中国メディアすら“称賛”をやめた、中国の新最高指導部7人の顔ぶれ

中国共産党の党大会が10月22日に閉幕。翌23日に明らかになった7人の最高指導部メンバー「七皇」の顔ぶれは、メディアや専門家の予想以上に「習近平体制一色」を思わせるものとなったようです。多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんは、事前の人事予想の無駄を指摘していましたが、その富坂さんですら少なからず衝撃の人事だったよう。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、「七皇」の顔ぶれから透けて見える習近平の思惑を読み解き、中国メディアすらも冷ややかな反応を示した習総書記3期目の船出を伝えています。

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新たな最高指導部メンバーから習近平の思惑を読む

中国共産党第20回全国代表大会が閉幕し、予定通り新たな中央委員会のメンバーによって最高指導部メンバーが選出された。出そろった「七皇」の顔ぶれをみて改めて考えさせられたことは、やはり党中央の上層部人事の予想は難しいということだ。

そもそも外国メディアが何のストレスもなく人事を報じ、ほぼ事前の予測通りになったのは、胡錦涛の党中央総書記への就任時くらいだった。当然といえば当然の結果だ。

それにしても習指導部の情報管理は徹底していた。これまで「二人交代説」（党中央政治局常務委員＝常委が二人退き二人上がるという説）に始まり「四交代説」まで予測があふれた。李克強が首相に留任するとした説や胡春華国務院副総理の首相就任説、はたまた李首相の全国人民代表大会（全人代）常務委員長へのスライド説までメディアを賑わした「説」は引きも切らない。だが、いずれも当たらなかったということだ。

筆者自身、このメルマガでも触れてきたように事前予想には無力感を感じているので、分析にそれほど熱心ではなかった。それでも「二人交代説」（栗戦書と韓正）で、丁薛祥（党中央弁公庁主任＝中弁主任）と胡春華の昇格という説が一番しっくりきていただけに、打ちのめされた。

前評判の高かった李強上海市党委員会書記（上海書記）も新型コロナウイルス感染症対策で大きな味噌をつけ、加えて年齢も少し高めなので、枠が二つであれば見送られるのではないか、と予想したのだった。

二人交代説が有力だと考えたのは、現状、中国を取り巻く環境の厳しさを考慮すれば、新人事はマイナーチェンジにとどめるのではないかという判断だった。しかし習近平の大胆さは、やはり筆者の予測をはるかに凌駕していたようだ。コロナ対策での不満など一顧だにせず、むしろ大胆に首相候補としてしまった。もっとも李克強も抜擢直前に河北省の売血問題で大失敗していたのだから、前例がないわけではない。

ただ中国の国民がこれをどう受け止めたのか、という点において筆者の感覚は多少は役に立つようだ。というのも、この最高指導部メンバーに対する評判は決して良くはないようだからだ。日本では、中国のメディアは完全に当局によってコントロールされ、すべてが茶番であるかのように扱われるが、現実は決してそんなことはない。

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トランプ復権に繋がるか。在米作家がアメリカ中間選挙を大胆予測

11月8日に投開票が行われるアメリカ中間選挙。苦戦が伝えられているバイデン政権ですが、国民はどのような審判を下すのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、選挙を直前に控えたアメリカ国内の状況をレポート。候補者のプロフィールを含めた激戦区の情勢を詳しく伝えるとともに、選挙結果の予測を試みています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年10月25日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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アメリカ中間選挙の直前情勢

それにしても、中国の中央委員、中央委候補委員、常務委員の人事には驚きました。団派は徹底的に排除されたばかりか、第6世代の男性ばかりが団子のように固まって習近平体制にしがみつく異様な人事になってしまいました。

ということで、先週お話した人事の観測は、香港メディアなどを参考にしたものですが、全くの「ハズレ」になってしまいました。この結果に関しては、後でご紹介するように、長年の読者の方から厳しいご指摘をいただいております。

つまり、「ロシア侵攻」「ウクライナ和平を中国仲介」に続いて「予測3連敗」という事になってしまったわけです。「希望的観測」は有害無益だというのは、全くその通りですし、JMM時代の2016年11月に「ヒラリー辛勝」という「ハズレ」をやったことを考えると、4連敗とも言えます。

そうではあるのですが、時間は刻々と過ぎて行く中で近未来に関する仮説を持ち、それを修正するという態度は、やはり必要です。とりわけ、アメリカの政局はここ20年以上、専門的に見てきたわけですので、その責任から逃れるわけには行きません。

ということで、11月8日に迫ったアメリカの中間選挙の見通しをお話する時期となってしまいました。

さて、今回の選挙戦ですが、大きな見取り図としては次のような枠組みを考えながら見る必要があります。

1）新任大統領が経験する初の中間選挙は、基本的に大統領への信任投票になる。多くの場合、就任2年目の秋というと、「期待を裏切られた感」が顕著になる時期なので、どんな大統領でも与党を勝たせるのは難しいし、今回のバイデンもそれは同じ。

2）これに加えて、30年ぶりという厳しいインフレ、とりわけ原油高から来るガソリン価格の上昇が家計を直撃する中で、経済への不満は非常に深刻。これは結局のところは、現職への大逆風となっている。

3）これに加えて、バイデン大統領の「高齢問題」が、裏のストーリーとして進行中。多くの信頼できる世論調査が、民主党支持者の間でも「バイデンは高齢故に2024年の大統領候補として不適当」という意見が過半数。そんな中で、バイデン再選出馬断念というアナウンスは時間の問題という説も。

4）民主党では、依然として「経済合理性＝グローバリスト」対「環境、雇用、格差を問題視する左派」の対立は激しい。バイデンが辛うじて左右をまとめているという構図は2年前と変わらない。但し、共和党が「各州中絶禁止法の合憲化」に成功するなど、価値観戦争を仕掛ける中で、共通敵の存在から団結は強まっているという構図もあり。

5）一方で、アメリカの場合はコロナ禍の「出口」に差し掛かったというムードは顕著。雇用も堅調であり、若者世代には切迫感はそれほどではない。例えば、リーマン・ショック後の2009年から10年の世相に比べれば、遥かに明るい。

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