雨宮正佳“日銀新総裁”の大英断「春の円高祭り」が日本を救う理由3つ

歴代最長の2期10年の任期を終え退任する黒田東彦氏の跡を受け、日銀総裁就任が濃厚となった雨宮正佳現副総裁。思うように景気が回復しない我が国にあって、新総裁が進めるべきはどのような金融政策なのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、岸田首相の思惑とは逆にはなるものの、今あえて一旦円高に振ってみて得られるメリットを考察。さらに「3本の矢」ならぬ「3段ロケット」での対応を、具体案を挙げつつ提言しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年2月7日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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日銀総裁人事、現状維持は可能なのか？

2月10日に発表になると言われていた、日本銀行の人事が明らかとなってきました。この人事については、昔から本人に内示の直後にリークするという風習があるようで、何とも不愉快な感じを持っているのですが、今回もそうで、黒田東彦総裁の退任が既定路線となる中で、後継は雨宮正佳副総裁となる模様です。

まあ、いかにも岸田総理らしい人事というわけで、とりあえず4月の統一地方選を考えると輸出や観光産業に配慮して、円安政策を継続しようというのでしょう。理解できますが、しかし本当にそんなに簡単に行くのかというと疑問が残ります。

まず、現状としては円高圧力というのは、まだ残っています。確かに、先週の2月3日に発表された米1月の雇用統計は、失業率が「3.4％」という1969年以来の好結果となっており、その結果として、景気が十分に鎮静化していない、そこで連銀は金利上昇スピードを緩めないかもしれない、そんな観測が出ています。その結果として、短期的にはドル高円安に振れているわけです。

ですが、もう少しレンジを広げてみた場合には、市場の流れはやはり円高です。遅かれ早かれ、ドルの金利上昇は鈍化しますが、一方で日本は「異次元緩和」をいつまでも続けるわけには行かないので、やがて引き締めに転ずる、としたら「国家債務を相当な部分まで個人金融資産で相殺している」日本の場合は、短期から中期では円高になる、これが自然だからです。

とにかく、日本経済においては、賃金の上昇をインフレ率が上回る「悪しきインフレ」が問題になっています。その原因の多くが、輸入に頼る化石エネルギーのコストだと考えると、この先も円安政策を継続するとエネルギーコストの家計への圧迫は相当な痛みになると思います。

また、エネルギーに加えて、木材、小麦、大豆など日本の日常生活に欠かせない輸入資源に関して「円安によって日本が買い負ける」現象が指摘されていたわけですが、こうした問題も更に続くかもしれません。

こうした円安の副作用をコントロールしながら、現状維持を続けるというのは、非常に難しい相談です。もしかしたら、岸田総理としては、このままの円安で「3月末の企業決算」と「4月の統一地方選」を乗り切ったら、金融財政政策の方向転換をしよう、などということを考えているかもしれません。

問題は、そんなに話が「上手くいくのか？」という点です。国家債務と民間の債権のトータルで考えた日本のバランスシートは、実は欧米より劣悪ではありません。ですから、当面は円高圧力は続くと考えるべきと思います。

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創価よお前もか。細田衆院議長「統一教会隠し」に加担した公明党

旧統一教会とのただならぬ関係を疑われながら有権者に対する説明責任を果たさず、1月24日に非公開という形で彼らとの関わりについて釈明した自民党の細田博之衆院議長。多くの国民から疑問の声が上がるこの説明について、「透明性」を評価したという公明党を厳しく批判するのは、辛口評論家として知られる佐高信さん。佐高さんは自身のメルマガ『佐高信の筆刀両断』で今回、公明党を「自民党の統一教会隠しの共犯者」とバッサリ切り捨てるとともに、同党は自民の茶坊主党に成り下がったとして強く非難しています。

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共犯者としての公明党

2019年10月5日、名古屋で開かれた統一教会の関連団体の国際会議に出席した自民党の憲法改正推進本部長、細田博之は基調講演を行い、総裁の韓鶴子を礼賛した。その後、細田は衆議院議長となり、一応、自民党を離れたが、統一教会との疑惑を問われて逃げまわり、2023年1月24日になって、ようやく非公開の形での「説明」をした。そして、「やましいつきあいはなかった」などと釈明したのである。非公開ということが「やましさ」を証明していると私は思うが、それについて公明党（岡本三成）は「誠実に十分に答えた。メディアの前で話をするのと非常に近い、透明性を持った形で懇談した」と評価したという。驚くべき反応だろう。これでは、自民党の統一教会隠しの共犯者となったと言わなければならない。

自民党の元幹事長で公明党（創価学会）とも近かった野中広務が『老兵は死なず』（文春文庫）の中で、小泉（純一郎）政権以降の公明党に苦言を呈している。その「平和と人権」というモットーに共感して緊密な関係を続けてきたからこそ、「原点に返れ」と提言しているのである。

連立を組む時に野中は「対米協力に走りがちな自民党を牽制し、諫める役割を公明党に期待をした」と言う。しかし、「今はそういう役割を放棄してしまい、与党にいることに汲々としている」と断定している。この本が書かれたのが2003年だから、20年前から公明党はブレーキ役を放棄していたのである。野中の苦言は次のように続く。

「インド洋にイージス艦を派遣した時にも、私ははっきりと反対したが、公明党から国会の場でそんな声が上がっただろうか。公明党が自民党と連立政権を組むに当たっての合意の1つに、衆院の選挙制度を中選挙区制に戻すということがあった。これは自民党側が守らなければならない約束なのだが、果たされていない。これについても、公明党の圧力は極めて弱い。政権内にいることを維持するために自分たちの拠って立つものを切り売りしているような印象を受ける」

厳しい批判だが、その通りだろう。20年経って公明党は汚職のテクニックだけは身につけたように見える。遠山清彦はじめ、その例が目立つからである。

「拠って立つもの」の「平和と人権」を公明党は完全にかなぐり捨てた。今や、自民党の公明派という派閥に過ぎず、わかりやすく、自民公明党と名称変更したほうがいいのではと思うほどである。

細田博之の統一教会疑惑追及を避けるのを助けたのだから、あるいは統一公明党と改称したほうがいいかもしれない。

野中は『老兵は死なず』の末尾に「自民党には茶坊主しか残っていない。そんな中で、私はひそかに公明党に期待をしていたが、これにも失望している」と書いている。公明党が自民党の茶坊主党になってしまったわけである。（文中敬称略）

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