なぜ中国が好かれ米国は嫌われるのか？バイデンが新興国から拒絶される当然の理由

“アメリカの犬は日本と韓国だけ”とまで揶揄されるアメリカの外交政策。それは同盟国作りが難航していることを示しており、特に新興国からアメリカはかなり嫌われているようです。一体、原因はどこにあるのでしょうか？その理由を総括していきます。

バイデンが同盟国作りに苦戦している3つの明確な原因

今、世界は大きくブロック化の流れを見せている中で、一か国でも多くの賛同国をつくりたいアメリカですが、ご紹介してきた通り関係構築に大きく苦戦しています。

特に新興国では、今のアメリカバイデン政権が同盟国作りに苦しむ根拠、原因が明確に存在しています。

これを整理すると大きく3つになりますが、まず1つ目は、人権問題やグリーンエネルギーなどで、高い目標や基準を要求することです。

特に新興国の中には専制主義色の強い政権がまだまだ多く、人道主義で厳しい規制をされることを嫌う傾向にある一方で、その専制主義をより深めてより経済的な繁栄を目指す中で、余計な基準で邪魔をされたくないと考える国が多くあります。

次に2つ目ですが、アメリカが自国の市場を開放せず、新興国に参入機会を与えない方向に変わったことです。

新興国は、当然ながら何よりも自国の経済発展と繁栄を優先しますが、最前線で市場開放と自由貿易によってグローバル経済を推し進め、世界の経済的繁栄に最も寄与して来たアメリカが、今は完全に逆。

「保護主義化」していて、自国の雇用を優先し、世界最大のGDPを持つ「アメリカ市場」を開放しない結果、新興国から見れば、アメリカは利益や繁栄をもたらしてくれない国、になってしまっています。

そして最後は安全保障です。これも、ベトナム、イラク、アフガンと軍事介入に失敗してきて、益々有事の際にアメリカ軍の直接参加が期待出来なくなってきています。

一方で、残る手法は今ウクライナの手法に近い、武器の供与、実際は売却ですが、こちらも、アメリカ製の武器はまず非常に高価であること、そして機密に関する規制が複雑で強く、購入後のメンテなどに困難を要します。

そのためサウジアラビアなどでもそうですが敬遠され、ロシア製や、後で述べますが、中国製が購入される、という流れが大きくなってきています。

この3つの要因によって、アメリカは新興国から見ると、繁栄には寄与してくれないのにルールばかりがうるさく、安全保障面でも頼りにならない、という存在になりつつあります。

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嫌われるアメリカに対して中国はうまく進めている

一方で中国は、このアメリカの足かせとは全く逆の手法で新興国に大きく食い込んでいます。

人権問題やグリーンエネルギー問題でルールは一切なく、経済問題では一帯一路構想が「債務の罠」で批判されて以降、大きく方向転換をして、支援金でインフラ整備を行い、世界第2位のGDPの中国市場を開放することで経済繁栄をもたらします。

そして安全保障では、アメリカ製に比べて安価で機密の規制もない武器をどんどん売却し、軍事依存度も同時に高めることに成功しています。

成功している最たる例が、今話題の南太平洋諸国です。

中国の王毅外相が5月26日から10日間の日程で、ミクロネシア、ソロモン諸島、フィジーなど太平洋8か国を訪問しました。

本当は30日に太平洋10か国が参加する大きな2つの地域協定に締結する予定でしたが、そこまではもって行けなかったものの、少なくともアメリカからは大きくリードしています。

これらの国々には、相当のお金をばら撒いて経済支援、つまりインフラ整備などを行っていて、数か国の反対が無ければ締結する一歩手前でした。

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西側としてはギリギリで大きなリスクを回避出来ましたが、今後の流れ次第ではあのエリアが丸々中国の軍事支配圏になる可能性は捨てきれません。

大敗北した韓国民主党。責任の所在を押し付ける哀れな文在寅親派たち

大統領選挙で大敗北を喫した韓国・民主党。その中で文在寅を支持するグループが李在明議員に対し、選挙敗北の責任を追えという論が吹き荒れているようです。その詳細を無料メルマガ『キムチパワー』で、韓国在住歴30年を超える日本人著者が、詳しく紹介していきます。

李在明責任論、民主党内で吹き荒れる

民主党の非常対策委員会が6.1地方選挙敗北の責任をとって2日総辞職した。党内の親文グループ（文派ともいう。文在寅を信奉する連中）では直ちに「李在明責任論」が出始めた。

8月の全党大会を控え、親文・親李在明（こちらは親明＝チンミョンという）系の葛藤が激化している。大統領選挙後、公論化されなかった責任論と反省が、地方選挙の敗北後、一気に噴き出した格好だ。

大統領選挙後に作られた臨時指導部性格の民主党非常対策委員会は同日午前、非公開会議を開き、全員辞任を表明した。

ユン・ホジュン非常対策委員長は「支持して下さった国民の皆様と党員の皆様に謝罪申し上げる」として「民主党により大きな改革と果敢な革新のためにムチを打って下さった国民の皆様に感謝申し上げる」と語った。

朴ジヒョン（26歳の若き女性）共同非常対策委員長も、「我々は完璧に負けた。大統領選挙で負けても傲慢で、変わらなければならないということを知りながらも変化を拒否した」とし、「私から反省し責任を負う」として委員長の座を辞退した。

約100分間行われた非公開会議で非常対策委員らは、大統領選挙敗北後、まともな評価・反省がなかったという点と、党の革新が十分ではなかったということで一致したと伝えられた。責任論に異見を示す人はなかったという。

8月の全党大会まで党を率いる新指導部の構成は、3日の議員総会と党務委、中央委を経て決めることになった。

親文グループを中心に、李在明議員をはじめとした指導部責任論を提起した。大統領選挙敗北の責任がある李在明議員と宋永吉（ソン・ヨンギル）前代表が今回の地方選挙の前面に出たのが敗因だったということだ。

ホン・ヨンピョ議員はフェイスブックに「私欲と扇動で党を私党化した政治の惨憺たる敗北」として「大統領選挙以後『負けたがよく戦った』という奇怪な評価の中で傲慢と錯覚が党に幽霊のように漂った」と書いた。

チョン・ヘチョル議員も「選挙敗北に責任がある方々が自分の都合に応じて原則と政治的道義を崩した」と言った。反面、李在明と近いチョン・ソンホ議員は「党を改革して導く人が李在明議員以外に誰がいるのか」と反論した。

今回の補欠選挙で復帰した李在明に対する批判が民主党内で集中しているのだ。

辛東根（シン・ドングン）議員は「多くの憂慮と反対にもかかわらず『党の要求』とうそぶき宋永吉と李在明を『助け合い公認』し、地方選挙を『李在明再生』フレームにした」とし、尹永燦（ユン・ヨンチャン）議員は「李在明総括選対委員長と宋永吉前代表は大統領選挙と地方選挙惨敗に最も責任が大きい方々」と述べた。

中西輝政と櫻井よしこが語るロシア・ウクライナ戦争、4つのシナリオ

東部地域で激しい攻防が行われるなど、いまだに出口が見えないロシアによるウクライナへの軍事侵攻。数年後まで長引くとの観測もあるなか、どのような展開を迎えていくのでしょうか。メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、政治学者の中西輝政さんとジャーナリストの櫻井よしこさんが、この戦争がたどるシナリオについて対談しています。

ロシア・ウクライナ戦争、今後のシナリオを読む

まだ終わりの見えないロシア・ウクライナ戦争。最新号「これでいいのか」では、憂国の論客、中西輝政さんと櫻井よしこさんに最新情勢を交えつつ、今後、戦争が辿るシナリオと日本興国への道筋を語り合っていただきました。

●最新号「これでいいのか」には、中西さんと櫻井さんの憂国対談を掲載。詳細はこちら

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（中西）　
読者の方々が本号を手に取られる頃には事態がもっと進展していると思いますけれども、今後の展開として４つのシナリオが考えられると私は予測しています。

第一は、早期に停戦合意が成立する。これはロシアの侵略責任を戦争犯罪として追及するという問題とは別に、とにかくまず停戦をして、ウクライナの一般市民に対するロシア軍の非人道的な軍事行動を一日も早く止める手段を講じなければなりません。
ただ、停戦合意が結ばれたとしてもロシア軍は撤退しないでしょうから、一番うまくいって、紛争は泥沼化して停戦後の世界秩序も混迷の道を辿ることになるでしょう。

第二は、一つ目のシナリオより実現可能性が少し高いけれども、最も起こってしまっては困るシナリオです。それは核戦争であり、あるいはＮＡＴＯとロシアとの間で衝突が起こり第三次世界大戦へと発展する。
いまのようにロシア軍のウクライナ戦線での作戦が進捗せず、敗北を繰り返す状況が続けば、戦術核（ミサイルの射程が５００キロメートル以下のもの）から使用に踏み切る可能性は依然としてあります。

第三に、これも起こってほしくないシナリオですが、ウクライナが屈服してしまうこと。いまウクライナ東部から南部にかけての領土を奪おうという狙いがロシア軍の軍事行動から見て取れますが、国際社会も核の脅しに屈してロシアによるウクライナ領土の併合を黙認してしまう。これも「全面核戦争」の脅しをかけられたらあり得ないことはないと思います。

第四に、あえてもう一つ付け加えるとすれば、ロシアの敗北というシナリオですね。軍事的にロシアがウクライナとの一対一の戦争で敗北することは考えにくいのですが、ロシア国内でプーチン政権の足下がぐらつく可能性。これはもしかしたら私の希望的観測なのかもしれませんけれども、こういうシナリオもあると思います。

（櫻井）　
私は今回の戦争について、日本が当事者だったらどうするだろうと考えながら比較して見ています。その観点で……

● この後も、お二人に世界情勢の趨勢、日本が進べき道について詳しく論じていただいています。対談の詳細はこちら

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