予防ハラスメントか。イオンの「従業員はマスク禁止」に反発の声

大手スーパーのイオンが12月中旬にグループ各社に対し、「接客時におけるマスク着用は原則禁止する」との通達を出したことがテレビやネットで話題になっている。JCASTニュースの調べによると、従業員への案内文には、「接客時におけるマスク着用は、顔の半分を覆い隠してしまうため、お客様にとって表情がわかりにくく声も聞こえづらくなるため、お客さまとの円滑なコミュニケーションの妨げになります。また、風邪や体調不良のイメージを持たれ、不安を抱かれる場合があります」などと書かれていたという。

例年より1ヶ月ほど早いインフルエンザの流行シーズン入りが新聞、テレビなどで報道されたが、従業員は感染症を予防する大きな手立てを一つ失うことになる。

JCASTニュースが伝えたイオン広報担当の話では、「客からの接客時に(マスクを着けていると)声が聞きづらい」「マスクをしながら接客をするのは失礼だ」といった声などを踏まえての施策だというが、従業員の健康よりも客の要望を優先するイオンの姿勢に、ネット上で非難の声が上がっている。

今年の新語2019」の7位に、客が接客担当者などに対し、悪質で理不尽な要求や過度のクレームなどで迷惑行為を行う「カスハラ」(カスタマー・ハラスメントの略)がランクインしていたが、従業員の感染症予防を犠牲にしてまでも自らに対する心地の良い接客を求める客の側にも問題がありそうだ。

イオンは家族に受験生があるなどの理由であれば、上司の許可を得た上でマスクを着用できるとしているが、日テレNEWS24もこのイオンの通達に一部の従業員から「理解できない」「仕事を辞めたい」などと不満の声が出ていることを紹介している。

「慰霊碑を建てないで」京アニ地元町内会が要望書提出に賛否の声

「京都アニメーション」の跡地について、不特定多数が訪れるような慰霊碑や公園を整備しないよう地元町内会が要望書を提出したと毎日新聞などが報じた。


凄惨な放火事件

7月18日。青葉真司容疑者が、京都アニメーションのスタジオ1階に侵入し、バケツに入れた10〜15リットルのガゾリンをまいた後、ライターで火を放った事件である。事件当時スタジオでは70名のスタッフが働いており、35名は重軽傷を負いながらも救出、搬送された。しかし、逃げ場を失った社員は33名もおり、遺体で発見された。その後、搬送先の病院で3人が亡くなり、36名の犠牲者が出た。

京アニ社長「公園をつくりたい」

7月の朝日新聞の報道によると、跡地について京アニ社長は、「近所の方は建物を見たくないと思う。早い段階で目隠しをして撤去したい」と述べ、その上で「思いとしては、できれば公園にして碑を作りたい」と切なる胸の内を語っていた。

地元町内会が守りたい「平穏な生活」

町内会長によると、「多くの人が訪れ続けると、平穏な生活が壊される」というのが理由。14日の町内会では、加入している23世帯の意見が一致したとのこと。解体終了は2020年4月下旬と予定されているが、それまでに利用の方向性を示すよう求めた。「京アニ」側は、ご遺族や関係者と協議するとし、総合的に判断すると回答した。

余り給食持ち帰り教諭処分。食品ロスに背を向ける制度に批判の嵐

大阪府堺市の市立高校に勤めていた60代の男性教諭が、4年間にわたり廃棄予定だった給食のパン(約1000個)と牛乳(約4200本)、総額約31万円分を自宅に持ち帰っていたとして、減給3ヶ月の懲戒処分が下されたことを、産経新聞共同通信などが伝えた。教諭は同日付で依願退職。持ち帰ったパンと牛乳の実費額を堺市教育委員会に返還したという。両報道によると、今年6月に匿名の告発文書が届き発覚。堺市教育委員会が調査していた。教諭は2015年から夜間定時制の高校で給食指導を担当。「廃棄するのがもったいないと思った」「用務員が廃棄する手間を少なくしようと思った」と持ち帰った動機を話したという。

この報道を受けて、ネット上では「誰の損害にもなっていないのになぜ?」「廃棄するなら持ち帰って食べる方が良い」「ルールから外れたら全て悪とする管理職の思考はロボットみたい」「処分すべき事案ではない」などと、堺市教育委員会の処分に対する疑問の声や男性教諭を擁護する声で溢れている。

環境省の「食品ロスポータルサイト」は、日本では平成28年度に、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量(平成29年で年間約380万トン)の1.7倍に相当する約643万トンの食品ロス(事業者から約352万トン、家庭から約291万トン)の発生が推計されていると伝えている。また内閣府の男女共同参画局には、子供の貧困率は平成27年時点で13.9%。およそ7人に1人が「相対的な貧困」の状態にあると記載している。

今求められているのは教諭の処分ではなく、学校給食で出る「食品ロス」の問題にもっと目を向けるべきではないだろうか。31万円以上の額を政治資金から不正捻出した疑惑(参考:政治資金でホテル代を捻出?進次郎大臣「人妻セクシー不倫」報道)のある小泉環境大臣にぜひ意見を聞きたいところだ。

逮捕者が続出。それでも菅氏「IR整備」強行宣言に怒りの声が殺到

菅義偉官房長官は25日、「できるだけ早急にIRの整備による効果が実現できるよう、着実に進めていきたい」と述べたと朝日新聞産経新聞などが報じた。来月7日の「カジノ管理委員会」の新設は、予定通り行なう考えだ。IRをめぐっては逮捕者が続出している中でのこの発言に、ネットでは批判の声が続出している。


関係府省庁の幹部とIR事業者の接触可能な環境

政府は、政務三役を含む関係府省庁の幹部とIR事業者との接触を規制する仕組みをつくっていない。これについて菅氏は、IRの制度立案の段階で話を聞くことはありうるとし、「事業者との接触が一概に禁止されるものではない」と述べた。政府とIR事業者の接触は、公平性・公正性の関係で規制すべきではないだろうか。

「だまし討ち」された横浜市民

カジノ誘致の有力候補とされている、神奈川2区選出の菅氏のお膝下「横浜市」。カジノ誘致を表明した際には、反対の声が相次いでいた。2017年の市長選の前から「白紙」という公約を破棄し、誘致に転じたことに対しては「だまし討ち」と批判も集まった。カジノ反対派の市民団体などの間では、是非を問う住民投票を実施するための条例制定や、市長の解職請求運動を模索する動きもあった。これほどまでに反対されている上に、秋元氏の逮捕によってさらに信頼を損なう原因になったIR。それでも、強行するのはなぜだろうか。

出社強要、罵声と嫌がらせ。インフルエンザ・ハラスメントの実態

今、「インフルエンザ・ハラスメント」というワードがにわかにネットを賑わせている。インフルエンザが完治する前に出勤を強要される、あるいはインフルエンザなのにそもそも休めない~など、インフルエンザにまつわるある種パワハラのような行為を指す言葉だという。ある調査で、社会人の約20%が完治前に、また約3%が休みを取らずに出勤していた-という衝撃の現状が明らかになったと産経新聞が伝えている。インフルエンザをめぐっては今月上旬、インフルエンザで高熱があった「はとバス」の運転手が死亡事故を起こしたばかり。インフルエンザが猛威を振るっている今、この「インフルエンザ・ハラスメント」は他人ごとではないかもしれない。

インフルエンザ・ハラスメントの信じられない嫌がらせ

国立感染症研究所の発表によると、2019年第50週(12月9日~12月15日)の間に全国およそ5000の医療機関を受診したインフルエンザの患者は7万7425人。これをもとに推計した全国の患者数は、およそ53万5000人となり、前の週からおよそ21万人増えたという。これは昨年と比べて6倍の数で、依然としてインフルエンザの流行が収まる気配はなさそうだ。

インフルエンザにかかってしまった場合、「発症後5日、解熱後2日」が経過してからが登校や出勤の目安とされている。復帰するまでは一週間が必要なのだ。それにも関わらず、産経新聞によると、ある調査で社会人の約20%が完治前に、また約3%が休みを取らずに出勤していたという衝撃の実態が明らかになったという。

では具体的に「インフルエンザ・ハラスメント」にはどんなことがあるのか?調べてみると様々な言葉や態度があるようだ。いくつかピックアップしてみよう。(出展:養命製造酒株式会社調べ

「数年前インフルエンザに感染、熱は予防接種をしたためあまり出ず、職場から『熱がないならこれるよね』と言われた。しっかり病院から言われた日数は休みました」
「仮病じゃないの?と言われた」
「休まれてみんなが迷惑しているんだけど」
「なんならこのままずっと休むか?」
「車内に感染を広めるつもりか」
「出社したら一日中嫌味を言われた」

どれも結構な嫌がらせに聞こえる。もはや立派なパワハラだと言えそうだ。高熱で体が弱っている時に、このような言われ方はかなりきつい。しかし、「インフルエンザ・ハラスメント」はこれだけではない。もっとひどい仕打ちを受けた人が多数いるという。

【今日は何の日】プロ野球が誕生。きっかけはMLB選抜に惨敗

今から85年前の今日、1934(昭和9)年12月26日はプロ野球誕生の日。日本初のプロ野球チーム「大日本東京野球倶楽部」が設立されました。このチーム名を聞いてどこのチームかわかりますか?そう、現在の読売巨人軍です。日本のプロ野球の歴史は巨人の歴史と言っても過言はありません。この「大日本東京野球倶楽部」が誕生するきっかけは少し前に遡ります。

プロ野球が誕生する前、野球といえば大学野球だった

1931年、当時の読売新聞社の社長、正力松太郎さんが中心となり、アメリカの大リーグを日本に招待しました。鉄人ルー・ゲーリックや剛腕レフティ・グローブら超大物選手を擁するメジャーリーグ選抜に対し、日本は大学生を中心としたチーム。そう、当時の日本の野球といえば大学野球が全盛で、プロ野球チームはまだ存在していなかったのです。日本は17戦全敗に終わるものの、興行としては大成功を収めます。

しかし、翌1932年に当時の文部省が野球統制訓令を発令。「大学生がお金を取る興行として野球をするものではない」とのお達しが出て、アメリカチームと日本の大学生チームが対戦できなくなってしまいます。そのような一連の流れがあり、職業としての野球人を作ろうということで、いわゆるプロ野球選手が1934年に続々と誕生しました。

そして11月2日、ベーブ・ルース、ルー・ゲーリッグ、ジミー・フォックス、速球王のレフティ・ゴメスらを擁するメジャーリーグ選抜に、初めてプロ野球選手たちで構成された全日本軍で挑みます。沢村栄治が好投を見せる試合はあったものの、結局16戦全敗。大きな実力の差を見せつけられてしまいます。しかし、これをきっかけに全日本軍の選手が中心となり、1934(昭和9)年12月26日に日本初のプロ野球チーム「大日本東京野球倶楽部」が創立されたのです。

最初のプロ野球チームには伝説名選手がズラリ

当時の主なメンバーは、沢村栄治三原修、永沢富士雄、二出川延明、中島治康、堀尾文人、山本栄一郎、スタルヒンなど。日本のプロ野球が本格的にスタートします。ちなみに、この「大日本東京野球倶楽部」と言う堅苦しいチーム名が、いつから「巨人軍」になったのでしょうか?

実はメジャーリーグ選抜にこてんぱんにやられた翌年の1935年、今度は大日本東京野球倶楽部がアメリカに遠征。この時、あまりにもチーム名が難しく、アメリカ人に発音もできなかったため、現地でマネージャーを務めたフランク・オドゥールが、元ニューヨーク・ジャイアンツの選手だったことから、「ジャイアンツというニックネームがつけられることになりました。

そう、巨人軍とはこのジャイアンツを日本語訳したものだったので、当時は「東京巨人軍」というチーム名でした。さらにその後、1947年に読売新聞社が経営にあたることになり、「東京読売巨人軍」に改称して、ニックネームを「読売ジャイアンツ」にしたと言います。このような経緯から、プロ野球といえば巨人、巨人が中心のプロ野球となっているんです。プロ野球誕生のいきさつからストーリーで追っていくと、これがよくわかりますね。

武田教授が猛批判。国民に「温暖化」の嘘を植え付けたNHKの大罪

これまで2回に渡り、科学者の目で「地球温暖化というウソ」を暴いてきた中部大学教授の武田邦彦さん。今回武田さんは自身のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』で、日本人にあたかも地球温暖化が進んでいるように信じ込ませた「真犯人」の正体を暴いています。

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国民レベルの錯覚に陥った「温暖化」7つの誤報

1988年にアメリカ上院で気候変動問題が起きてから、日本人は世界で唯一「温暖化を阻止しなければならないと国民レベルで錯覚するようになりました。

なにしろ、アメリカ、ロシア、中国で世界の50%以上の温暖化ガスを排出し、規制もしていないのに、「大国の指導者は、環境を無視して経済発展をするなどアホだ」と言って大国の首脳の判断をバカにしています

それと反対に、高校の教育も受けていないグレタという少女が「大人を教育したい」と言っているのを聞いて「少女の涙も理解できないのか」というテレビや新聞の「識者」がいるのは驚きです。

日本人に対して「なぜ大国が温暖化ガスの排出を制限しないのか?」と聞くと、「彼らはバカだから」と奇妙な答えが返ってきます。このバカげた騒動の原因はもっぱら日本のマスコミの誤報だったのです。

  1. 誤報の1:「気候変動」か「温暖化」か?
    もともとアメリカの農業団体が工業の活動で気候が変動するから農業が困る。農業に補助金を回せ、というのが発端。
  2. 誤報の2:北極の氷が融けると海水面があがる?
    中学校で習うアルキメデスの原理で、北極の氷が融けても海水面は変わらない
    が、テレビ、新聞の解説者は中学校で勉強しなかったのか?
  3. 誤報の3:IPCCは科学者の会議である?
    IPCCは1988年にアメリカが国連に働きかけてできた政治的機関で、学者の自由参加は認められていないので、学会でもなんでもない
  4. 誤報の4:世界の気温は上がっている?
    1880年からの世界の気温が公表されているが、そのころ(明治時代)の測定点は先進国の都市に限られている。だから都市化の影響で気温が上がっているが、それは隠している
  5. 誤報の5:ベルリンマンデート、バードヘーゲル決議を報じない
    アメリカ、ヨーロッパが温暖化ガスの削減を実質的にしないようにしている計算方法や、議会の決議を絶対に報道しない。
  6. 誤報の6:日本だけしか削減をしていない
    カナダが京都議定書を離脱して、日本だけが温暖化ガスの削減を行い、すでに80兆円から100兆円の税金を使っていることを報じない。
  7. 誤報の7:鳩山元首相だけ
    国連で正面から温暖化ガスの削減の演説をしたのは、世界の首脳の中で民主党政権時代の鳩山首相だけだ。他の国は自分の国が損をすることはしない。

伊藤詩織さん勝訴も山口氏の信じ難い暴言を糾弾せぬメディアの恥

ジャーナリストの伊藤詩織さんが、フリージャーナリストの山口敬之氏から性的暴行を受けたとして損害賠償を求めていた民事裁判。12月18日、東京地裁は山口氏に賠償命令を下し伊藤さんが勝訴しましたが、判決後に山口氏が口にした「信じ難い暴言」を糾弾した日本のメディアは皆無でした。健康社会学者の河合薫さんは今回、自身のメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』で、当裁判を巡る世界と日本のマスコミの「あまりに異なる姿勢」を取り上るとともに、性的な被害に遭った人に対する我が国のサポート体制の貧弱さを問題視しています。

※本記事は有料メルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』2019年12月25日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:河合薫(かわい・かおる)
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

日本の秘められた恥?

ジャーナリストの女性が、元TBS記者から性行為を強要されたとして損害賠償を求めた民事裁判で勝訴しました。判決後に行われた男性の記者会見での耳を疑うような発言に関する憤りは日経ビジネスデジタルに書いたので、「裏返しメガネ」では別の角度からこの問題を考えます(日経ビジネス:「自分絶対の『分断の壁』が日本を二流国に貶めた2019年」)。

今からちょうど2年ほど前になるでしょうか。あるラジオ番組で伊藤詩織さんとご一緒させていただいたことがあります。

当時、伊藤さんは事件のレイプ被害を受けた一人の女性として、そして、ジャーナリストとして、法律やメディア、社会に立ちはだかる壁を経験した状況を描いたノンフィクションの著書を出版していました。

私は当然、本の内容に関してお話しできると思っていたのですが、実際にはNG。「事件には触れないように」とプロデューサーから念を押されたのです。

「え?だったら何を聞くんですか?」と思わずたてついたところ、「彼女はジャーナリストなので、番組で取り上げるニュースにコメントをしてもらう」とのこと。なんとも釈然としない気分のまま生放送を終えたのを覚えています。

今、当時を振り返ると「これが日本の壁なんだな」と。性被害という「当人しか知り得ない」密室の出来事に対して、あくまでも傍観者という立場をとる日本のメディアの限界ではないか、と。世界のメディアの反応とは、大きな違いです。

実際にお会いした伊藤さんは、実に凛としていて、それでいてどこか怯えていて、必死で立っている。そんな印象を受けました。

おそらく私の想像が及ばないほどの厳しい日々に、負けなかった。権力や世間のまなざしに屈することなく、耐え続けた。その支えになった大きな要因の一つが、海外のメディアだったのだと思います。

日本では最初から「どっちが本当なのか?どちらが真実を語っているのか?」といった議論に明け暮れ、それがセカンドレイプになることを重んじませんでした。その状況は勝訴判決後も続いていて、件の日経ビジネスで取り上げた「被害にあった女性は…などという言説を糾弾しない姿勢からも伺えます。

一方、海外のメディアは声をあげた人を徹底的にサポートし続けました。過剰に「加害者」を糾弾するのではなく、「声をあげた人」が遭遇した状況に問題をフォーカスし、個人間の問題としてではなく社会の問題として扱いました。

例えば、BBCでは「Japan’s Secret Shame日本の秘められた恥)」というタイトルで、約1時間に及ぶドキュメンタリー番組を放送。被害者女性とその支援者たちの意見の加え、彼女たちへの批判も取り上げ、日本の司法や警察、政府の対応などの社会問題を専門家の意見を交えながら報じたのです。

2017年の法改正まで(強制性交等罪)、100年以上も日本社会では性暴力が窃盗より刑罰が軽かったこと、日本の刑法では合意の有無は強姦の要件に含まれていないこと、暴力や脅迫を被害者が証明しなければ日本では強姦とは認められないことなどに言及し、欧米の強姦に対する解釈や法律のあり方と齟齬があることも紹介していました。

31年間も「放射性物質」の放出量を過少申告。北電の苦しい言い訳

北海道電力は24日、泊原発電所(後志管内泊村)内の施設から放出している排気ガスに含まれる放射性物質の放出量を、1988年の試運転開始時から31年にわたり誤まって報告していたと朝日新聞北海道新聞などが報じている。原因は算定ミスで、実際は報告した数値の約2倍の量を放出していたという。

放出量の算定ミス

算定ミスを31年間も続けていたのは、泊原発電所の原発敷地内にある放射性廃棄物の処理施設。放射線管理区域内で使用された防護服や布などを燃やす場所である。配管防止の腐食防止のために、排ガスを空気で2分の1程度に薄めていたが、それを考慮せず放出量を算出していた。

昨年12月にも別の問題が発覚

泊原発電所は9年9ヵ月にわたり3号機の非常用ディーゼル発電機の配線に接続不良があり、昨年12月に保安規定違反と認定されていた。

保安規定違反に当たる可能性も

北海道電によると、「保安規定で定められた目標値の数万〜数百万分の1で環境への影響はない」とのこと。しかし、原子力規制庁は、原発の運用ルールを定めた保安規定違反に当たる可能性もあるとして調査を進める方針を示している。現在、泊原発電所は停止中である。

賞与や家族手当を「賃金」に入れて残業代を計算する会社は違法に

割増賃金という言葉をご存知ですか?人事労務関係の仕事に従事している人ならお馴染みかもしれませんが、割増賃金とは、所定の労働時間・法定労働時間を超えて労働した時間に対して支払う賃金のことです。いわゆる残業代ですね。この割増賃金の計算、基本給に加え各種手当を含めた金額を基礎として計算をしますが、意外とその手当が勝手に除外されている場合も多いんだそうです。そこで今回、現役社労士の飯田弘和さんが自らの著書である無料メルマガ『採用から退社まで! 正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』の中で、割増賃金について詳しくご紹介。賃金計算の基礎から除外できる7項目を詳しく説明しています。

御社では、割増賃金の単価計算、正しく行っていますか?

「○○手当は、残業等の割増賃金の計算に含めますか?」といったご質問を受けます。

残業代等の割増賃金の単価を出すときは、基本給だけでなく、各種手当等も含めた金額をベースに残業単価を計算します。役職手当や業務手当等が支給されていれば、これらの手当も含め、残業単価を割り出します。ただし、割増賃金の計算の基礎となる賃金から除外できるものがあります。以下の7つです。それ以外のものは除外できません。

  1. 家族手当
  2. 通勤手当
  3. 別居手当
  4. 子女教育手当
  5. 住宅手当
  6. 臨時に支払われた賃金
  7. 1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

この7つのものについては、割増賃金を計算する際に、計算の基礎に含めなくてもOKです。

ちなみに、「1.家族手当」とは、扶養家族数等を基礎として算出した手当のことをいいます。したがって、扶養家族の数に関係なく一律に支給するようなものは、たとえ名称が家族手当であったとしても、割増賃金の計算の基礎に含めます。

「2.通勤手当」とは、通勤距離や実際の運賃に応じて算出される手当をいいます。したがって、通勤距離に関係なく一律に支給するようなものは、たとえ名称が通勤手当であっても、割増賃金の計算の基礎に含めます。

「6.臨時に支払われた賃金」とは、「臨時的・突発的な理由で支払われたもの」と「結婚手当のように、支給要件はあらかじめ決まっているが、支給事由の発生が不確定であり、その上、非常に稀に発生するもの」をいいます。結婚手当、出産手当、大入り袋などが当てはまります。

「7.1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金」としては、賞与(ボーナス)が代表的なものです。ちなみに、「定期的に支給され、且つその支給額が確定しているもの」は賞与とはみなされません。したがって、このようなものは、たとえ賞与という名称であっても、割増賃金の計算の基礎に含めます。

また、賞与に準ずるものとして、以下の3つについては割増賃金の計算の基礎から除外できます。

ア.1ヶ月を超える期間の出勤成績によって支給される精勤手当
イ.1ヶ月を超える一定期間の継続勤務に対して支給される勤続手当
ウ.1ヶ月を超える期間にわたる事由によって算出される奨励加給または能率手当

「6.臨時に支払われた賃金」や「7.1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金」について、実際には該当しないものを、勝手な解釈によって計算の基礎から除外している会社が見られます。これは、本来支給すべき割増賃金よりも低い割増賃金で支払っていることになります。正規の計算額との差額について、未払い賃金(未払い残業代)が発生していることになります。たとえ故意ではなく過失(ミス)であったとしても、違法は違法です。

もし、間違った計算方法によって、残業代を少なく支給している会社がありましたら、すぐに是正してください。各種手当それぞれについて、その手当を残業代の計算の基礎に含めるかどうか分からないときは、社労士等の専門家に確認する、それが面倒であれば、とりあえず計算の基礎に含めておくと良いでしょう(本来含めなくても良いものを含めて計算することによって残業代単価が法で定める金額よりも高くなることは、法的にはまったく問題ありません)。

以上を踏まえて、改めてお聞きします。「御社では、割増賃金の単価計算、正しく行っていますか?」

※表記に間違いがあり、本文の一部を訂正しました。(2020年01月29日)

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