同僚女性の「水筒に尿」で塾講師逮捕! 体液混入多発“大マーキング時代”の自己防衛術は?日本版DBSの実効性に疑問符、厳罰求める声も

奈良市の塾講師の男(21)が、同僚女性の飲み物に自身の尿などを混入させた事件が世間に衝撃を与えている。しつけの悪いペットがごとき行為に「世はまさに大マーキング時代」の嘆きも。ただこの問題、考えれば考えるほど完璧な自己防衛は不可能に近い。厳罰化が求められるゆえんだ。

まるで検尿。同僚女性のペットボトルをトイレに持ち出し…

奈良市の学習塾で講師のアルバイトをしていた大学生の男(21)が、同僚女性らの水筒に尿などを混入させたとして、器物損壊と暴行の容疑で逮捕された事件が波紋を広げている。YTV NEWS NNN朝日新聞デジタルカンテレニュースなどが18日に報じたもの。

報道によると男は、複数の20代同僚女性の水筒やペットボトル飲料を控え室から持ち出し、トイレで自身の尿や唾液を混入。それを元の位置に戻し、女性らがその飲料を飲んでいる様子をスマホ動画で隠し撮りしていたという。2023年12月から2024年4月にかけて15回も“行為”に及んでいたとされる。

この凶行をうけてネットでは、「うげー、想像するだけで気持ち悪い!」「トイレに持ち込みって検尿かよ…絵面がヤバすぎだろ」「被害女性は一生モノのトラウマだよ」といった悲鳴があがったほか、「岡山のハチミツ事件かと思ったら別の事件か」「なんか最近こういう事件が多くない?」との指摘も。

「“岡山のハチミツ事件”は、某住宅メーカーの岡山営業所で、派遣社員の20代の男が同僚女性社員のコップやハチミツ容器に“体液”を混入した事件のことですね。こちらの男は昨夏から今年初めにかけて犯行の様子をSNSに投稿していました。そこから本人が特定され、器物損壊などの疑いで書類送検されたのがつい先月のこと。その記憶も消えないうちに、今度は奈良で尿混入ですからね。まさに、キモすぎる怪事件が立て続けに起こっている状況と言えます」(ネットメディア編集デスク)

なぜ器物損壊?「性犯罪」なのに刑罰が軽すぎるとの批判多数

一部SNSでは、倒錯した男たちが女性の飲食物に尿や体液を混入させるさまを、しつけの悪いペットになぞらえて「大マーキング時代の到来」とみる向きもあるようだ。

「大マーキング時代、という捉え方は大変興味深いですが、実際のところ、この種の行為は今に始まったことではないでしょう。今回、奈良の塾講師の男は、違和感を持った被害者女性が仕掛けた小型カメラから足が付いたそうです。岡山のハチミツ事件も犯人特定はSNSへの投稿がキッカケ。スマホや動画の普及で可視化されやすくなっただけで、このような事件は昭和の昔から発生し続けている可能性が高いと思いますよ」(前同)

今回の事件を、未熟な大学生による単純な“バイトテロ”と解釈するのは無理があるだろう。現時点で、塾に通う生徒の被害が明らかになっていないのは不幸中の幸いだが、明らかに「性犯罪」のにおいがするからだ。ところが、岡山にせよ奈良にせよ、容疑はいずれも「器物損壊」となっている。

「ドリンクに尿や体液を混ぜられたらもう飲めなくなる、つまりそれは器物損壊にあたる、という理屈なのでしょうが、飲まされた女性はたまったものではありませんよね。場合によっては、同じ商品を見るだけで、あるいは同じ種類の飲み物を見るだけで被害の記憶がフラッシュバックしたり、心的外傷後ストレス障害(PTSD)の恐れもある。そのため、『刑罰が甘すぎる』『精神的レイプにあたる』『性犯罪の一種として厳罰化しなければ変態男の“混ぜ得”になってしまう』といった批判が相次いでいます」(前同)

浮気調査の相談時に毎回起こる。現役探偵が「何かがおかしい」と感じざるを得ない不思議な現象

仕事の半分以上が「不貞行為の立証」、つまりは浮気調査が占めるという現役探偵の後藤啓佑さん。そんな後藤さんは、あるタイミングで毎回同じような現象に襲われると言います。今回のメルマガ『探偵の視点』では、「目に見えないなにか」が働いているとしか思わざるを得ない浮気調査の相談時に起こる「スピリチュアル的事象」と、それに抗うための方法を紹介しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:相談直前の壁

相談直前の壁。変なスピリチュアルには「強靭なメンタル」で

個人的に、あまりスピリチュアル的なことは信じ過ぎないようにしているのですが何年も探偵をやっていると、あるタイミングで毎回起こる現象があり、それについてはどうしても「目に見えないなにか」だと思わざるを得ません。

それは、浮気調査の相談を受けるときに毎回起こります。例えば、来週の木曜日14:00に相談の予約を入れているクライアントがいるとします。

この場合は木曜日の12:00ぐらいにメールが来ます。

「状況が変わったので、一旦今日は相談を無しにしたいです」

通常、こういったメールは特に気にすることもないでしょう。“別の探偵に頼むことにした”とか“本当に相談の必要が無くなった”とか“ただ単に都合が悪くなった”とか、様々な納得できる理由を予想できます。

しかし、別の方々でこういったタイミングでのメールが何度も続くと「なにかおかしい」と感じます。

それに、だいたいこういうメールを送ってキャンセルになった方は数か月後に改めて相談しに来るのです。

その時「前回はなんでキャンセルしたんですか?」と聞くとみんな口をそろえて「何故か相談に行くタイミングで、旦那(妻)が優しくなったんです」と言うのです。

それを受けて、みんな一瞬「まぁ旦那(妻)が変わり始めたのなら、探偵さんへの相談は今じゃないかな…」と感じるそう。

そして、翌週からは元の険悪な雰囲気に戻る。思い返してみると、何故か探偵に頼みに行くタイミングだけ“相手が優しくなった”とのこと。

これはもう、旦那さんや奥さんが、本能的に“なにか自分が不利になるのでは?”というのを察知しているのではないかと思います。

キャンセル後に改めて相談に来る方々は、「あの時調査を依頼していれば証拠が撮れたのに…。今はもう動きが全く読めなくて…」という、クライアントにとって“喜ばしくない”状況になってしまっていることが多い。

最近、上記のようなメールが来た時にこの話をするようにしています。すると、「本当にその通り!何故か一瞬だけ優しくなったんです!!!それで、気持ちが揺らいでしまってました」という返信が来ます。

浮気をしている人の“嗅覚”がそうさせるのか?理由は解明できないですが、相談前にこの現象がよく起きるのは事実です。

こういう事象に抗う方法は、“不利な流れ”を感じ取り、“自分の流れ”を作る!1つのネガティブな事象は、それよりも大きいポジティブさで上書きする!変なスピリチュアルには、強靭なメンタルで立ち向かっていきましょう!

この記事の著者・後藤啓佑さんのメルマガ

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安倍政権で起きた“悪夢”の元凶。立憲民主党を歪めた「野田佳彦率いる保守反動派」と“共存不可能”な議員たちが今すべきこと

裏金問題をはじめとした数々の不祥事露呈により、支持率低下にあえぐ自民党。野党第一党の立憲民主党にとってはこの上ない政権交代への追い風が吹く状況ですが、同党内が“一枚岩”ではないこともよく知られた事実です。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では旧民主党の立ち上げにも深く関わったジャーナリストの高野孟さんが、立憲民主党内左派グループ勉強会での自身の講演内容を紹介。その中で高野さんは彼らに対して、野田佳彦元首相を代表とした党内の保守反動派との決別を提言しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題:立憲民主党内で“内部矛盾”を上手に激化させる方策について/6月6日サンクチュアリ会合でのスピーチ

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

立憲民主党内で“内部矛盾”を上手に激化させる方策について

6月6日に立憲民主党内の旧社民党系を中心とする左派グループ「サンクチュアリ」の勉強会で講演した。昨年5月にも同グループに呼ばれて講演しており、その要旨は本誌No.1207(23年5月22日号)に掲載した。似たような趣旨の部分もあるけれども、現時点での私の同党への絶望感と、党内リベラル左派として存在感を持つ同グループへの期待感を表しているので、若干の修正・脚色を加えて掲載する。

【関連】立憲の腰砕け。野党第一党が聞いて呆れる「岸田軍拡」擦り寄り姿勢の醜態

私が立憲に萎えてしまう理由

実は1カ月ほど前に、旧総評系労組の平和フォーラムやそれと繋がる市民連合などのコアの方々と、立憲民主党の9月代表選をどうしたらいいか、何らかの提言をし、圧力というわけではないが行動を起こすべきだという話になった。そのためのメモを持ち寄って改めて議論することになり、それからしばらくして私が「さあ、今日一日かけてそのためのメモ作ろうか」と思ったその朝の5月15日付「東京新聞」に出たのが「次期戦闘機条約、衆院通過」という記事だった。

日本とイギリス、イタリアが次期戦闘機を共同開発しそれを第三国に輸出できるようにする条約に、自公と維新だけでなく立憲も賛成して衆院で可決された。戦闘機というのは最強力の大量殺戮兵器の1つであり、それを他国と共に開発すること自体がどうかと思うのに、それを積極的に輸出しようというのは一体どういう魂胆なのか。

この前提として、政府は3月に武器輸出ルールを緩和し、日本から第三国への輸出を解禁することを閣議決定した。この問題を遡ると、何と2011年12月に野田政権が武器の国際共同開発を「包括的に例外化」する方針を打ち出していて、それを受ける形で14年3月に安倍晋三政権が「武器輸出3原則」を撤廃したのだった。

この東京新聞記事では、この他にも、自衛隊の「統合作戦司令部」を創設するための関連法、高市法案と呼ばれ機密保護法をさらに外延化する「重要経済安保情報保護法」などにも、立憲が「相次いで賛成している」と指摘されている。

この記事を読んで、私がこれから9月の立憲代表選に向け何かを提言しようかという気持ちが萎えてしまうのは、仕方のないことだった。

この記事の著者・高野孟さんのメルマガ

米国で今「65歳未満の男性で覚せい剤による入院が増えている」という研究結果

覚せい剤関連の入院が増加しているという米国。今回のもりさわメンタルクリニックの無料メルマガ『精神医学論文マガジン』では、その内訳を詳しく知るための研究結果を紹介しています。

米国でアンフェタミン(覚醒剤)関連の入院が増加傾向

◎要約:『アンフェタミン関連の入院は近年急激な増加を示しており、アメリカの医療経済を圧迫している』

近年、アンフェタミン(いわゆる“覚醒剤”)の使用が増加傾向にあると言われています。

今回は、アメリカにおけるアンフェタミン関連の入院について調べた研究をご紹介します。

アンフェタミン関連の入院、臨床経過、経済的負担

Evaluation of Amphetamine-Related Hospitalizations and Associated Clinical Outcomes and Costs in the United States

2003~2015年におけるアンフェタミン関連の入院1,292,300件(41.9%が女性、平均37.5歳)が調査の対象となりました。

アンフェタミン関連以外の入院と比較した結果として、以下の内容が示されました。

・65歳未満が多く(98.0% vs 58.0%)、男性が多く(60.3% vs 41.1%)」、医療援助の利用が多く (51.2% vs 17.8%)、アメリカ西海岸の居住者が多く (58.5% vs 18.9%)なっていました。

・2005~2008年で一度低下しましたが、2008年の55,447件から2015年の206,180件に増加を示していました。

・他の物質障害よりも高い割合で、増加を示していました。

アンフェタミン関連の入院が大きな増加を示していることと、様々な特徴を有していることが確認される内容でした。

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中国メディアが喝破。ウクライナの要求に応えられないG7サミットの欺瞞

6月13日から15日にかけて、イタリア南部プーリア州で主要7カ国首脳会議(G7サミット)が開催されました。居並ぶ首脳の顔ぶれについて「数カ月後にはいないかもしれない人たち」と皮肉を放ったのは、中国中央テレビ(CCTV)でした。伝えるのは、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学の富坂聰教授です。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、今年のサミットの主要議題2つについて解説。中国の過剰生産については選挙イヤーゆえの議題、日本メディアが前向きに報じたウクライナ支援の協定については、米大統領選後に変更される可能性があるとの見方を示しています。

いよいよEUも保護主義色と政経のネジレに彩られ始めた イタリアG7サミット

6月13日から15日まで主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)が開催された。ホスト国はイタリア。いまや欧州政治の台風の目とも言われるジョルジャ・メローニ首相が各国首脳を一人ずつ出迎え、そのシーンは世界中に配信された。

中国中央テレビ(CCTV)も複数の番組内でそれを報じたが、いくつかの番組で、「集まった首脳のなかでメローニ首相以外、誰一人数カ月先の地位が確定している人はいない」と皮肉ったのが印象的であった。

支持率の低空飛行から抜け出せずにもがく日本の岸田文雄首相は言うまでもない。7月に総選挙を控えるイギリスのリシ・スナク首相が率いる保守党は、ライバルの労働党に支持率で大きな差をつけられ、調査会社によっては第3位との結果もあり苦戦は必至だ。

6月9日の欧州連合(EU)欧州議会選挙で、極右政党の躍進を許したフランスのエマニュエル・マクロン大統領は、突然「無謀」とも評された議会の解散に踏み切り、大きな賭けに出た。ドナルド・トランプ前大統領に支持率で後れを取るジョセフ・バイデン大統領も、「もしトラ」が「ほぼトラ」になったという声が高まるなかでの政権運営を余儀なくされている。

こうした各国首脳の事情が国際情勢の先行きに不透明感を与えていることは否定できない。選挙の背後にある民意は、従来推進してきた政策や各国指導者たちの決意を揺るがす要因にもなりうるからだ。つまり、いまやG7首脳の合意や約束は一時的なものと解釈されても仕方がない。

そして、その影響が避けられないのが、G7サミットの主要議題の一つ、ウクライナ支援なのだ。会議に招かれたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はバイデン大統領と会談し、10年間の安全保障協力協定に署名した。このニュースを前向きに報じた日本とは対照的に、中国の扱いは冷やかだった。

CCTVの番組では、安全保障協定は、「EU加盟やその先にある北大西洋条約機構(NATO)加盟を望むウクライナに、応えられないことへのエクスキューズ」という見方を示し、その上で「これはあくまで短期的な約束にしかならない」と喝破したのだ。

アメリカの外交政策に厳しい見方をする「中国ならではの解釈」と切り捨てることは簡単だが、そうではない。実際、11月の米大統領選挙でトランプが勝利すれば、外交政策は大きく変更される可能性が高く、なかでもウクライナ支援が見直されることは既定路線とも言われる。

転職、倒産、離婚…ケンタッキーの彼が「カーネルおじさん」になるまでの苦難

カーネル・サンダースといえば、日本でも有名なケンタッキー・フライドチキンの創業者。今でも多くのファンを持つファストフード店ですが、カーネル・サンダース自身の人生はその創業に至るまで決して平坦ではありませんでした。時代小説の名手として知られ『歴史時代作家 早見俊の無料メルマガ」』の著者である作家の早見俊さんが、これから2回にわたって彼の人生を詳しく紹介します。

カーネル・サンダースの人生逆転物語

私の世代にはカーネル・サンダースと聞くとカーネル・サンダースの呪いが思い出されます。

1985年、阪神タイガースが二十一年ぶりに優勝した際、歓喜した阪神ファンは大阪の道頓堀川にダイブ、勢い余ってケンタッキーフライドチキンの店先に飾られたカーネル・サンダースの人形を道頓堀川に投げ捨ててしまいました。当時の道頓堀川は汚染が激しくヘドロが堆積しており、サンダースの人形は行方不明、サンダースに呪われ阪神は優勝から遠ざかった、何とも大阪らしいジョークです。

また、それくらいサンダースは日本人にも親しみを抱かせるキャラクターだったのです。白髪に白い髭、黒縁の眼鏡、上下白のスーツ、好々爺然としたおじさんは見知らぬケンタッキーという土地にも親近感を抱かせてくれたのです。

大変に親しみやすいキャラクターですが、サンダースの生涯は決して平坦ではありませんでした。転職、倒産、離婚、人生の辛酸を舐め、挫折どころか死を選んでも無理からぬ体験が目白押しです。

そんなサンダースがいかにしてカーネルおじさんへと変貌したのでしょうか、いかに人生を逆転させたのでしょうか。

まずは、彼の生涯を振り返ります。

カーネル・サンダースことハーランド・デーヴィット・サンダースは1890年、意外にもケンタッキー州の生まれではなく、インデイアナ州クラーク郡のヘンリービルに生まれました。六歳で父親を亡くし、貧しかった家庭を支えるため十歳から農場で働きます。十四歳になると学校を退学し、農場、市電の車掌を皮切りに、働きに働きます。一年程の軍役を経験し、四十以上の職を転々としました。ちなみに、カーネルとは陸軍大佐を意味しますが、もちろん彼は大佐には昇級せず、兵卒で除隊しています。

四十に余る職業は鉄道のボイラー係、保険の外交員、商工会議所の事務員、タイヤの営業等々、実に多岐に渡っています。職種も職工、営業、事務、雑用など、何でもござれです。終身雇用とは無縁、転職は当たり前のアメリカにあっても、四十以上は珍しいでしょう。また、アメリカで転職が行われるのは、転職によってキャリアアップ、はっきり言えばサラリーアップを狙ってのことです。従って、同じ業界、同じ職種から、顧客や取引先を持って次の会社に移るのが普通ですから、同じ業界内の転職をするのが当たり前です。

対してサンダースは業種も職種同様に多彩です。家族を養うためだけなら、安定した仕事を続けるものです。サンダースの転職には生活のためだけではない、求道的なものを感じます。彼は自分に問いかけていたのではないでしょうか。これが自分の仕事なのか、一生を費やして行うべき仕事なのか、と。決してサンダースは飽きっぽいとか、職場に馴染めないトラブルメーカーであったわけではないでしょう。

あずきバーの井村屋「初のアルバイト出身女性社長」を支えた“一通の手紙”の中身

井村屋グループという大企業の中で、アルバイトから初の女性社長に抜擢された中島伸子氏。今回、無料メルマガの『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、その波乱万丈な歩みを紹介しています。

あずきバーの井村屋グループを率いる中島伸子氏「自分だけのプラス1」

年間3億本を販売する「あずきバー」をはじめ、数多くのロングセラー商品を手掛ける井村屋グループを率いる中島伸子氏。アルバイト出身から同社初の女性社長に抜擢されるにまで至った背景には、波乱万丈な歩みがありました。20歳の時、失望の中にあった中村氏を支えたという御父様からの手紙をご紹介します。

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<中島>
私自身、一酸化炭素中毒で声帯が麻痺して声が出なくなり、3か月入院しました。

最初に喉のどから煤の塊が出てきた時は驚きでしたよ。

声を使う仕事は諦めたほうがいいと医者に言われ、教師の道を断念せざるを得なかったんです。

自分の行き先がある日突然プチッと切れてしまった。

少しずつかすれ声は出るようになりましたが、退院して3~4か月は実家で療養しながら何もせずにぶらぶら過ごしていました。

──その後どうされたのですか?

<中島>
ある時、父が手紙をくれましてね。こう書かれていました。

「君は自分の人生をどうするんだ。声が出なくても立派に生きている人はたくさんいる。声が出ないことを気にするんだったら、自分だけのプラスを探しなさい。それがあれば必ず人の役に立つ。辛いという字に一本足せば、幸せという字になる。それを忘れずに一所懸命生きていくことが亡くなった人への恩返しであり使命ではないか」

──胸に沁しみる言葉です。

<中島>
この手紙は非常に心に残っていて、アルバムに貼はっていまでも大切に持っています。

当時の私は、あのお母さんから託された子供の命を救えなかった後悔や事故の後遺症で教師の夢を絶たれた無念に苛さいなまれ、この辛い気持ちをどうしたらいいか分からない、誰かに救ってほしいという未熟さがあったんですね。

父の言葉が何にも代えがたい心の支えになり、それをきっかけに立ち直っていきました。

短大を卒業後、高校時代の同級生と結婚し、声をあまり使わなくてもできる仕事をと思って始めたのが、井村屋の福井営業所での経理事務のアルバイトだったんです。

「何か質問ある?」と聞かれなくても質問しに行く人が成長するワケ

わからないことがあるのにその場で質問することを避けてしまう、そんな体験はありませんか?無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』の著者で接客販売コンサルタント&トレーナーの坂本りゅういちさんが、その行動は危険だとして理由を語っています。

運任せ行動を無くす

ショップで仕事をしていれば、上司や先輩が仕事を教えてくれることは多々あるはずです。

特にまだ教わる段階にある人の場合は、日常的に仕事や考え方を教わることは多いでしょう。

そういう場面で、疑問が湧いた時やよくわからなかったという場合にどうしているでしょうか。

僕も研修業をやっているだけに、こういう場面は多いだろうと感じます。

何かをお伝えしたときに、「多分伝わっていないだろうな」と見ていて感じるわけです。

なので「わからなかった人は遠慮なく聞いてください」とお伝えするものの、そこで質問が出るわけでもない。

しかし後々になってから、「あの場面でわかっていなかった」「聞いておけばよかった」といった声が上がってきます。

おそらく店長をやっている人などは本当に経験していることだと思います。

教わる側として考えると気持ちはよくわかります。

疑問が湧いたとしてもなんだか聞くのはためらわれる。

恥ずかしいとかそういう感情があるわけでもないのですが、”なんとなく聞かない”ということは少なくありませんよね。

でも結局後になって困るのは自分です。

だから聞けるタイミングがあるなら聞いたほうが良いに決まってます。

こういう時僕は、『運任せにしない』ことを意識します。

トヨタという“日本の病巣”を国税OBが告発! 株価以外すべて破壊「日本人の給料を下げ続けたトヨタ」失われた30年の真実

もう手遅れかもしれない。それでも私たち国民は「トヨタこそ日本が誇る優良企業だ」という洗脳から抜け出す必要がある。平成の失われた30年、先進国でほぼ唯一賃金が上昇しなかったわが国。トヨタの大躍進と反比例するように、日本経済が没落していったのはなぜなのか。元国税調査官の大村大次郎氏が、日本経済最大のタブーに斬り込む。(メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より)
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:トヨタは日本衰退の象徴

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トヨタは日本経済に「貢献していない」衝撃の事実

本メルマガでは、前2回で「近年の日本の税制はトヨタなど大企業ばかりを優遇している」ということをご説明してきました。

筆者は、定期的にエゴサーチをしているのですが、本メルマガの記事に対して、

「トヨタは日本の基幹企業なんだから大事にするべし」

「トヨタの社員は潤っているんだから間接的に日本経済に貢献している」

という反対意見をチラホラ見かけました。

そういうふうに思っている日本人も多いと思います。

が、これらの意見はとんでもない勘違いをしています。

確かにトヨタは日本最大の企業であり、日本経済にとって重要な存在です。トヨタがつぶれれば、日本経済は大きな打撃を受けるでしょう。

だからといって、トヨタばかりを優遇する税制を続けていれば、ほかの産業にひずみが出て、結果的には日本経済を停滞させることになります。

実際、現在の日本経済はそうなっているのです。

トヨタは、近年、世界最大の自動車販売を何度も記録し、史上最高収益を何度も更新しています。しかし、トヨタの大躍進と反比例するように、日本経済は衰退しています。

「トヨタの社員は潤っているから間接的に日本経済に貢献している」というのは、あきらかに大きな勘違いです。

というより、トヨタはこれだけ儲かっていて、税金もほとんど払っていないのに、この2~30年、社員の賃金をケチりにケチってきたのです。

「政治には金がかかる」麻生太郎氏にチョッと足りない3つ。無能の自覚・犯罪の反省・メタボ自民保守政治に対する恥の意識

裏金国会議員が好んで口にする「政治には金がかかるんだよ」というフレーズ。彼らが、およそ世のすべての仕事には金がかかるという事実すら知らない無能者なのは間違いない。それにしても「わからない」のは、なぜ彼らは飲食抜きの政治活動ができないのか、ということだ。米国在住作家の冷泉彰彦氏が麻生太郎氏の詭弁を喝破する。(メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より)
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:何度でも言う、地方の政治風土の何が問題なのか?

わからない、自民党の「食欲」が本当にわからない

政治には金がかかるので、カネを用意しないと選挙には勝てない。けれども、現行法においては、政治資金に関する自由度がない。

不祥事を受けた法改正は、より自分たちの行動を縛る。

そんな中で、比較的この問題で自由にモノが言える立場にいるらしい麻生太郎氏が、あえて岸田総理に対する批判を始めました。

しかし、麻生氏の主張を真に受けるのであれば「政治資金規制法の改革を骨抜きにせよ」ということになります。これでは、世論は自民党に対する反発を強めるだけでしょう。

ですが、麻生氏に代表される「厳しい選挙を戦い、その際には金が必要だった」政治家は、改革に反対し、しかも自分が悪いという反省は全くないようです。

あらためて問いたいと思います。

カネは何に使ったのか?

飲食と実弾(現金)だとして、どうしてそれが必要なのか?

飲食ぬきで議論できないのは「無能」の証である

具体的には、飲食の場合、仮に中央の政治家と地方政治家が協議する場合に、「どうして飲食が必要なのか?」、これがサッパリわかりません。

例えば、ダムを建設して防災減災を進めてもらいたいという要望を選挙区側が持っていたとします。それを国会議員に要望するのに、どうして飲食が必要なのでしょうか?

あるいは交通費のかかる対面コミュニケーションがどうして必要なのでしょうか?

本当に分からないのです。

自民党の政治家は中央も地方も全部、長谷川岳のようなカルチャーがあって、どうしても対面で説明しないと動かないのでしょうか?

そして対面で話をすると、どうしても食欲が抑えられなくなって飲食が発生してしまうのか、本当に分かりません。

ホンネを含めて自在な会話が必要だとして、水やお茶を飲みながらでもできるはずです。できないのなら、それは双方が無能なので、意思決定過程から外せばいいだけのことです。とにかく、分かりません。どうして支持組織を養うのに飲食が必要なのでしょうか?