人気コンサルが店舗繁盛のために数値分析と行動が必須と訴える訳

サービスや商品のクオリティ、業務オペレーションのスピード等々、飲食店が問題を抱えている場合、必ず数値に表れるといいます。つまり数値分析は問題点発見の「宝の山」なのですが…、さらに今回の無料メルマガ『飲食店経営塾』では著者で飲食店コンサルタントの中西敏弘さんが、「分析結果を見ても行動しなければ何も変わらない」と指摘するとともに、積極的に改善に結びつけるべしと記しています。

何も行動しないから、数字が変化しないのだ!

僕のご支援先では、毎月、細かく数字分析を行い、店の問題点を抽出し、問題点を確実に改善できるよう行動計画を考え、行動してもらうようにしています。それは、僕が考える数字分析のゴールが、「数字から問題点を発見し、問題点を改善する」と考えているからで、単に、数字の計算だけをしても意味がなく、行動にどうつなげるかを考えているから。

そのため、数字分析は、単に、FLコストがどうだ、利益がどうだというだけでなく、どこの売上(曜日別売上や週別売上など)が上がったのか下がったのかをまず確認します。そして、“店の営業状態がどうだったのか”、つまり、問題点がどこにあるのかを発見するために、様々な数値の検証します。

フリー売上と宴会売上。また、客単価。これも居酒屋などの業態では、総客単価だけでなく、フリー客単価、曜日別のフリー客単価、宴会客単価等。フード売上とドリンク売上の比率、男女別比率などなどを先月、先々月と比較としてどれぐらい下がっているのんか上がっているのかを確認。

その上で、なぜ、各数字の変化が起きているのかの原因分析(仮説立て)を行い、そこから問題点を特定し、改善策を考えます。これを毎月実行していけば、確実に店の問題点が消え、確実に「お客様満足度」が向上し、売上アップにつながります!

あるとき、あるご支援先の店長が、「こんな数値分析意味あるんですか?男女別の変化なんて、男が増えたと言っても、女が減ったってことも言えるから、そんなの分からないし、こんなことやって何の意味があるのですか?」と言ってきました。何年もご支援をしてきたけれど、彼には、この数値分析の目的が伝わってなかったことがとても残念でしたが、なぜ、彼がこんなことをいうのだろうと考えてみました。

そこで思いついたのは、そういえば、彼は口先ばかりで行動をしない人だということ。いや、全く行動しないということはないのですが、ただ、毎日、時間通り出てきて、営業をして帰る。この繰り返しをしているだけなのです。また、決して、オペレーション能力は低くはないので、売上もそれほど変化は起こらないのです。

それでよくよく考えてみると、“ある程度お客様がついている店”において、店長が何も行動しない店は、数字がほとんど変化しない、ということに気づいたのです。彼の店だけでなく、それ以外の店でも、「行動しない店は数字がほとんど変化しなかった」なあと。

つまり、店の改善行動、これも、単に店をきれいにするとか、アルバイトを育てるとかではなく、お客様の不満を消していく(改善する)行動がないと、数字というのは「変化」しないのです。

よく考えればこれは当たり前のことで、「ただ営業しているだけ」だと現状のお客様をつなぎとめることにしかならず、いい意味でも悪い意味でも売上や売上を分解した数値(客単価やFD比率や男女比率、フリー売上比率と宴会売上比率など)は、本当に変化しないのです。

行動している店というのは、例えば、フード比率が適正比率より低いとなると、「自店の商品が飽きられているかも」「フードの提供時間が遅いかも」という仮説立てから、新商品を投入したり、料理提供のための改善を行います。すると、本当に1ヶ月後、2か月後には必ず変化します。でも、分析も行動もしない店は、現状維持か、低下するだけなのです。

もし、店の売上を本心から上げたいと思うのであれば、毎日、細かく数字を分析してみて欲しい!そして、問題点をみつけ、その問題の原因を特定し、確実にその原因を改善する「行動」をして欲しいのです。

行動すれば、必ず、数字に「変化」が現れます。そして、また、分析、改善という行動をとれば、必ず、売上は向上するのです。行動するからこそ、数字は変化する。だからこそ、数字分析をする意味があるのです。

結局、行動しないということは、店に何も変化(いい意味でも、悪い意味でも)が起きないということです。

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【書評】日本で「ありえない」けど世界では「あたりまえ」のコト

「日本の常識は世界の非常識」という言葉があります。文字通り、日本では当たり前だと思っていても、世界で見たら「信じられない」「非常識」になるというものです。これは逆も然りで、世界で見ると当然でも、日本にいる私たちにとっては「ありえない」ということになるのです。それを集めた一冊の本を紹介しているのが、無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』の著者で編集長の柴田忠男さん。驚愕してしまうような世界の「あたりまえ」をレビューしています。

偏屈BOOK案内:斗鬼正一『開幕! 世界あたりまえ会議』

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斗鬼正一 著/ワニブックス

図書館の新刊棚にあったコンビニ本テイストの雑学本。筆者は江戸川大学社会学部現代社会学科文化人類学・民俗学コース教授。誰かにとっては「あたりまえ」だが、私たちにとっては「ありえない」ことを、おもしろおかしく紹介する本で、文化人類学の研究書ではない。フリーのライターが、30冊超の参考文献を漁って作ったものと推察できる。各議題のタイトルは簡潔でよろしい。

男と女について、人生について、コミュニケーション、身のまわり、生きるため、といった5つの「あたりまえ会議」。議題83件を見開き2ページで説明する構成で、簡潔で丁寧な本文の漢字は全ルビ付き。大事な記述は太字と波線罫付き。ヘタヘタな挿絵がいい味。各議題の文末に「日本人からしたら……」というツッコミのようなコメントが入る。小学生でも読めて、そこそこ面白い。

「花嫁が次々と新しい彼氏を引き連れてくる」「幼すぎる妻を手塩にかけて育てる」といった話は、太平洋の島々や未開発地域の話だから斜め読み、主に文明国のおかしな議題が読ませる。議題1は「男女を徹底的に分ける」で、イランではバスは男女が前後に分かれ、出入り口も別。列車も男性と家族連れ専用車両、女性専用車両に分かれているなど、みっちり男女分離が行われている。

「そんな国ですから、たとえ外国人でも、夫婦でない男女がホテルで同室に泊まることは、非常識どころか犯罪で、逮捕されてしまうのです」って、ほんまかいな。トップバッターの記事だから、間違いないはずだ。「ナンパで真っ先に尋ねるのは、苗字」とは、「同姓不婚」という伝統のあった韓国の話。自分も相手も同じ苗字だったら結婚できなかったが、いまは民法改正で緩和された。

それでも8親等内は結婚不可。日本では3親等以内の親子、兄弟姉妹、祖父母と孫、甥姪と叔父・叔母は、慣習的にも法律上も結婚できないが、いとことなら可能である。ところが、韓国人の目にはこれが非常識に見える。韓国では、婚活は焦るな危険。ブレーメンなどドイツ北部の都市では、独身のまま30歳を迎えてしまうと、街の中心にある大聖堂の掃除という罰が与えられるという。

この作業中に、男性は未婚女性から、女性は未婚男性からキスをもらわない限りやめられない。これには同窓会の意味合いもあり、罰せられているはずの本人もみんなでにぎやかにビールやワインを飲む。早く結婚して子供を持てという願いや圧力が込められた通過儀礼なのだ。ドイツはマザコン大国らしい。

結婚披露宴の費用は新婦持ち、というのがアメリカの常識。変なの。結婚は厳格な契約である、というのがイスラム国。変なの。重要なのは新郎側が新婦側に支払う資金(婚資)で、イスラムの法律に定められている通り、前払い分と後払い分に二分され、前払い分は結婚時に、後払い分は離婚した場合に支払うと取り決められている。妻にとっては離婚保険に加入したようなものだ。

その妻が先に死んだ場合、夫は妻の遺体に触れることはできない。結婚は契約なので、死んだら自動的に契約解消となり、もはや夫婦は他人になってしまうからだ。日本も「少しでも若く見られたい女性」「証明写真はなぜか正面顔」の2議題で登場する。日本人にとって「ありえない」ことが世界のどこかでは「あたりまえ」というのは興味深い。病院の待合室向きの本である。

編集長 柴田忠男

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「家でできるトレーニングはある?」人気コンサルに聞いてみた

読者からのどんな質問にもスバッと回答してくれる、メルマガ『永江一石の「何でも質問&何でも回答」メルマガ』の著者で人気コンサルの永江一石さん。今回は、「体力をつけるために家でできるトレーニングはなにかありませんか?」という質問に答えます。永江さんは、「家でトレーニングなんてできない」とズバリ。体力をつけるためという理由の前に、何のために体力をつけたいのかが大切で、目的を見つけることをアドバイスします。

体力をつけるために家でできるトレーニング

Question

shitumon

永江さんのブログ、メルマガ大変わかりやすく勉強になっています。私は今、大学生なのですが昔から運動が苦手で避けてきました。しかし最近体力が無いのが悩みで筋トレなど何かトレーニングを始めたいと思っています。

今まで何もしてこなかったこともあり、いきなりジムに行くのは気が引けるので、なにか家でできるトレーニングはないでしょうか。個人的には以前永江さんのブログで紹介されていたケトルベルでも買ってみようかなと考えているのですが、どうでしょうか?

永江さんからの回答

正直申しまして、体力をつけるためという理由で家でトレーニングなんてできないとわたしは思います。1、2回試したらもうやらなくなるのがオチです。ジムに行ってトレーニングするにしても同じことです。ひとりで黙々とやっていても目に見えるほどの効果がなかなか出なくて結局続かないでしょう。

そういった意味では、筋トレは効果が目に見えやすく普通のトレーニングよりも続けやすいのは確かです。筋トレを続けて筋肉がついてくると、「ああ、変わってきたな。」と確認できて自己満足にも浸れます。筋肉は裏切りませんからね。やればやるほど理想の体に近づき、ますます楽しくなります。

しかしそれだって最初から1人でやるのはよっぽど意思が強くないと厳しいですよ。だからみんなパーソナルジムに通うのです。パーソナルジムで予約を取り「しょうがない、行くか。」と頑張っていくうちに体が変わってきてだんだん楽しくなる。楽しくなってきたらこっちのものです。夢中になって続けることができます。

ただし、筋トレもそれだけを趣味として続けるのは無理があります。サーフィンのため、ラグビーのため、ボディビルの大会に出場するためなど、何か目的があればこそできるものだと思います。何の目的もないのにあんなに辛いことなかなかできない。

ですから質問者さんも運動することを目標にするのではなく、まずは体を動かすような何か好きなことを見つけてはいかがでしょうか。例えば電車好きの撮り鉄だって1番のシャッタースポットを求めて歩きまくるし、地下アイドルのオタクだってライト持ってあの踊りは相当体を動かしています。釣りだってぼーっと浮きを見ているわけではなくみんなメチャ体力使っています。そもそもフィッシングはスポーツのジャンル(笑)。どんな内容でも好きなこと、楽しいことを夢中でやっていて結果体を動かしていたとなれば、辛い気持ちにはなりません。

漫画が趣味だって良いと思います。作品に出てくるスポットを聖地巡礼したら立派な運動です。実際、ジブリファンはもののけ姫を見て屋久島探索したり、千と千尋の神隠し見て台湾まで行ったりしています。

ドローン撮影だってすごい山の上まで登ったりして相当体力使います。どれも体を動かすことが目的ではないけれど楽しんでいるうちに運動もしている、この感覚が良いです。

中でもおすすめは、少しギャンブル的な要素のある趣味です。例えばバードウォッチングなら今週はどんな鳥に出会えるかなと毎回期待が膨らみます。サーフィンだったら今日は波に当たるかなとか、釣りなら今日はそもそも釣れるのか、といった具合です。写真や昆虫採集も然り、フットサルだって毎回勝つか負けるかわからないから余計に楽しい。

まずは趣味を見つけること。趣味にはまったら、さらにそれを楽しむために筋トレ頑張ろうといった次のステップへと進んでみてください。

ちなみに筋トレは女性のアンチエイジングにももってこいです。エストロゲンというホルモン分泌が活性化されて体も艶やか。50、60代の女性が近くにいたら教えてあげてください。

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韓国の入国規制を表明も、加藤厚労相「あくまで要請」の優柔不断

政府は5日の対策本部で、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための水際対策として、中国と韓国のビザの効力を停止する方針を固めた。すでに発行されているビザの効力は停止、旅客機が到着する空港を成田空港と関西空港に限定するよう要請中だ。また、中国と韓国からの日本人を含めた入国者には、指定場所で2週間の待機を要請する。実施期間は来週9日から今月末まで。NHK産経新聞などが報じた。

韓国「失望している」

中国には香港やマカオを含み、7日午前0時からは韓国とイランそれぞれの一部地域を入国禁止措置の対象として追加指定する。これらの対策について、韓国大統領府の金尚祚(キム・サンジョ)政策室長は「過激な措置だ。失望している」と述べ、日本への渡航情報の引き上げなど相応の対抗措置を検討していると発表した。

また、入国規制については政府対策本部の専門家は「何も聞いていなかった」とし、「感染症対策としてあり得るが、国内の対策に力を入れるべき」と述べているとのこと。国内での大型イベントは次々と中止や延期が決まり、小中高等学校などの臨時休業も実施されているが、電車や職場などの対策は現場に任せきりでまったく取られていない。密閉された空間での感染率が高いと判明しているため、一刻も早く国内対策にも力を入れてほしい。

理解を示す声多数

NHKの取材を受けた韓国人留学生は、2週間の待機期間は授業を受けられなくなることから「当面の間は帰国できなくなる。しばらくは向こうから来ることもできなくなる」と残念な胸の内を話した。一方、コリアン街がある大阪の鶴橋駅周辺のホテルで働く韓国籍の男性は「韓国に帰って日本に戻るときに戻りづらくなるので少し残念ですが、日本にとっていちばんよいのは規制をすることなのでしかたないし、正しい判断だと思う」と話し、別の会社員の女性は「私が韓国や中国に行くときは帰国する際に空港で困ると思うが、今の状況を考えるとよい判断だと思う。ただ、もっと早くやっておけば多くのイベントが中止になったりすることもなかったのでは」と話していた。

新型コロナで2千万稼いだ転売ヤー。マスク高額転売に「罰金」も

安倍首相は、新型コロナウイルスの影響から品薄状態が続いているマスクについて「国民生活安定緊急措置法」を適用し、転売行為の禁止を表明した。罰則を設ける方向で調整し、近く正式決定すると共同通信が報じている。

高額転売禁止法案

マスクの悪質な転売行為を禁止するのは3月下旬から。業者だけでなく個人も対象となり、違反すると5年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される。しかし、小売店による正規のネット販売は容認しているという。

転売で2000万円稼いだ女性

フライデーでは、マスクを高額転売し2000万円を儲けた中国人の「転売ヤー」を取材。美容用品や医薬品の個人輸入代行会社を経営しているという女性は、「付き合いがある医療用品の販売業者から横流ししてもらっている」といい、定価1000円未満のマスクを1箱6000円で転売していると話す。初めは中国で販売していたが、国際郵便が滞り始めたことを理由に「今は日本で捌いている」とのこと。女性は、新型コロナウイルスの流行で2000万円は稼いだという。

セブンイレブンの高額販売に批判

マスク60枚を1万6900円で高額販売している店舗が見つかったのは、セブンイレブンだ。

この店舗では客からマスクの要望が多かったため、インターネットで購入したものをほぼ同額で店頭に並べていたという。セブンイレブン本部は「不快な思いをさせてしまい申し訳ありません。現在は販売を中止しています。今後は適正な価格で販売するよう店舗にお願いしています」と回答している。

河井夫妻の指示LINEが流出。黒川検事長の定年延長との関係は?

河井案里氏の陣営関係者の複数が、案里氏の夫・克行前法相が当選した2017年10月の衆院選でも、現在問題となっているのと同様の報酬支払いがあったと説明していることがわかったと共同通信などが報じた。河井前法相は、改めて説明責任が問われそうだ。


案里氏の公設秘書3人は逮捕

案里氏の陣営では、克行前法務大臣の政策秘書と案里氏の公設第二秘書ら3人が買収の疑いで逮捕された。これは、2019年7月の参院選で、14人のウグイス嬢に対して法律の規定の倍額にあたる報酬を支払ったとされている問題。また、規定を超える報酬の支払いは、ウグイス嬢以外の運動員にも支払われていた疑いがあることも判明している。1ヶ月ほど企業訪問などを行なったという男性は、報酬として銀行口座に86万円の入金を受け、事務所で10万円を受け取ったという。ほかにも、選挙ポスターを貼る作業をしていた関係者の1人は、50万円ほどが自分の口座に振り込まれた。なお、これらの運動員については、選挙運動の収支報告書に記載されていないという。

案里氏「身に覚えがない」

案里氏は、「議員活動は引き続き頑張って続けていきたい」と話しており、疑惑については「身に覚えがない」との趣旨を述べているという。

「あらいぐま」が指示

広島地検は3日、都内のホテルで河井夫妻のスマートフォンを押収した。その際、夫妻は抵抗したが事情聴取を受けることはなかったとしている。FNNは経営内部で交わされたというLINEのメッセージを入手したという。河井克行議員を表す「あらいぐま」が、「ウグイスさんではなく、男性のボディーガード役を4、5人確保配置してください」「東広島市を回るときに、先日指示した◯◯も訪ねてください」など、3日に逮捕された秘書に細かく指示を出していたことが判明している。

中国には何も言えず。日本にだけ対抗心を燃やす韓国に批判の声

韓国青瓦台(大統領府)は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて日本政府が前日、韓国からの入国者に対し検疫所長が指定する場所での2週間の待機を要請するなどの水際対策強化を発表したことに対して、強い遺憾を表明した。その上で、「常任委員は日本政府がこのような不当な措置を我が政府と事前協議なしに取ったことは納得しにくい以上、我が政府は相互主義に立った措置を含めて必要な対応方案を検討することにした」と説明したと聯合ニュースが伝えている。

烈火のごとく日本にだけは怒る

一方で、朝鮮日報では別の論調で報じている。中国には何も言えないのに、日本にだけは怒りを表して対抗しているというのだ。

記事によると、韓国政府は「入国全面拒否」に近い日本政府の措置に全く気づけずにいたという。日本からの報道を見て初めて状況把握に乗り出した韓国外交部は、夜遅く駐韓日本総括公使を呼んで抗議し、「対抗措置」を協議するなど、せわしなく動いた。韓国政府が入国制限を加えた国はまだないが、この措置が確定すると日本が初めての事例となる。

それに対し、先月25日より韓国からの旅行者を強制隔離するなど、韓国人の入国制限の先頭に立っている中国には何の手も打っていない。

中国に忖度なし。日本が学ぶべき、台湾の蔡総統「新型肺炎」対応

新型コロナウイルスを巡る台湾の対応が評価され、蔡英文総統の支持率が急上昇しています。すべてが後手に回り場当たり的と批判される我が国とは異なり、なぜ台湾は迅速かつ的確な手を打ち続けられるのでしょうか。台湾出身の評論家・黄文雄さんは今回、自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』でその理由を解説するとともに、日本の対中政策は蔡総統に学ぶべきと記しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年3月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄こう・ぶんゆう
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

【台湾】新型コロナへの対処法は「中国断ち」をした台湾に学べ

台湾総統の支持率が急上昇 新型コロナウイルスへの厳格対応を評価

新型コロナウイルスによる肺炎拡大を防ぐために台湾政府が行った施策が、内外で大きな評価を得ています。2月24日に発表された調査では、蔡英文総統の支持率は68.5%で、先月の総統再選後の調査よりも11.8ポイント上昇しました。国政選挙後に総統の支持率が高くなるというのは稀有な現象です。

こうした様子を、朝日新聞やハフィントンポストなど、海外メディアも大きく報じるようになっています。

2019年12月31日に中国の武漢市衛生健康委員会が第一報として「原因不明の肺炎の集団発生」を報じると、即日で注意喚起を行い、武漢からの旅客機内立入検査や空港などでの入国時の検疫体制を強化しました。

「日本とは大違い」台湾の新型コロナ対応が爆速である理由
台湾の新型コロナ責任者が国民の圧倒的支持を集めるワケ

日本では最初の感染者が発表されたのが1月16日。そして28日に新型コロナウイルスを「指定感染症」として閣議決定しました。しかし、台湾では感染者が1人も出ていない1月16日の段階ですでに「法定感染症」に指定しています。

1月24日には中国への団体旅行の中止を旅行会社に通達、中国からの団体旅行受け入れも中止を決定。同時に台湾政府はマスクの輸出禁止と出国者の持ち出し制限や高値転売の取締強化を打ち出し、マスク生産者への増産依頼、国民健康保険のIDを使用してのマスク配給、マスク製造業者への残業代の補填など、マスク不足対策を打ち出しました。

台湾人は、こういうときに中国人が爆買いや転売に走ることをよく知っています。そして、そのために混乱が起こることも、あらかじめわかっているのです。だから対応が早かった。

また、中国人の入国拒否も素早く行いました。1月25日には湖北省からの来台を全面的に禁止、2月6日からは中国に住む中国人の入国を全面禁止にしています。日本が1月31日に湖北省からの外国人の入国を禁止し、その後、2月11日になって入国拒否地域を浙江省に広げたという対応に比べると、その速度、徹底ぶりが違います。

日本は2月27日に全国の小中学校や特別支援学校への休校要請を行いましたが、台湾では旧正月の冬休みを2週間ほど延ばして2月24日までとしました。そして、その間の休校中に小学生の世話が必要となる保護者のために、看護休暇を申請できるようにしたそうです。

台湾は2019年5月、災害時にデマを流し、人を死に至らしめたり損害を与えたものに対して、最大で無期懲役までを科すことができる法律を成立させました。そして、今回の新型肺炎の騒動では、「トイレットペーパーは原料も製造も中国だからもうすぐなくなる」といったデマをSNSで流した3人の女性が逮捕されました。

台湾、トイレットペーパー品薄につながるデマを流した女3人を逮捕

台湾では中国が世論操作のために流すフェイク・ニュースに警戒してきました。民心を惑わし、民主主義を阻害するデマに対して、蔡英文政権は断固たる措置を取ると宣言してきました。そうした厳しい態度が、新型肺炎の蔓延を防いでいると思われます。

また、前述のデマによりトイレットペーパーが一時的に品薄になったときには、行政院長(首相)の蘇貞昌が、自身のフェイスブックで「咱只有一粒卡臣」(私たちのお尻は一つだけ)と台湾語で買い占めを自粛するよう呼びかけました。そのユーモアある言葉も、内外で話題になっています。日本のテレビでも、そのことが紹介されたようです。

「咱只有一粒卡臣」日媒推崇蘇貞昌式幽默

新型肺炎検査の民間委託を妨害する国立感染研の「OB」とは誰か?

全国から「希望しても受けられない」との声が多数上がり批判が集中していた、新型肺炎感染を判定するPCR検査。ここに来て検査の民間委託を妨害しているとされる人物が浮かび上がり、話題となっています。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で、その人物について独自調査。行き着いたのは、首相が「腹心の友」と呼ぶ男性が理事長を務める、あの大学でした。

岡田晴恵特任教授の発言で浮かび上がった「感染研OB」とは

このところ、新型コロナウイルス感染症がらみでテレビに出ずっぱりの白鴎大学、岡田晴恵特任教授が、ある政治家から聞いたという驚愕すべき話をぶちまけた。

テレ朝「モーニングショー」(2月28日)のオンエア中、新型コロナウイルスの遺伝子検査(PCR)を医師が受けさせたくても断られる現状に話題がおよんだ時のことだ。

岡田教授は「私はあまり言いたくないんですが」と、切り出した。

いわく、「中枢にある政治家」。誰をさすのかはともかく、岡田教授のもとに何人かの「中枢にある政治家」から電話がかかってきたそうである。

用向きは「(担当者から)こういう説明を受けたけども、解釈はこれでいい?」というようなたぐいだが、その機をついて岡田教授のほうからも「検査費用の公的負担」や「PCR検査を拡充する体制づくり」について、要望を出していたらしい。

この件で、「中枢にある政治家」から返事があった。「公的負担に関しては、もうできたよ」。しからばと、岡田教授が検査の拡充についてたずねると、「クリニックからの直接依頼はちょっと待ってくれと言われてる」との答えだった。

そこで、岡田教授は「待ってくれっていうのはどういうことなんですか。オリンピックのために汚染国のイメージはつけたくないという大きな力が働いているんですか」と、かねてから抱いていた疑問をぶつけた。

すると、その政治家は「ハハハ」と笑って「そんな肝が据わった官僚は今どきいない」と言い、次のような話をしたと岡田教授は証言する。

「これはテリトリー争いだ。このデータはすごい貴重なんだ。衛生研から上がってきたデータは全部、感染研が掌握する。このデータを感染研が自分で持っていたいと言う感染研のOBがいる。そこらへんがネックだったんだよ」

どういうことなのか。自分の研究や論文作成のため、データを感染研が独り占めにすべきだと思っているOB研究者がいて、民間に検体をまわすのを渋っている。ほんとうなら、心得違いも甚だしい。

厚労省の一機関である感染研は、地方の衛生研究所からの検査データを集め、感染症についての研究を進める立場にある。検査機関ではなく、研究機関だ。多くのデータを確保したい気持ちはわからぬでもない。

しかし、さしあたって重要なのは、感染拡大と重症化を食い止めるための大量検査体制の構築だ。政府はヤルヤルと言いながら、検査を民間委託する数量を抑えているが、衛生研や感染研だけでは、検査できるキャパシティに、おのずから限界がある。

現場の医師が必要だと診断をつけて検査を保健所に申し入れても断られるケースが相次いでいる理由が、ジコチューな研究者心理にあるとしたら、患者はたまったものではない。

いったい誰なんだ、検査データ囲い込みのために民間委託を妨害する、そのOBとは。筆者ならずとも怒りを込めてそう思うだろう。しかしここは、落ち着いて考えてみたい。

ほんとうに「OB」のせいなのかは、わからない。しょせん政治家の言っていることだ。政権の思惑だとか、感染研の都合とは言えないから、「OB」なる便利な用語を駆使しているのかもしれない。

それを承知のうえでも、「OB」発言はやはり聞き捨てならない。実在するとしたら、国立感染症研究所にかつて在籍し今も影響力の及ぶ研究者で、とくに新型コロナウイルスの検査データを必要とする分野の専門家ということになるだろう。

そこで筆者は、「OB」を現役の研究者と仮定したうえ、それならどこかから研究費の援助を受けているはずだと想像をめぐらして感染症研究に資金援助するいくつかの機関のウェブサイトにアクセスした。資金提供先リストを探すためだ。

サッカー元U-18日本代表、甲子園優勝キャプテン相次ぎ逮捕の衝撃

野球、サッカーという人気競技の高校年代に輝かしい実績を残した人物の逮捕が相次いで報道され、両スポーツのファンに衝撃を与えています。サッカー情報で人気のメルマガ『J3+ (メルマ)』の著者じじさんは、「野球やサッカーばかりしてきたのが良くないとの意見は的外れ」と否定。元U-18日本代表でもプロになれるとは限らないのがプロの厳しさで、抱いていた夢を叶えられなかった選手たちを別のキャリアにどう導くかに課題があると指摘します。

元U-18日本代表、甲子園優勝キャプテンが逮捕

FC東京U-18でプレーして中央大に進学した鴨池陽希氏が2019年の9月に武蔵村山市にあるショッピングセンターで買い物中の女性から現金2万8,000円などが入ったバッグを盗んだ疑いで警視庁に逮捕されたというニュースが入ってきた。中央大の4年生と報じられているが1995年5月生まれなので現在24歳。FW矢島輝がFC東京U-18の同期になるが「大学6年生」に相当する。『24歳で大学4年生』ということは(浪人はしていないので)留年をしていると思われるがU-18日本代表に選出された経験を持っている。

FW南野やMF金子翔やMF川辺やDF中谷進やGK中村航などが中心だった世代の年代別代表に招集されているが「元U-18日本代表」ということでメディアに大きく取り上げられている。サッカー界全体のイメージダウンにつながるが「初犯ではない」という。以前にも同じような手口でひったくりをして捕まっているという話なので呆れる話である。ショッピングセンター内となるとそれなりに人も多いはず。また、買い物中の57歳の女性が大金を持ち歩いている確率はあまり高くないことを考えると極めてばかげた話である。

サッカーの鴨池氏の事件以上にショッキングだったのは野球の千丸剛氏の事件になる。こちらは元・高校球児になる。しかも、2017年の夏の甲子園大会で優勝した花咲徳栄高の主将だった選手である。チームメイトの清水達也は中日ドラゴンズ、西川愛也は西武ライオンズに高卒で入団するなど高校時代のチームメイトはプロの世界で頑張っているがこちらは「強盗目的で民家に侵入して住人に頭蓋骨骨折・顔面切創などの大怪我を負わせたとして千葉県警に強盗致傷などの疑いで逮捕された」と報じられている。

計5名が逮捕されているが「頭蓋骨骨折・顔面切創などの大怪我」というのはとんでもない話である。「バッグを盗んだ疑い」という鴨池氏がマシに思えるほどの大犯罪である。また、2年半ほどしか経過していない2017年の夏の甲子園の優勝チームのキャプテンだったというのもショッキングである。千丸剛氏は駒澤大に進学しているが1年のうちに退部。大学も中退しているというが「さわやか」や「クリーン」や「正々堂々」という形容詞が付けられることが多い高校野球をしていた選手とは思えないほどの事件である。

「千丸剛氏の野球の実力がどのくらいだったのか?」は分からない。大学で頑張ったらプロに進めるほどだったのか?否か?は分からないが大学で道を外してしまう選手は多い。高校までは無我夢中で野球やサッカーだけに打ち込んできたと思うが大学に入ると選択肢が増える。野球部やサッカー部に所属したとしても野球漬けやサッカー漬けにはならないのが普通である。自由時間も多くなるが野球の名門の駒澤大、サッカーの名門の中央大となるとライバルも多くて試合に出たり、ベンチに入るのも一苦労だろう。