですよね。僕もあんまり言いたくないですけど、評判悪いですね(笑)。えっ、そんなことない?僕のところには、やっぱり中居!っていう声がすごいですね(笑)」

と代役の藤ヶ谷いじりをした後、リスナーに年末の挨拶をして締めくくっている。

しかし、これらの中居からのメッセージをあらためて見ると、外出もままならない状態であることが伝わってくるし、「空元気」であるようにも読めてしまう。それがかえってファンの不安に繋がっている面もありそうだ。

重病、引退、ジャニーズ復帰…いったいどの噂が本当なのか?

病名を公表しない方針である上、さらに休養期間が延期されたため、中居周辺では様々な説が浮上している。

女性セブン」は、「11月に再入院したときに手術をおこなったが、手術したときには既に転移しており、思った以上に状態は深刻だった」と報じている。

そして、端から見れば独立して順調に仕事をこなしていたように見える中居だが、スタッフを雇い、自分がいなければビジネスが成り立たない厳しいストレスに晒されていたと分析している。

SMAP解散後もジャニーズに残り、ドラマや映画で高い評価を受け続ける木村拓哉や、「新しい地図」でそれぞれ独自の活動を続ける稲垣吾郎、草彅剛、香取慎吾に比べ、中居は「自分だけ取り残されている」と感じていたという。病気で番組を降板したら何もかも失ってしまう…、他ならぬ中居本人が一番焦りを感じているというのだ。

一方、一部週刊誌は「重病ではあるが、体力を考えて全番組を降板し、セミリタイアをめざす」との見方を報じている。全番組を降板してジャニーズ時代の後輩に任せ、番組のタイトルの中居正広の冠だけを残して、あとは番組特番のときにだけ出演するのでは、というのだ。

すでに現在も藤ヶ谷や二宮に自分の番組を一部任せており、十分考えられる説ではある。

そんな中、一部でジャニーズ事務所への復帰説や、業務提携説が浮上しているのだ。

有名誌「今年の人」ゼレンスキーが、ヒトラーやプーチンと同列な訳

アメリカのニュース雑誌『タイム』は7日、2022年の「今年の人」にウクライナのゼレンスキー大統領を選出したと発表。しかしその決定に一部から疑問の声も上がっているようです。今回のメルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』では著者で国際政治経済学者の浜田和幸さんが、ゼレンスキー氏の国家最高指導者らしからぬ数々の言動を取り上げ厳しく非難。さらにウクライナ国内での大統領の強権的な統治手法について、「ヒトラーやプーチン大統領と同列」との厳しい指摘を記しています。

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タイム誌の“2022年の人物”に選ばれたゼレンスキーの功罪

ぶっちゃけ、ウクライナのゼレンスキー大統領も鼻高々と思われます。

何しろ、タイム誌の年末恒例の「Person of the Year 2022」に選ばれたのですから。

思い起こせば、この栄誉に浴した先輩たちがいました。

それは2007年に同じ賞に輝いたロシアのプーチン大統領です。

更に歴史を紐解けば、1938年にはナチス党のアドルフ・ヒトラーも選ばれ、いずれもタイム誌の表紙を飾っています。

最新号のタイム誌の説明によれば、「ロシアに抵抗するウクライナ人の精神的支柱として、ほぼ毎日、世界に向けて情報発信を続ける姿勢」が評価されたそうです。

とはいえ、いくら情報発信に力を入れていたとしても、犠牲者が増え続けている戦争を一刻も早く終わらせるために水面下を含めてロシアや国際社会と交渉すべきではないかと思われます。

それこそが国家の最高指導者の責任に他なりません。

ところが、ゼレンスキー大統領が実際に行っていることは、その真逆としか思えない言動が多いのです。

例えば、アフリカのナイジェリアのブハリ大統領が問題提起をしているのですが、欧米諸国がウクライナに提供している武器や弾薬はアフリカ諸国に横流しされ、地域の平和と安全を脅かしていると言います。

中央アフリカや西アフリカでは民族間の対立が戦争に発展しているケースが多発しており、そこにウクライナから流出している武器によって火に油が注がれている模様です。

ウクライナの闇市場の存在は旧ソ連時代から有名でした。

北朝鮮の進める核開発やミサイル実験もウクライナの闇市場なくしてはあり得ないもの。

去る11月、フィンランド警察の発表によれば、ウクライナの支援のために欧米から送られた拳銃、戦闘用ドローン、地雷、攻撃用ライフルなどが大量にヨーロッパの犯罪組織の手に渡っているとのこと。

要は、アメリカやイギリスが提供している武器の多くがロシアとの戦争に使われず、闇市場を経由してヨーロッパからアフリカ、中東、アジアに流出しているというわけです。

こうした犯罪行為はウクライナ政府が黙認しなければ起こりえないことと思われます。

この問題は最大の支援国であるアメリカの議会でも問題視されるようになってきました。

年明けの連邦議会では下院で共和党が多数派となったため、バイデン政権によるずさんなウクライナ支援の実態にメスが入れられるに違いありません。

ゼレンスキー大統領もいつまでも鼻高々ではいられないでしょう。

ぶっちゃけ、国内の反対勢力を根こそぎ非合法化しているゼレンスキー大統領のやり口はタイム誌が選んだ大先輩にあたるヒトラーやプーチンと同列と言えるかも知れません。

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デキるビジネスマンがやっている「速く正しい」決断力のつけ方とは?

人は生きていく上で常に決断をしています。ビジネスにおいても決断力は成功に欠かせないもの。そこで、メルマガ『石川和男の『今日、会社がなくなっても食えるビジネスパーソンになるためのメルマガ』』の著者、石川和男さんがビジネスで成功するために必要な決断力のつけ方を紹介しています。

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ビジネスで成功するために必要な「決断力のつけ方」

ビジネスシーンに限らず、人は生きていくうえで様々な決断をしています。決断の連続といっても過言ではありません。

起床から就寝まで、何時に目覚ましを掛け、どのテレビ番組を見て、朝食はご飯かパンか、出社時のスーツやネクタイを選び、どの仕事から取りかかる…。

様々な選択肢の中から常に決断をし、たった1つを選び、実行しています。

日に何度も繰り返される決断ですが、重要な仕事の案件になればなるほど、決断することを苦手にしている人が多くいます。

特にビジネス上、決断力がないと個人だけではなく、上司への連絡、部下・後輩への指示も曖昧になり、会社全体での仕事も進みません。

今回は、ビジネスで成功するために必要な「決断力のつけ方」についてお伝えします。

決断力とは「速く、正しく判断できる能力」

私が思う「決断力」とは、「速く、正しく判断できる能力」と考えています。

速く決断しても、その決断自体が間違えていると、やり直しが生じたり、損失が発生する場合があります。また、正しい判断ができて も、決断が遅いばかりにライバルに先を越されたり、納期に間に合わない場合もあります。つまり速く、正しい決断ができて、はじめて 決断力があると言えるのです。

そこで「速い決断力」と「正しい決断力」のつけ方を、分けてお伝えします。

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家族の反対を押し切ってまで「横田めぐみ」という名を公表した父親

45年前、北朝鮮に拉致されたとされる横田めぐみさん。その事件から半世紀近くもの歳月が流れた現在も、拉致被害者家族の皆さんは懸命に活動しています。今回のメルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、拉致問題という国家間の重い扉を開いた横田滋さん、そしてめぐみさん自身について、弟である横田拓也さんが語ったインタビューを引用しています。

拉致問題の重い扉を開いた父・横田滋さんの決断

横田めぐみさんの拉致事件から45年もの歳月が流れましたが、日朝関係は依然、膠着状態が続いています。

『致知』1月号(最新号)では、めぐみさんの弟で「家族会」代表の横田拓也さんと、拉致被害者家族を一貫して支援してきた「救う会」会長の西岡力さんに、これまでの取り組みと、予想される今後の展開などについてお話し合いいただきました。

一刻も早い解決と被害者の皆様の帰国を祈らずにはおれません。

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西岡 「めぐみさんが13歳で新潟の海岸から拉致された時、拓也さんは9歳だったそうですね。

横田 「はい。いろいろなところでお話ししていますが、双子の弟である私と哲也から見た目線でも、親からの目線でも、めぐみはいつも明るくて朗らかで快活で、食卓を囲む時はいつも中心にいて場を和ませていました。

勉強も読書も大好きで、学校の中で一番よく本を借りていたということを後に先生から聞いたことがあります。いなくなる直前は中学校のバドミントン部に入っていて、練習は辛いけれども頑張ると言って通学していたのを覚えていますね。

当時、プロレスが流は行やっていたこともあって、私と哲也はよく取っ組み合いの喧嘩をしたんです。だけど、双子でも少し体が大きい私のほうがいつも悪役で(笑)、めぐみからも『拓也、やめなさい』とよく注意されました。

ある時、めぐみとも喧嘩をしてしまい、めぐみが大事にしていた人形を怒りに任せてぶん投げて壊してしまったことがあります。

でも、そこは姉の貫禄というのか、涙を流しながらも歯を食いしばって私を怒らないんですね」

西岡 「そうでしたか」

私たちは小麦を摂りすぎている。「1日3食」が健康に害をもたらすワケ

渡辺徹さんが61歳という若さで帰らぬ人となり、世間に衝撃を与えました。今回のメルマガ『1分間書評!『一日一冊:人生の智恵』』が紹介しているのは 健康に人生を送るために免疫力を上げるための一冊です。

渡辺徹さん死去の衝撃、健康関係の書籍紹介。ウイルスに負けない! 免疫力を上げる最強の方法

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ウイルスに負けない! 免疫力を上げる最強の方法

白澤卓二 著/ぱる出版

渡辺徹さんが亡くなったということで、今週は健康関係の本を読んでいます。

健康の秘訣は免疫力を上げることです。この本を読むと、免疫力を上げるためには、昔から言われていることを注意するしかないようです。

つまり、睡眠時間をしっかりとり、食べすぎず、適度な運動をして、きげんよく過ごすということです。

睡眠時間が6時間以下の人は、7時間を超える人よりもカゼになる確率が4倍以上というデータがあります。

1日に12~16時間の食べない時間を設けることが健康長寿につながるというデータもあり、1日3食は食べ過ぎなのでしょう。

長寿の人はいつもきげんがいい(p212)

シニア層向けピアノ教室に需要はある?人気コンサルに聞いてみた

習い事としてのピアノ教室の多くは子供向けですが、少子化もあって生徒確保のために対象の年齢層を広げることを考えている教室もあるようです。でも、先生の自宅が教室というケースが多く、大人の異性相手では心配事も。シニアを相手にすることの可能性や戦略について質問を受けたのは、メルマガ『永江一石の「何でも質問&何でも回答」メルマガ』著者で人気コンサルの永江さん。対象をシニアに絞ることはせず、場所も固定せずにレンタルスタジオを利用することで心配事も減り、可能性が広がるとアドバイスしています。

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シニア層向けピアノ教室は需要がある?

Question

shitumon

大都市のベッドタウンで、シニア層に絞ったピアノ教室を開く事について、必要な戦略、コンセプトと、集客に有効なツールと方法を教えて下さい。

いつも有益なメルマガ、ありがとうございます。現在、自宅で子供向けピアノ教室を開いているピアノ講師(女性)より相談がありましたので永江さんのご意見を頂戴できればと思います。

現在は生徒は子供だけですが、ピアノ教室の競合だけでなく、子供にとってはピアノは習い事の一つに過ぎないため、少子化も含め、今後集客が思うようにすすまないと感じ、高齢者向けのピアノ教室を開催してみたいとの相談内容でした。

ただ、子供の場合はセキュリティ上自宅で教えることに問題ないのですが、高齢者の場合は、自宅の住所を教えるとなるとシニア男性の場合、セクハラやプライバシーなど含め非常に難しいという結論になっております。(実際にピアノ教師のWebサイトで自宅でのシニア教室を募集した際に(完全な住所は非公表)、非常に粘着質な方からのコンタクトもあったため、最終的にWeb自体を閉鎖する事になり、自宅で開催すること自体、大変難しいと感じております)。

とはいえ、認知症などにも効果のある楽器演奏は、シニア層、特に比較的意識が高い層(つまり比較的財政的余裕のある層)をターゲットにした場合に、まだまだニーズがあるのではないかと考えております。生徒同士の簡単なセッションなど発表会とまではいかないまでも、生徒同士をつなげコミニティを作り上げることで、より安定した収益基盤を作れるのではとも考えております。

自宅近くに、賃貸で教室を借り(10万円/月前後)、シニア層をターゲットにピアノ教室を開く際に必要な、戦略、コンセプト、集客に有効なツール、方法など、永江さんのご意見を頂戴できればと思います。よろしくお願いいたします。

永江さんからの回答

これはターゲットを高齢者に絞らず、中高年や若くてもお金を持っているサラリーマンにも広げ、都内各所のレンタルスタジオで教えるサービスにするのが良いと思います。

高齢者って人口は多くてもピアノを始めるかというと疑問です。手も動かないし、人に演奏を見せて注目されたいと思う気持ちも薄れています。中には子供の頃習っていてステーションピアノをかっこ良く弾きたい人もいるかもしれませんが、少数でしょう。

それよりも、新しいことに取り組みたくてピアノに憧れを持っている中高年の方が狙い目でしょう。中高年に限らず、若い外資系会社員など比較的お金がある人なんかもターゲットになると思います。

また、場所をどこかのスタジオに固定せず、時間借りできるレンタルスタジオを都度使って教えるようにすれば、都内のどこでも教えることができるので商圏がぐっと広がります。受講者も自宅の近くで受けられるので利用もされやすくなります。個人宅ではなく、受付の人がいるのでセクハラされる心配も少ないでしょう。

販促面でも、ターゲットが高齢者では集客は口コミに依存してチラシくらいしかできませんが、若い世代や中高年に広げればWebやSNSの広告が使えます。「お住いの地域のスタジオでピアノレッスン」と広告したら興味がある人にリーチできそうです。

ターゲットを高齢者に絞らず若い世代や中高年にも広げ、場所を絞らずにレンタルスタジオを使って商圏を広げ、Web広告も活用して集客するのが良いのではないでしょうか。

※ちなみに、ストーカー被害を受けたらすぐ警察に行くべきです。今は粘着質な付きまといを受けていたら警察も真摯に対応してくれて、その場で電話をかけたりしてくれますよ。

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蘇生した“安倍の舎弟”。統一教会疑惑の萩生田光一が党三役に就けた訳

旧統一教会疑惑で閣僚の座を追われた萩生田光一政調会長が、ここに来てにわかに存在感を高めています。一時は政治生命の危機すら囁かれた萩生田氏は、なぜここまで影響力を取り戻すことができたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、自民党内の複雑な権力構造を分析。その上で、党内にばかり向けられ国民を幸福に導くことのない岸田首相の「聞く力」に対して、懐疑的な視線を向けています。

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首相の無策に乗じ統一教会疑惑の萩生田氏がやりたい放題

この国はどんどん危険な方向に進んでいるような気がする。老朽化した原発の運転期間をこれまでの最長60年からさらに伸ばし、新増設も認める計画を示したと思えば、今度は2023年から5年間の防衛費を現行計画の1.5倍以上にあたる43兆円に膨らませると言い出した。

なんでも岸田首相は、バイデン米大統領との首脳会談でトマホークを最大500発購入すると約束しているそうである。

トマホークは、射程が1,250キロメートル以上で、GPSの位置情報を活用して目標をピンポイントで攻撃できる。米軍が1991年の湾岸戦争に投入して以降、数々の戦争で使用されてきた巡航ミサイルだ。

「反撃能力」を持つためだが、もはや自衛とか専守防衛とかいう範囲を飛び越えている。軍事的な緊張が高まり、戦争に巻き込まれる危険は格段に増すだろう。

しかも、この防衛力強化の財源を増税で賄おうという意見が政府の有識者会議で強まり、財界は財界で「法人税は困る、国民全体で負担を」と自分勝手なことを言って、予防線をはる始末だ。

防衛力強化にしても、原発推進策にしても、電力会社や原発関連企業、米軍産複合体などが喜ぶだけのことだが、安倍元首相は強力な旗振り役をつとめてきた。いまや党内最大派閥「清和会」(安倍派)の重要政策といってもいい。

安倍氏不在の穴を埋めるように、清和会銘柄の政策を推進する中心人物となったのが同派閥のメンバーでもある萩生田政調会長だ。

防衛費の増額では派閥に48兆円の要求を出させ、43兆円でまとめあげた。原発復活シナリオは経産相のころに自ら作成を進めた。統治能力に欠ける岸田首相の弱みをついて、思うがまま政策の舵取りをしているようにさえ見える。

清和会は後継会長選びで迷走しているが、政調会長である萩生田氏は、派閥の政策を実現させることによって安倍氏の遺志を継ぐ姿勢をアピールできるのだ。

12月11日の日台関係フォーラムに出席するため自民党三役としては19年ぶりに台湾を訪問し蔡英文総統らに会うのも、台湾を重視していた安倍氏の思いを遂げる意味合いがある。着々と後継者らしい実績の積み上げをはかっている。

統一教会とのズブズブの関係がばれて一時は政治生命の危機かと思われた萩生田氏だが、経産相から政調会長に移動させた岸田首相の人事によって命脈を保った。

それどころか、閣僚の“辞任ドミノ”報道が続く間に、その騒ぎの陰で息を吹き返したとみえ、同じ統一教会問題で経済再生担当大臣を辞任したばかりの山際大志郎氏を、萩生田氏のひと声で党の新型コロナウイルス等感染症対策本部長に就任させるという荒業までやってのけた。

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抗議デモ参加者が行方不明。中国で加速する新たな弾圧と台湾侵攻

あまりに厳しいゼロコロナ政策への不満が爆発し、瞬く間に中国全土に広がった習近平政権に対する抗議デモ。中国政府は7日、その政策の大幅な緩和を発表しましたが、周辺各国は警戒を強める必要があるようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、ゼロコロナ政策の見直しが抗議デモに屈した結果であった場合、習近平氏が威厳回復のための行動を取りかねないとする記事を紹介。台湾侵攻を含め、大きな動乱が起こる可能性を指摘しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2022年12月7日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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プロフィール:黄文雄こう・ぶんゆう
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

【中国】「白紙革命」でゼロコロナ緩和の一方、加速する新たな弾圧と侵略

中国ゼロコロナ政策に抗議の「白紙革命」 政権批判、プロパガンダ成功が招いた皮肉

すでに多くのメディアが報じていますが、中国のゼロコロナ対策に反対して、中国全土で反政府デモが広がりました。

今回の反政府デモの背景には、ゼロコロナ政策で3年も行動を制限させられてきた人々の不満が爆発したことにあります。デモ参加者が「共産党は退陣せよ、習近平は退陣せよ」と、異例の政権批判を繰り返し叫んでいることも、これまでになかったことです。

人々が行動に出た直接的なきっかけは、新疆ウイグル自治区ウルムチ市の高層住宅で起きた火災だといわれています。

中国、住宅火災で10人死亡 新疆ウイグル自治区

この火災による死者は10名だと報道されていますが、「火災のあった高層住宅の周囲に(住民が外出できないように)柵が設置されているために消防車が近づけず、離れたところから放水している様子が捉えられており、実際には公式発表よりも多くの人が犠牲になったのではないかという声が高まっている」との報道もあります。

中国反政府デモの発火点、高層住宅火災で起こったゼロコロナの悲劇とは

今は、スマホから世界に発信できる時代です。人々は常に動画や画像を撮影し、それをスマホから世界に発信します。警察が、抗議する人々を捕まえてはスマホのアプリを消去させるというニュースもありますが、すべての中国人のスマホをチェックすることなど、警察が何人いても不可能でしょう。

今回のデモの特徴は、学生デモや労働者デモなど、一部の特定の人たちによるデモではないということです。ゼロコロナ政策で非人道的な扱いを受けている人々すべてが不満を限界まで募らせ、各地で爆発させています。

北京の習近平の母校である精華大学の学生たちも、反政府デモを行っていますが、一部報道によれば、学生たちは大型バスで故郷に帰されているとのことです。政府によるこのやり方は、1989年の天安門事件の時とよく似ているとの指摘もあります。

10日間で「白紙革命」を鎮圧せよ 習近平氏が恐れる悪夢

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NHK「罰金2倍ルール」に国民激怒。スクランブル化は拒否、反社まがいの悪徳商法に「ウチもNHK職員は値段2倍にしていい?」

7日、NHKは「日本放送協会放送受信規約」の変更案を議決し、総務大臣に認可申請したことを発表した。変更された規約は、「受信契約の申込み期限を受信機の設置月の翌々月の末日まで」とすることや、「その期間までに受信料を支払わなかった場合、支払わなかった受信料に加えその2倍相当の額を請求できる」などである。変更した規約は、総務省から認可を受けた場合、来年4月1日から運用されるという。今年10月にこの規約の変更内容が発表された時点で、「ネットで十分」「スクランブル放送にしろ」という声があがっていたが、それをガン無視した格好だ。この「NHK罰金2倍」強行には、日本国民の間から怒りの声が殺到している。

受信料を値下げも、割に合わぬ「割増金2倍」徴収

NHKは10月の規約変更の公表と同時に、23年10月からの受信料の値下げを発表している。

値下げ幅は、地上波では125円〜175円、BS月額220円〜270円程度だ。

一軒家で、テレビやパラボラアンテナを設置した場合、月額3,050円の受信料になるので、1年間未払いだとすれば、73,200円も請求されることになる。

つまり、アパートやマンションのひと月分の家賃相当を余計に支払うことになるのだ。

しかも、未払い期間が長くなればなるほど支払う額が増えるため、今後はマイホームの新築や引っ越しの時点でテレビを設置しないという選択肢を持つ人が増えるのではないだろうか。

【関連】NHK受信料は「コーヒー1杯分」の大ウソ。年36時間の無賃労働を国民に強制するヤクザ顔負け公共放送に批判殺到、「値下げ案」評価されず

要望の多かった「スクランブル化」をガン無視

NHKは、規約変更を公表した後、一般からの意見(パブリックコメント)募集を行ったが、その際に有料のBSやCS放送では普通に行われている「スクランブル放送」を要望する声が多かったという。

しかし、NHKは「放送法第15条」を理由にスクランブル放送には応じなかった。では、その放送法第15条にはどう書かれているのだろうか?

15条にはNHK(日本放送協会)に関する規定が書かれており、それによると、

「協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送(国内放送である基幹放送をいう。以下同じ。)を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的とする」

と書かれているのだが、スクランブル放送がダメだとはどこにも書いていない。

これは、憲法第20条の「信教の自由」を拡大解釈して、統一教会の解散請求になかなか応じなかった政府の理屈と同じだ。

「あまねく日本全国で放送される」のは民放各局も同様であり、災害や選挙の放送は民放もやっている。

もしかすると、NHKで義務付けられている「国際放送」や「教育放送」も、民放に任せた方がもっと斬新なアイデアの番組ができるのかもしれない。

今回の規約変更に関する発表でNHKは、スクランブル放送に応じない理由として、

「受信料は、NHKの事業を維持・運営するための特殊な負担金であり、放送の対価としていただいているものではないことから、スクランブル化し、受信料を支払わない方に放送番組を視聴できないようにする方法は、放送法でNHKに求められている『公共の役割』と相容れないものと考えている」

などと、あくまで放送法を盾にスクランブル化には応じない構えだ。

スクランブル放送に応じないのは「NHKが成り立っている理由が、NHKを見ていない人から徴集している受信料のおかげだ」ということが即バレしてしまうからに違いない。

国民に一番早く届く情報という点において、テレビの役割はとっくに終わっている。そのことを理解しないかぎり「NHKがぶっつぶれる」のは時間の問題だ。

ネット上には、「じゃあ、もうテレビ捨てるわ」「ネットがあれば十分だろ」「ヤクザ並の悪徳商法だな」という声が多くあがっている。

「登校拒否」の子と親の居場所、トーキョーコーヒーに期待する訳

10月末、文部科学省は全国の小中学校で不登校の児童生徒が約24万人、1000人当たり25.7人いて過去最多と発表しました。年々深刻化するこの問題に関しては、子供だけでなく悩みを抱える親をサポートする注目の動きがあるようです。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』では、長年不登校の問題に取り組んできた健康社会学者の河合薫さんが、奈良県生駒市発の「トーキョーコーヒー」というプロジェクトを紹介。親が居場所を得て元気に活動することで子供も心地よく居られる場所を作る取り組みは、「不登校」という日本だけの現象を解決し得るものとして、活動の広がりに期待しています。

プロフィール河合薫かわい・かおる
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

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親と子の居場所を奪う「当たり前理論」

「学校に行きたくない・・・」──。子供からこう言われた時、親はどうすべきか?

不登校の子を持つ母親をインタビューした時に、家という閉鎖的な空間の怖さを痛感させられました。「学校に行かせなきゃならない」という焦りと、「学校に行かなくなったのは自分のせいかもしれない」という自責の念と、「子供は夫と話したがらない」「夫は帰りが遅いので私がやるしかない」といった“夫”との関係性に、多くの母親が悩んでいたのです。

そして、みな一様に「不登校には情報がない」と口を揃えた。色々と調べ、市町村の相談窓口や不登校をサポートしてくれる場所にたどり着いても、住んでいる場所や通っている学校によって使えたり、使えなかったりで、結局、子供も親たちも「居場所」を失い、それでもどうにかするしかない日々で苦しんでいました。不登校問題は年々深刻さを増しています。

10月末に文部科学省が発表した調査結果によると、全国の小中学校で不登校の児童など長期欠席者数は、約24万人で過去最多を記録(前年度196,127人)。児童生徒1,000人当たりの不登校児童生徒数は25.7人(前年度20.5人)で、不登校児童生徒数は9年連続で増加しています。

「学校に行きたくない」と悩む子供の力になれることはないか?そんな思いで今から4年前に私が関わらせていただいたのが、自宅にいながら、インターネット上のクラスを通じて、日本中の友だちと学び合い、孤立しないで友と学びあう喜びを実感する「クラスジャパンプロジェクト」でした。

こちらは順調に拡大しているのですが、「悩める親たちの居場所」は長年の課題でした。イベントなどで一時的に母親たちにアプローチできても、持続的なサポートができなかったのです。

おそらく似たような“思い”の人たちがたくさんいたのでしょう。今年8月。奈良県生駒市を拠点とする“子供と親の居場所づくり”という取り組みがスタート。支援の輪が急速に全国に広がっています。「トーコーキョヒ」を文字って「トーキョーコーヒー(TKCF)」という洒落た名前のプロジェクトです。メディアでも取り上げられているので、ご存じの方もいらっしゃるかもしれません。

主に学校に行かないと決めた子供を持つ親などが集まり農業、ダンスなど様々な活動をする中で、子育てなどについて学び合う場所を作ろう!と、クラウドファンディングで、支援者、主催者を募りスタートしました。わずか3ヶ月で、北海道から沖縄まで全国196ヶ所に広まったというのですから、世の中捨てたもんじゃないですよね。感動です!

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