プーチンからの最後通牒か。ロシア軍が謎の撤退を決定した本当の意味

ついに開戦から8カ月目に突入してしまったウクライナ紛争。領土回復に向けたウクライナ軍の猛烈な反転攻勢の前に撤退を余儀なくされたと伝えられるロシアですが、この動きについては「深読み」が必要なようです。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、露軍の撤退と占領地域での住民投票実施が何を意味するかを考察。さらにプーチン大統領に核兵器を使用させないためNATOサイドが徹底すべきことを提示しています。（この記事は音声でもお聞きいただけます。）

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鮮明になった世界の分断‐再び協調の時代はくるのか？

「ロシアのウクライナ侵攻を非難しているのは、世界人口のわずか36％」

Economist Intelligence Unit (EIU)が発表した結果は、世界の分断を表現していました。

ここで36％の非難を“わずか”とするのか“36％も”と見るのかは、私たちがどの視点に立って分析するのかによりますが、日々、ロシアによる蛮行のイメージが強調される情報に晒されている私たちにとっては、意図的か否かは別として、確実に「たった36％しかロシアによる侵攻を非難しないのか」とショックに感じるかもしれません。

自分たちが正しいと信じていることは、世界の過半数の支持も得られていないのかと。

以前、このコーナーでも描いた世界は、すでに3極化していると申し上げましたが、今回触れた「ロシアによるウクライナ侵攻を非難する36％」は主に欧米諸国と仲間たちです。

第2極はロシアに同調するグループで、EIUによると世界人口の32％に当たります。主にロシア、中国、イラン、北朝鮮、そしてスタン系の国々といったところでしょうか。

そして中立もしくはケースバイケースで支持するサイドを選ぶ第3極は、世界人口の32％にあたるという分析でした。トルコ、インド、中東アラブ諸国、ブラジル、南アフリカなどがこの極に含まれるとされます。

実際には、侵攻を非難する人口割合はもっと高いと思われますが、対ロ制裁を課している国々の割合を人口割合で見れば、今回、最初に挙げた36％になるのだと思われます。

EIUは「分断は予想以上に進んでいる。どうしてこうなったのだろうか？」と問いかけています。

「どうしてこうなったのか？」については分析をしておく必要があると思いますが、今回の数値をもとに結論を急ぐのは拙速な気がするだけでなく、若干の情報操作のにおいがしてなりません。

そして「では、分断の時代に何をすべきなのか？」についても議論されなくてはならないでしょう。

多くの報道で「ウクライナ側の反転攻勢がこのところうまく行っていて、それに焦りを覚えたロシアサイドが停戦協議の準備があると伝えてきた」という情報が伝えられ、「ウクライナ側は拒否した」とありますが、実際のところはどうでしょうか？

いろいろと入ってきている情報を見たうえで判断すると、嘘ではないにせよ、伝える側の意図を感じる内容であると考えます。

まず、ウクライナ側が拒絶したという点については、ここ10日間ほどの反転攻勢とロシアに侵略された東部・南部の集落の奪還が進む状況下では、ウクライナサイドは勢いに乗っていますので、現時点でロシアと公式な話し合いのテーブルにつくための心理的なベースが存在しません。

ゼレンスキー大統領が鼓舞するように「ロシアに奪われたすべての領土を取り戻すまで戦いを止めない」わけですから、ある例外的な状況を除けば、ウクライナ側に利はありません。

ではその“例外的な状況”とはどのような状況でしょうか。

それはウクライナ側が交渉ポジションとして当初から掲げる「ロシア側がクリミア半島を含め、ドンバス地方もウクライナ側に返還する」という状況ですが、これをロシア側が提案することはまずありえません。

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韓国は信用できるか。低支持率と中国の牽制に揺れる尹錫悦大統領

文在寅氏が政権を担った2017年からの5年間で、国交回復後もっとも冷え込んだと言われる日韓関係。今年5月に就任した尹錫悦大統領は対日関係の改善に積極的と伝えられますが、道程は決して甘くはないようです。そんな「ここにきて漂い始めた不穏な空気」を取り上げているのは、外務省や国連機関とも繋がりを持ち、国際政治を熟知するアッズーリ氏。アッズーリ氏は今回、尹大統領の日韓関係強化姿勢の妨げとなりうる2つの要素を解説しています。

韓国ユン政権は、どこまで日米と結束できるか

米中対立、台湾情勢、ウクライナ侵攻などにより、日本を取り巻く安全保障情勢は厳しさを増すばかりだ。8月はじめにペロシ米下院議長が訪問したことで、中国は台湾を包囲する形で軍事演習を行うなど緊張が高まっている。ウクライナに侵攻したロシアと日本の関係は悪化し、ロシアは極東地域で軍事活動をエスカレートさせている。4月14日にはロシア海軍が極東沖の日本海でウクライナ侵攻の時にも使用された巡航ミサイル「カリブル」の発射実験を行い、3月30日には北方領土の国後島で軍事訓練を実施するなどした。

そして、特に懸念されるのが中露の結束だ。最近でも、ロシア国防部は9月1日から7日にかけ、ロシア軍と中国軍が日本海とオホーツク海で共同軍事演習を実施したと発表した。両軍は海上通信・海上経済活動エリアの防衛や、沿岸地域の地上部隊の行動に協力する演習を行った。また、5月24日には中露両軍の爆撃機が日本海や東シナ海、西太平洋上空で長距離にわたって共同飛行したのが確認された。昨年10月には、ロシア海軍の駆逐艦と中国海軍の最新鋭ミサイル駆逐艦が日本海から津軽海峡を通過し、千葉県の犬吠埼沖、伊豆諸島沖、高知県の足摺岬、鹿児島県の大隅海峡を一緒になって航行したことが確認され、両軍は極東ウラジオストク沖の日本海で4日間にわたって合同軍事演習も実施した。

一方、北朝鮮は訪日したバイデン大統領が帰国した直後の5月25日、ピョンヤン郊外からICBM＝大陸間弾道ミサイルや短距離弾道ミサイルなど合わせて3発を日本海に向けて発射した。北朝鮮は5月5日にも短距離弾道ミサイル8発を発射するなど軍事的に挑発し、ホワイトハウスは6月7日、北朝鮮が北東部・豊渓里の核実験場で核実験の準備を既に整えいつでもできる状況にあるとの見解も示した。北朝鮮が5月こういった挑発に出た背景には、対北朝鮮で日米との結束を重視するユン新政権が誕生したことがある。

日本は言わば中露北という3正面脅威に直面している状況だ。そうなれば米国だけでなく、韓国との安全保障上の協力は極めて重要になる。歴代の米政権は歴史や領土問題などでなかなか関係強化が進まない日韓関係に悩んできた。日韓とも米国にとっては軍事同盟国であり、両国には“揉めている場合じゃない！自分たちが置かれている安全保障環境を考えろ”という米国なりの本音がある。

そして、日本との会談を重視するユン大統領の誕生が、戦後最悪とまでいわれた日韓関係を改善させるトリガーになることが期待されている。岸田総理も日韓関係の改善は待ったなしとの姿勢を示した。6月下旬、岸田総理が日本の総理として初めてNATO首脳会合に参加した際、ユン大統領も同会合に参加し、日米やNATO、オーストラリアなどと安全保障上の結束を強化していく意向を示した。3正面脅威に直面する日本にとって、韓国大統領のこういった意向は極めて歓迎すべきものである。