中国が陥った借金地獄。不動産開発業者が抱える何兆ドルもの爆弾

とどまることを知らないかのごとき勢いで成長を続けてきた中国経済。しかしその足元は、すでに大きくぐらつき始めているのが現状のようです。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤さんが、中国が国内に数兆ドルもの負債を抱えているとするNYタイムズの記事を紹介。さらに当局がその扱いを誤れば、習近平政権への国民の批判が強まる事態に発展するとの見解を記しています。

中国を揺るがす不動産問題

コロナの始まる直前、2019年8月に中国の広州市を訪れる機会がありました。

市内も郊外も、高層マンションが林立しており、SF世界の風景のようでした。

広州市でこれだけの高層マンションができているならば、中国全土でどれぐらいあるのだろう？どれぐらいが実需なのだろうか？と思ったものです。

それぐらい、圧倒された光景でした。

その中国の不動産に対して7月8日のNYタイムズ、オンライン版が記事を出していますのでご紹介しましょう。

中国が巨大な借金の山を抱える理由

 

海外では融資大国である中国は、国内では地方政府、その金融関連会社、不動産開発業者が抱える何兆ドルもの負債という爆弾を抱えている。

 

そのほとんどが簿外取引の金融関連会社、不動産開発業者が負っている数兆ドルの債務である。

 

どれだけの負債があるのだろうか？公式データが乏しいため、正確に知るのは難しい。

 

JPモルガン・チェースの研究者は先月、家計、企業、政府を含む中国国内の負債全体が、中国の年間経済生産高の282％に達したと算出した。

 

中国が他の多くの国と違うのは、経済規模に比して債務がいかに早く蓄積されたかということだ。

 

米国や日本でさえ、債務の急激な増加は少ない。15年前の世界金融危機以降、中国の債務は経済規模に比べて2倍以上に急増しており、その管理が難しくなっている。

 

中国はなぜこのような借金地獄に陥ったのだろうか？

 

始まりは不動産で、過剰な建設、価格下落、買い手不足に苦しんでいる。

 

過去2年間で、海外の投資家から資金を借りていた数十の不動産開発業者が債務不履行に陥り、そのうちの2社が最近も債務不履行に陥った。

 

デベロッパーは、中国国内の銀行に負債を支払い続けるのに苦労している。

 

この問題をさらに深刻にしているのが、地方自治体の借金である。

 

過去10年の間に、多くの市や省が規制の緩い特別融資部門を設立し、多額の借金をした。

 

役人は、道路、橋、公共公園、その他のインフラ建設だけでなく、他のローンの利息を含む日常経費を賄うためにその資金を使った。

 

不動産と政府債務の問題は重なっている。

 

昨年冬、中国の21の銀行が、中国南西部の地方政府の融資部門に対し、返済期限が迫っている融資の返済を20年に延長させることに合意した。

 

しかし、この取り決めは銀行にとって大きな損失を意味し、中国のほとんどすべての省に同様の問題を抱えた地方金融部門がある。

 

どのような政府や企業にとっても、生産的かつ効率的に資金が使われるのであれば、借入は経済的に理にかなっている。

 

しかし、十分なリターンを生まない負債を乱発する借り手は、トラブルに巻き込まれ、貸し手への返済に苦しむことになる。それが中国で起きていることだ。

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高笑いのプーチン。自ら仕掛けた「プリゴジンの乱」でさらに強まった“神通力”

蜂起の動機を含め、不明な点だらけと言っても過言ではないプリゴジンの乱。しかし反乱そのものをプーチン大統領が仕掛けたドラマと考えれば、多すぎる謎に説明がつくようです。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、プリゴジンの乱とその後の混乱をプーチン氏による「負けないための大芝居」である可能性を指摘。国際交渉人としてそう分析する理由を解説しています。

プーチンが仕組んだ大芝居か。プリゴジンの乱で変わるウクライナ戦争の潮目

プーチン大統領とは持ちつ持たれつの密接な関係にあり、ロシア・プーチン帝国復興のための汚れ仕事を引き受けるかわりに、莫大な利権を与えられてきたプリゴジン氏が、自らが率いる民間軍事会社ワグネル（Wagner）を使って、「平和のための行進」を引き起こしてから約2週間。

しばらくプリゴジン氏とワグネルの戦闘員の行方がわからなくなっていますが、恐らくは隣国ベラルーシに滞在し、北側からウクライナを狙っているのではないかと考えます。

自らへの裏切りは絶対に許さず、確実に粛正してきたプーチン大統領ですが、珍しくプリゴジン氏とワグネルを活かしておくのには何か理由があるのではないかと勘繰りたくなります。

ロシア国内で与えていたメディアのアクセスは切断・没収し、プリコジン氏が莫大な富を築き上げる母体となったコンコルド社とロシア軍との給食サービスの契約も打ち切られるなど、仕打ちは行われていますが、それはこれまでの“裏切り者”または“自己主張が過ぎる者”を真綿で首を締めるかのように処分してきたのと同じ手法なのでしょうか。

それともプーチン大統領お得意の“劇場”なのでしょうか？

前者であった場合は、しばらくするとじわじわと兆候が表れ、プリコジン氏の“悪事”が芋づる式に暴かれ、僻地の刑務所に収監されるか、ベラルーシで“軟禁状態”に置かれるかの状態になり、彼のロシアへの帰国は、プーチン大統領が生きている限りはないでしょう。

では“劇場”、つまりすべて思惑通りであった場合はどのようなことが考えられるのでしょうか？

まず、プリゴジンの乱が“撤退とベラルーシへの入国”という形で“終わり”、表面上は解決したかのように見えていますが、プーチン大統領としては振り上げた拳を下す対象が必要となり、そのターゲットになったのが、プリゴジン氏と近しいとされるスロビキン副司令官と言われていますが、実際には未だに彼の消息は知れません。

ただ粛清されたとの情報も入ってきておらず、何らかの“任務”に極秘裏に従事している可能性が考えられます。それも恐らくベラルーシに“逃れている”（実際には勢力基盤を整えている）ワグネルと合流し、北側からのウクライナ攻撃を企てているのではないかとされています（ワグネルがモスクワに接近してくる前に、モスクワを飛び立った航空機のうち、ミンスクに向かったものが何機かあるそうで、スロビキン司令官以外にも、ロシア軍幹部で姿を消しているものが数名いるらしいですが、真偽については謎です）。

別の気になる情報は【ワグネルの乱の1週間ほど前にロシアの戦術核兵器がベラルーシに配備されたこと】。

これまでのところ、ベラルーシのルカシェンコ大統領は「ロシアが配備した核兵器にワグネルがアクセスすることはない」と断言していますが、同時に「ロシアの許可なく、国家安全保障のために必要と判断した場合には、ベラルーシが使用する権限を有する」という発言は、自己矛盾を生んでおり、その真意が非常に気になります。

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