【南北朝鮮】金正恩第一書記、5年以内に「朝鮮戦争」再開か

北朝鮮の「７日戦争作戦計画」VS米国の「5027作戦計画」

『辺真一のマル秘レポート』 Vol.38（2015.1.15発行号）

金正恩第一書記は、韓国に南北首脳会談を呼びかけた新年辞の前に労働党秘書室幹部らに戦争準備の方針を伝達したと「自由アジア放送」が伝え、これを「TV朝鮮」が１月５日の夜７時のニュースで流した。

金第一書記が「祖国の統一大戦を早期にやると言ったら、５年後程度と思っているようだが、それは誤った考えで、（５年より）もっと時期は早まるだろう」と非公式の場で語ったとするこの報道や、韓国を武力統一するための「７日戦争作戦計画」が「2012年８月に作成され、金第一書記によって承認された」との脱北者の証言が中央日報（１月８日付）に掲載されたこともあって、北朝鮮による戦争勃発の可能性が韓国軍及び情報関係者の間で語られ始めている。

中央日報が元高官とされる脱北者の発言として伝えた「７日戦争作戦計画」とは、米軍が援軍を送り込む前に韓国を占領するという電撃作戦、即断即決作戦を指す。

「７日戦争作戦計画」は第一段階の奇襲攻撃を加える、第二段階の全面戦争に拡大させる、第三段階の核・ミサイル等大量破壊兵器で総攻撃する、第四段階の特殊部隊を投入する、そして最終段階の米援軍が到達する前に一週間ないし二週間で決着付けるとの５段階から成っている。

この計画によると、北朝鮮が仕掛ける奇襲攻撃及び局地戦が全面戦争に発展した場合、北朝鮮軍は序盤に気勢を制すため初日にソウル、京畿道、義政府、水原に向け集中砲火し、保有する核ミサイルなどの戦力で韓国軍を圧倒し、首都圏を３日で制するとしている。

北朝鮮は地上軍兵力の70％をDMZから100km内に配備している。ソウルはDMZから50km離れてない。

短期決戦の初日、人民軍４個の前方軍団配下砲兵部隊は発射命令を受けた時から30分の間、240mm放射砲と中長距離砲126,000発と地対地短距離ミサイル1,000発を米韓連合軍基地に向かって夕立のように降り注ぎ、戦車4,100台、装甲車2,100台で進軍、南下する。

砲兵部隊が保有する240mm放射砲（多連装ロケット）は22連装と40連装の二種類あるが、射程距離70kmの240mm放射砲3,400門が102,000発発射し、同時に射程距離50kmの170mm自走砲など中長距離砲8,000門が30分の間に計24,000発発射することになっている。加えて、地対地短距離ミサイル（スカッドB＝300km、C＝500km、D＝700km）1,000発で攻撃する。

ミサイル発射基地は25か所あり、基地から発射されたミサイルは３～５分以内に韓国内の標的に打撃を与える。特に休戦線付近に配置されたミサイルの場合、発射後１分も満たない内にソウルを攻撃できる。地対地短距離ミサイル１発を撃てばサッカー場３～４個の面積が焦土化するというシナリオだ。

▲米韓連合軍の「5027作戦計画」

米韓連合軍の作戦計画は状況と対応によって作戦計画が練られているが、朝鮮半島での全面戦争を想定しているのが1974年に作成された「作戦計画5027」である。

北朝鮮が西海５島や特定地域に兆発を仕掛けた場合、米韓連合軍で強力に対応し、挑発の度合いによっては、一気に武力で統一する計画で、これまでに何度か修正が加えられてきた

「5027作戦計画」は５段階に分かれ、第一段階では北の南侵を抑止する。
北朝鮮による南侵兆候があった場合、全軍に「デフコン３」が発令され、戦争準備態勢に突入する。休戦ラインからソウルまでの距離が50km程度で北朝鮮の南侵を警告できる時間的余裕が24時間から76時間に限られているためだ。

第二段階では休戦ラインで防止する。
米韓連合軍は圧倒的に優勢な空軍力とミサイルで北朝鮮の心臓部を叩き、北朝鮮の南侵を休戦ライン北側で阻止する。北朝鮮のスカッドミサイルとノドン・ミサイル攻撃に対しては韓国に配備してあるパトリオットが迎撃する。第７艦隊所属の空母が配属され、北朝鮮軍の後方を集中攻撃する。

第三段階では北進して、北朝鮮軍を撃滅する。
米韓連合軍は北朝鮮軍を休戦ラインまで押し返すだけでなく、休戦ラインを突破し、同時に休戦ラインを迂回し、上陸作戦を敢行し、北進する。

第四段階では平壌を占領する。
平壌以北の清天川近くまで占領し、住民統制など軍事統治を実施し、平壌を孤立させる。

第５段階（最終段階）は国土を統一する。
北朝鮮体制を瓦解させ、韓国主導による統一を実現させる。

米国には「5027作戦計画」以外にも「5026」「5029」「5030」の三つの作戦計画ある。

「5026作戦計画」は北朝鮮の核施設を空爆するため1994年に作成された計画である。

北朝鮮の核施設へのサージカルストライク（超精密空襲）を仮想して作成された。即ち、北朝鮮の核施設など戦略目標をトマホーク巡航ミサイルで先制攻撃する作戦である。北朝鮮の核施設など戦略目標をF-15E、F-117、B-1B、B-52Hなど戦略爆撃機、トマホーク巡航ミサイルで先制攻撃を加える作戦計画である。

「5029作戦計画」は北朝鮮で急変事態が発生した場合を想定して1999年に練られた作戦計画である。

北朝鮮最高指導者の急死、クーデターや内乱による政権崩壊に伴う核ミサイルや化学兵器など大量破壊兵器の使用や流出を阻止し、大量の難民発生に対応するための作戦計画である。基本的には韓国に飛び火しないようにするための封鎖政策である。韓国人が人質に取られた場合の救出作戦や北朝鮮で大規模な自然発生が生じた場合の人道支援のための軍事作戦も含まれる。

「5030作戦計画」はブッシュ政権下の2002年に作成された計画で、北朝鮮を兵糧攻め、干し挙げるための作戦計画である。

当時、ラムズフェルド国防長官を中心にペンタゴンにっよって作成された。軍事衝突発生前に北朝鮮政権を転覆させる多様な低感度作戦で、統帥権者である大統領の承認なしで遂行できる作戦である。R-135偵察機を北朝鮮の領海に近づけ、北朝鮮の戦闘機のスクランブル発進を誘導させることで燃料を消費させる。数週間にわたって米韓合同軍事演習を行い、北朝鮮の戦争備蓄を消費させる。制裁を掛けて、北朝鮮の金融システムを封鎖する。虚偽の情報を流してかく乱する作戦も含まれている。

『辺真一のマル秘レポート』 Vol.38（2015.1.15発行号）

著者／辺真一
1947年東京生まれ、明治学院大学英文科卒業後、新聞記者（10年）を経て、フリージャーナリストへ。朝鮮半島問題専門誌「コリア・レポート」創刊、現編集長。著書に「金正恩の北朝鮮と日本」（小学館）、「韓国経済ハンドブック」（全日出版）、「北朝鮮知識人からの内部告発」（三笠書房）など。
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【国際情勢】2015年、岐路に立たされる日本（３）「“憲法改正”は中国の罠である」

『ロシア政治経済ジャーナル』No.1145（2015.01.12号）より
第１回／第２回

安倍総理を救った、歴史的大事件

安倍総理を救ったある歴史的大事件」とは？　すぐ答えが出た人も多いでしょう。

そう、ロシアによる「クリミア併合」です。

アメリカ側からの論理（つまりプーチンはヒトラーの再来である）は、皆さんご存知ですね。では、ロシア側は、この歴史的事件をどう説明しているのでしょうか？

プーチンの怒りの原因は、2012年2月、ヤヌコビッチ大統領が失脚し、ロシアに亡命したことです。ヤヌコビッチは、民主的選挙で選ばれた大統領であり、なによりも親ロシアでした。

そして、革命によって誕生した親欧米新政権は、クリミア半島のロシア黒海艦隊を追放し、その場所にロシアの宿敵・ＮＡＴＯ軍を招きいれる意向を示していた。

これが実現すると、ＮＡＴＯ軍がロシアのすぐ隣に駐留するようになる。プーチンは、これが許せなかったのです。要するに、ロシアは「安全保障上の理由」でクリミアを併合した。

野心を挫かれたアメリカは当然反発。日本と欧州を巻き込んで、「ロシア制裁」を強化していくことにしました。

靖国を参拝した安倍総理。クリミアを併合したプーチン。「どっちがアメリカの脅威？」と質問すれば、100人中100人が「プーチンがアメリカの脅威」と答えるでしょう。

アメリカは、日本を「プーチン包囲網」に参加させる必要がある。それで、安倍総理がバイデン副大統領の警告を無視して靖国参拝を行ったことを「許した」のです。

形成される「陣営」

孤立したプーチン・ロシア。しかし、欧米がプロパガンダしているような「世界の孤児」になったわけではありません。

中国は、アメリカの制裁要求を完全無視して、ロシア側につくことにしました。なぜでしょうか？

中国が南シナ海を狙っているのと同じ理由。つまり、中国はロシアの石油・ガスをとても必要としている。（ロシアと中国は陸続きなので、アメリカは石油・ガスの流れを邪魔できない。）さらに、中国は、ロシアの最新兵器も必要としている。

これで、

アメリカ・ＥＵ　対　ロシア・中国

という世界の対立軸が鮮明なものとなりました。では、日本はどう動いたのでしょうか？

日本は、もちろんアメリカ側につくことにしました。遠慮がちながら、対ロシア制裁も発動した。

欧米（プラス日本）　対　ロシア・中国

冷静に考えて見ると、これは日本にとってきわめて有利な状況です。中国が何を目指していたのか、思い出してみましょう。

中国が目指していた構図は、

中国・ロシア・韓国・アメリカ　対　日本

です。

しかし、靖国参拝時の反応を見てもわかるように、事実上

中国・ロシア・韓国・アメリカ・欧州　対　日本

になる。なぜかというと、欧州はアメリカと一体化して動くことが多いから。こうなると、日本は1937年の日中戦争時同様、まったく勝ち目のない状態になります。

ところが、実際は、

アメリカ・欧州・日本　対　ロシア・中国

になった。

これで、中国の「反日統一戦線構築」戦略は、ひとまず挫折したのです。

中国の対日戦略は“続行中”

そうはいっても、全ての日本人は、中国の戦略を決して忘れるべきではありません。もう一度、中国の「対日戦略」を復習しておきましょう。

1、日本は「右傾化している」「軍国主義化している」「歴史修正を求めている」と全世界で強力にプロパンガンダする

2、中国、ロシア、韓国、【アメリカ】で【反日統一戦線】を構築し、日本を世界で孤立させる

3、これによって、日米同盟を破壊する

4、日中戦争時、アメリカが日本を助けない状況をつくりだす

5、尖閣、できれば沖縄も奪う

となります。

結局、中国の戦略の要は、「中国、アメリカ、ロシア（当時ソ連）は、一緒に日本をぶちのめした。ところが日本は、ふたたび我々に反逆しようとしている。だから、もう一度一体化して、一緒に日本をぶちのめそう！」です。

ちょうどいいチャンスというか、今年は終戦70年。いわゆる戦勝国の国々では、いろいろな催し物が予定されている。そのたび、「中国、アメリカ、イギリス、ロシア（当時ソ連）は一体化して、ナチスドイツと日本と戦った同志である！！！」と過去を思い出させることができる

そう、終戦70年の2015年は、中国がふたたび「反日統一戦線」を構築する絶好のチャンスなのです。

二つの大問題

しかし、中国が「日本は右傾化している」「軍国主義化している」「歴史を修正しようとしている」と主張するとき、その「根拠」「証拠」が必要になります。それはなんでしょうか？

中国が使っている一つの証拠は、「靖国参拝」です。このプロパガンダが世界でかなり浸透していることは、2013年末の総理参拝で明らかになりました。

今年は、さらに二つの問題に焦点があたりそうです。一つは、「安倍談話」です。

青山繁晴先生は、「総理はわざわざ問題をつくっている」とおっしゃられていますが、私も賛成です。「村山談話」と同じ談話は出せないでしょう。同じ内容なら出す意味がない。

では、たとえば「日本は侵略国ではない」というニュアンスの談話を出せばどうでしょうか？　日本の保守は、「あっぱれ！」と喜ぶことでしょう。私だって、心情的には喜ぶに違いありません。

しかし、すべての言動には、「結果がつづく」ことを考えなければなりません。

プーチンが「クリミア併合」を断行したとき、ロシア国民は大喜びでした。その後「過酷な制裁」を課され、ルーブル暴落とインフレで生活が苦しくなるなどと考えた庶民はいなかったのです。

「保守派を喜ばす安倍談話」の結果はどうでしょうか？　そう、中国の主張、「日本は歴史の修正を目指している」の証拠になってしまう。いったい「歴史の修正」とはなんでしょうか？

いままでの歴史観の本質は、

アメリカ・イギリス・ソ連・中国＝善　　日本＝悪

です。

これを安倍総理は、

日本だけ＝善　　アメリカ・イギリス・ソ連・中国＝悪

と「180度ひっくり返したい」ように戦勝国からは見える。

こういう「歴史観修正」は、日本人にはうれしいことではありますが、戦勝国側は決して受け入れられませんし、許さないでしょう。つまり、「安倍談話」は内容次第で、「アメリカ、イギリス、中国、ロシア」を同時に敵にまわす危険性を秘めているのです。

安倍総理は

・支持基盤である保守派の喜ぶ談話を出せば、世界的に孤立し、中国の罠にはまる

・戦勝国を喜ばす談話を出せば、支持基盤である保守派を幻滅させる

という、非常に厳しい状況に自らをおいてしまったのです。それで青山先生は、「自分で問題をつくっている」とおっしゃった。そう、一番いいのは、「安倍談話」を出さないことです。

もう一つの問題は「憲法改正」です。

選挙で大勝した安倍総理は、いよいよ「憲法改正」に意欲を見せはじめました。

皆さんご存知のように、私は「アメリカ製憲法」を「神聖視」していません。心情的には、「アメリカ製憲法はどんどんかえてしまえ！」と思います。それどころか、「日本人自身の手で憲法をつくれ！」とすら思います。

しかし、事実として、憲法改正を一番喜ぶのは習近平です。

日本がアメリカ製憲法を直せば、日米関係はよくなりますか？　悪くなりますか？　日米関係が悪くなれば、中国は尖閣、沖縄をとりやすくなりますか、とりにくくなりますか？

だから、私は、安倍総理が「中国の罠」にはまる、現時点での「憲法改正」に反対です。それで得をするのは、中国と韓国なのですから。

というわけで、中国は今年、「終戦70年」というキーワードを利用して、ふたたび、中国、ロシア、韓国、アメリカによる「反日統一戦線構築」にまい進するという話でした。

日本は、「安倍談話」「憲法改正」など、中国のプロパガンダの正当性を裏づけるような言動について、極力慎重であるべきです。

ここで失敗すれば、日本は中国の罠にはまり、「いつか来た道」を歩みはじめることになります。しかし、ここを見事クリアできれば、日本は安泰でいられるでしょう。

2015年、岐路に立たされる日本（１）
2015年、岐路に立たされる日本（２）

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『ロシア政治経済ジャーナル』
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