LINEのトーク、韓国ではなく中国に筒抜け!? 中共の“日本人監視”に懸念、個人情報管理の甘さに批判殺到

通信アプリ大手「LINE」がシステム開発を委託している中国の関連会社で、国内利用者の個人情報に現地の技術者がアクセスできる状態になっていたことが17日、分かった。朝日新聞などが報じた。LINEは利用者向けの説明が不十分だったと判断し、政府の個人情報保護委員会に報告した。

中国側からアクセス可能でLINEの個人情報流出か

LINEによると、関連会社「LINEデジタルテクノロジー上海」の大連の拠点で、従業員4人が2018年8月から、国内にサーバーがある利用者データにアクセスできる状態だったとし、32回のアクセスが確認されたという。

データには利用者の名前、電話番号、IDなどのほか、一部暗号化していなかったトークの内容も含まれていたとみられる。

LINEは規約で「個人データ保護法制を持たない第三国に(個人情報を)移転することがある」などとしているが、国名は明記していなかった。しかし、昨年6月に成立した改正個人情報保護法(2年以内に施行)では、原則として移転先の国名などを明記するよう求めている。

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関連会社はゲームプラットフォームの開発などを行っていて、「業務に必要な範囲でアクセス権限をつけて管理していた。不適切なアクセスは把握していない」とLINEは説明し、今後は改善を検討していくとした。

しかし、今や社会インフラとしての性格を強めるアプリだけに、識者や政治家からは問題視する声が多くあがっている。

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自分の個人情報が中国に覗かれている不安

LINEの国内利用者は約8600万人。一部自治体で住民票や給付金などの申請窓口になっているほか、新型コロナウイルスワクチンの予約システムも提供するなどインフラとしての性格を強めている。

にもかかわらず、利用者が知らない間に個人情報が覗かれているかもしれないという不安。しかも、それが中国であるということが大きな問題となっている。

中国は2017年に国家の情報活動を強化する目的で「国家情報法」を制定。第7条で「国民と組織(企業)は国の情報活動に協力しなければならない」と規定している。すなわち、国が必要とあらば企業が知り得た情報を提供しなければならないのだ。

今回のLINEの場合も、アプリから抜き取った個人情報を中国政府が手にすることができ、いわば筒抜け状態になってしまう恐れがある。

米国と中国の技術的覇権争いの中で、国内でも中国の情報管理体制を警戒する動きが強まる中、大袈裟にいえば「日本人も中国の監視対象」になってしまうかもしれない問題。

個人情報は安全保障に直結することであり、外国に流出させてしまうなどもってのほか。大切な個人情報は日本国内できちんと管理すべきだろう。

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東京五輪というドロ船から逃げ始めた聖火リレー芸能人の出口戦略

かつて原発事故対応の最前線となっていた福島県のJヴィレッジを皮切りに、3月25日から7月23日までの予定で全国を回る東京五輪聖火リレー。しかしながら五輪自体については、その開催すら危ぶむ声が多いというのが現状です。開会まで残り約3ヶ月となりましたが、誰がいつ、どのような判断を下すのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、利害関係、新型コロナ、責任問題という「3つのファクター」を勘案しつつ、五輪開催の可否について考察しています。

五輪開催の可否、3つのファクターを考える

菅内閣だけでなく、実行委も、IOCも含めて五輪をやるのか、やらないのか、決めていないとしてどんな検討がされているのか、一向に話が見えません。勿論、彼等なりに情報を管理していて、本当のことは喋らないと堅く決意しているからでしょう。とにかく現時点では大事なことは話さない、態度の問題としてそうしているのは分かります。

何故かということも、薄々は分かります。利害が錯綜しているからです。五輪を強行開催する、その場合に無観客でやる、海外観光客は入れない、いやこうなったら中止だ、いやいやパリに譲ってもらって2024年に東京でやる、色々な選択肢があるわけですが、「決定のプロセスで曖昧に態度表明をする」と、表明されたパターンにおいて損する人、トクする人が出て大騒ぎになり、決定がひっくり返されてズブズブになる危険があります。

そうなると、下手に選択肢を提示したり、見当の方向をオープンにしたりすると、結論が出なくなるわけで、だったらダンマリを決め込むしかない、そんな態度です。コミュ力のない政治家が陥るパターンに他なりません。いずれにしても、開催の可否による利害調整の難しさという話が1つ目の「ファクターA」です。

もう1つは、実際に開催できるかどうかですが、これは今回の五輪に関してはコロナの感染拡大の動向によります。これを「ファクターB」としておきましょう。

更にもう1つ、全く別の問題があります。それは「誰がどのように」して「開催」もしくは「延期」または「中止」を決めるのかという問題です。つまり誰の責任で決めるのか、あるいは言い出すのかといった問題、これを「ファクターC」としておきましょう。

このABCは複雑に絡んでいます。

まず、利害についての「ファクターA」を考えてみましょう。思いつくままに整理してみますが、結構複雑ではあります。

(Aの1)ハコモノは造ってしまったので維持費以外はこれ以上の流出はないが、仮に東京五輪が「マボロシ」になってしまうと、その建造物のブランド的な価値は下がるかもしれない。

(Aの2)無観客にするか、海外観光客を入れるかという問題は、宿泊業界と航空業界に関しては大きな問題。但し、関係者としては、断腸の思いで既に「ゼロ」は織り込み済みという感触も。

(Aの3)選手にしてみれば、2020にベストコンディションを持っていくようにキャリアを設計、少なくとも2021にそれを維持する努力をしているので、中止や延期の負荷は大。

(Aの4)スポンサーや芸能人などで、五輪をブランド価値向上のチャンスに考えていたグループは、世論の反対が多数派になる中で「出口戦略」を考慮中であろう。少なくとも聖火リレーの辞退は、ブッキングの問題ではなくて、アンチ五輪、アンチコロナの世論を敵に回したくない中での真剣な判断か。

(Aの5)実行委が公言しているが、マンションとして売却済みの選手村は、1年入居を待ってもらっており、これ以上の延期は購入者との民事上の係争を生んで、キャッシュフローの上で双方が不幸になる模様。

(Aの6)中止や再延期の場合のIOCの資金繰りは相当に苦しいはず。その場合の放映権契約がどうなっているかにもよるが、中止、延期の場合の「保証金」などで保険ではカバーされていない部分について、どういったカネの流れになるのかは依然として不透明。

(Aの7)IOCとケンカになった場合に、招致活動スキャンダルの更なる暴露など、日本が何かを人質に取られている可能性はゼロではないかも。

医学博士に聞く、コロナワクチンに長期的な副作用はないのか?

先日掲載の「新型コロナワクチンは打つべきか否か?医学博士が全ての疑問に答える」では、新型コロナワクチンに対する錯綜する情報を整理し、接種に関して専門家としての見解を示した、アメリカ在住の医学博士・しんコロさん。しんコロさんはメルマガ『しんコロメールマガジン「しゃべるねこを飼う男」』で今回、懸念が囁かれている「ワクチンが抗体依存性感染増強を引き起こす可能性」について詳細に検証・解説しています。

 

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コロナワクチンに対する懸念に答えます

さて、前回のメルマガでは新型コロナウイルスのワクチンに関して、皆さんが気になっている起こりうる副作用やリスクについて触れました。mRNAワクチンを接種するのが勧められる場合と、すべきでない場合などについても書きました。また、「人間のDNAを書き換えるのではないか?」等のmRNAワクチンにまつわる疑問や誤解にもお答えしました。さらに、ワクチンを接種したらどのような生活ができるのか、どんなことに留意すれば良いのかについても触れました。

一方で、前回のメルマガで触れていなかったことですが、「長期的な副作用はないのか?」という心配があるかと思います。特に、「抗体依存性感染増強が起きることはないのか?」というのが、主な懸念なのではないかと思います。そこで、今回のメルマガでは抗体依存性感染増強について、その概要と起こりうるリスクがどれくらいあるか等をまとめてみたいと思います。

結論から言うと、日本で使用が始まったファイザーのワクチンを含め、各社のワクチンが抗体依存性感染増強を引き起こす可能性は低いというのが現在のデータからの妥当な判断です。その理由やバックグラウンドも含め、詳しく見てみましょう。抗体依存性感染増強が不安で接種をどうしようか悩んでいるようでしたら、ぜひ最後まで読んでリスク判断していただけたら幸いです。

年金保険料の支払いが困難でも「未納」より「免除」申請の方が得をする

年金保険料には、もしも支払いが困難な際に「免除」を申請することができます。しかし、年金アドバイザーのhirokiさんによると、この「免除」申請によるメリットは支払いのこと以外にもあるようです。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』で、そのメリットについて詳しく解説しています。

年金保険料の免除が最も力を発揮する時

所得が低くて国民年金保険料を支払うのが困難などのような場合は保険料を免除する事が出来ます。勝手に免除してもらえるのではなく、自分で市役所や年金事務所に申請に行く必要があります。免除申請が通ると最大過去2年1ヶ月と翌年6月までが免除期間になります。例えば令和3年7月に免除申請した場合は、1度の申請で最大で令和元年6月から令和4年6月までの期間が免除期間になります。

免除期間は国から多額の税金(11兆円ほど)が投入されていて、全く保険料を支払わない全額免除の場合でも将来の国民年金からの給付である老齢基礎年金の半分の額に相当します。一応、全額免除にしておくとして、それが40年間(480ヶ月)だったとしても老齢基礎年金780,900円(令和3年度満額)の半分の額390,450円が受け取れます。

とはいえ20歳から60歳までの480ヶ月間きっちり年金保険料を納めても満額はやっとこさ780,900円(月額65,075円)であり、全額免除になればその半分になってしまいます。税金分が受け取れると言っても、免除期間が多いというのはとても生活費としては少なすぎると言わざるを得ません。

免除にすると老齢基礎年金の額が低くなってしまうので、年金額の低下を補いたい人は保険料を支払える余裕が出てきた時に、過去の免除期間を追納したほうが良いです。直近10年以内の免除期間は保険料を納める事で、免除期間は保険料を納付した期間(保険料納付済期間)になる。

なお、免除ではなく単に保険料を未納にしてた場合は、直近2年1ヶ月分なら遡って納める事が出来る。それは保険料を納める時効が2年以内なので、未納にしてる期間は2年以内に納める必要がある。免除期間にしておくと2年の時効が10年に大幅に延ばしてもらえる。

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※ 注意

なぜ2年1ヵ月以内の保険料が納められるのか。これは保険料の納付期限が関係します。

国民年金保険料は例えば3月分の保険料は翌月の4月末までが納付期限というように、その月の保険料は翌月末日までが期限となっています。そうすると令和3年3月の2年前は平成31年3月ですが、平成31年3月中はその前月の2月分の保険料の納付期限が到来していないので、平成31年2月分の保険料までが時効以内となる。

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高額アイテムを売るのが得意な店員は、客の何を理解しているのか?

他店であれば安く手に入る商品を「いいお値段」で購入したという経験をお持ちの方、案外多いのではないでしょうか。接客販売コンサルタント&トレーナーの坂本りゅういちさんによれば、そのようなアイテムを売るのが上手な販売員さんが存在するとのこと。坂本さんは自身の無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』で今回、彼らが持つ、お客様をそうした商品の購入に導く秘訣を紹介しています。

特別感と特別アイテム

ちょっと良い感じのセレクトショップなんかで靴のコーナーを見てみると、革靴なんかに使うシューツリーというアイテムを売っていることがあります。シューキーパーとも呼びますが、靴の形を保ち、木製のものなら湿度を良い状態でキープしてくれるような効果もあったり、消臭効果があるものもあります。

● 参考:シューツリー

このシューツリー、安く手に入れようと思うなら、プラスチック製のものだと1,000円弱で買えますし、木製のものでも、2,000円しないくらいの値段で買うことはできます。ですが、セレクトショップや本格的な靴屋では、1つ1万円弱くらい、ブランドやものによっては数万円するものもあります。普通に考えれば、そんなお金を出してまで購入しようと思う人はあまり多くはありません。靴の形を保ったり消臭効果が欲しいということだけなら、安いものでも何の問題もないからです。

でもこういうアイテムを売るのが上手い販売員も中には存在しています。なぜ売るのが上手いかというと、お客様の中の特別感をよく理解できているからです。

例えばもしあなたが新しく革靴を買ったとします。その革靴は、今までに購入したものよりもそれなりに高価なもので、少し勇気を出して買ったものです。こういう場合、あなた自身の中でその革靴には特別感を感じていることでしょう。

「普段買うものよりも良いものを購入した」
「これまで買ったものの中でも良い買い物をした」
「履くのにも少し勇気がいるかもしれない」

など、普段とは違う何かしらの特別感を感じているのではないでしょうか。すると、人というのは面白いもので、その靴に関するあらゆるものにこだわり出すようになります。靴のしまい方も今までのように適当ではなくなったり、履いた後にはつい磨いてしまったり、少しでも濡れてしまおうものなら、慌てて拭いたりするようになります。その特別感を販売員が理解できていると、値段の高いシューツリーなんかも売れるようになってくるわけです。

木村拓哉に二宮和也 “女帝”と化したジャニーズ妻が夫をコントロール。V6森田は退所 岡田は残留で明暗分かれる

今月12日に26年の活動に幕を閉じることが発表された、ジャニーズの人気グループ「V6」。その中心人物である森田剛(42)が俳優業に専念、事務所を退所することを受け、解散という結論に至った。ジャニー喜多川氏が亡くなって以降、さまざまな動きが出てきた同事務所だが、その裏には“女帝化”したジャニーズ妻たちのしたたかな戦略があることも見逃せない。

嵐 二宮が第1子誕生でコメントに「あり得ない」

21年という長きに渡ってトップアイドルに君臨してきた、国民的スター・嵐が活動を休止してから2カ月半。メンバーたちがそれぞれのフィールドで活躍を見せている中、おめでたいニュースが飛び込んできた。

二宮和也(37)に第1子となる女児が5日に誕生。ついに嵐のメンバーでパパ第1号となった。

2019年11月に結婚した元フリーアナウンサーのAさんが妊娠していることは明かされていたため、取り立てて驚くようなニュースではなかったが、業界関係者たちを騒然とさせたのはその対応ぶりだ。

二宮は15日、伊藤ハムのソーセージ「The GRAND アルトバイエルン」のイメージキャラクターに就任し、その発表会に出席した。

5日に第1子女児誕生を発表して以来、初の公の場となったが、「先日、おめでたい話題があった」などと話を振られると、二宮は「ありがとうございます。無事に生まれてきていただいて。健康で育ってくれればこんなに幸せなことはないな、と初めて実感しているところであります」と、その喜びを語ったのだ。

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ジャニーズ事情に詳しい週刊誌の記者は次のように語る。

「いや、これには驚きましたね。きちんと第1子誕生について本人がコメントするなんて、嵐として活動していた頃には考えられない話です。以前だったら事務所から事実だけを報告して終わりだったはず。確実にNGな話題です。二宮さんがここまで言及するとは思いませんでした」

このコメントが意味するのはただ第1子が生まれた喜びだけではない。その裏には二宮夫妻のあざとい戦略があるようだ。

二宮が“パパキャラ”解禁?目指すのお手本はキムタク

二宮に第1子となる女児が誕生したニュースはおおむね喜びの声で祝福された。しかし、従来から二宮のファンで、結婚そのものをあまり良しとしない人たちにとっては、少し神経を逆なでる出来事だったようだ。

「伊藤ハムのイメージキャラクターに就任し、その発表会で二宮さんは喜びを語ったわけですが、長年のファンからすると、『何でそこでそんなこと言うの?』ということのようです。というのも、企業名が奥さんの名前を連想させてしまうそうで、『何のあてつけ?』となってしまっています」(前出・芸能記者)

今回、名前が一致してしまったことはたまたまで仕方ないとはいえ、二宮がパパになってしまった現実をなかなか受け入れられないファンもいるようだ。

しかし、二宮の妻であるAさんはこれを機に、夫の今後の路線を修正しようとしているのではとみられている。

「二宮さんの“パパキャラ”転身ですね。といっても、全面的に押し出すのではなく、ところどころでパパの雰囲気を出していくという方法です。二宮さんも今年で38歳。世間的には子どもがいて何らおかしくはありません。もう10代や20代のアイドルではありませんから、等身大の姿を見せることで、イメージを変えていくようです。お手本は事務所の先輩である木村拓哉さんですね」(前出・芸能記者)

嵐としての活動休止後、二宮は俳優業を本格化していくとみられている。いつまでもアイドルとしてのイメージを引きずってしまっては、演じられる役を狭めてしまうのだ。

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そこで、パパとなったことを契機として、「嵐・二宮和也」からの脱却を図っている。Aさんがそれを裏で操り、新たな夫の活躍を願っていることは間違いない。

自転車に乗れた時を思い出して。自分の「心の声」を理解するコツ

毎日がストレスフルで辛すぎるという方、もしかしたらそれは「自分の本当の気持ち」に沿わない生活を送っていることが原因かもしれません。では、どのようにすれば「自分の気持ち」を知ることができるのでしょうか。今回の無料メルマガ『たった一つの小さな「コツ」があなたを変える』では著者の野澤卓央さんが、一人で出来る簡単な「自分の心の声を聞く訓練法」をレクチャーしています。

自分の気持ちが分かる様になるコツ

今日は自分の気持ちを理解するコツについて書きます。

耳で匂いは嗅げませんし、鼻で音は聞けません。それと同じように、頭でいくら考えても自分(人)の気持ち、本心は分かりません。

突然ですが、足の裏に意識を向けてみてください。足の裏で感じる温度、重さ、質感など、今、何を感じているのか?足の裏に意識を向け感じてみます。何を感じますか?

次に、足の指先は何を感じているか?ゆっくり感じてみてください。

次に、土踏まずは何を感じていますか?静かな時間をとってみます。

次に、あなたのかかとは何を感じていますか?ゆっくり意識を向けてみます。

次に、足の甲は何を感じていますか?意識を向ける時間をとってみます。

それぞれの部位が感じている感覚やその違いを受け取ることはできたでしょうか?

それでは、足と同じように自分の身体、心臓あたりに意識を向けてみます。30秒から1分くらいただただ静かにハートに意識を向け寄り添います。そして、「私は今、何を感じているだろう?」と小さな子どもの気持ちを聴くように、ハートに声をかけます。

答えが返ってきても、帰ってこなくても大丈夫。静かに待ちます。

どんな感じですか?今、何がありますか?

次に腹、へその少し下にある、丹田に意識を向けてみます。丹田にしっかり意識を向け、「私は何を大切にしたいのか?」まるで丹田に質問するかのように問いかけ、静かに感じる時間をとります。何がありますか?

以上、自分の声を聞く練習でした。

練習なしで自転車には乗れませんが、練習すれば乗れるようになりますし、こけろと言われてもこけられなくなります。それと同じように、自分の気持ちが分かるようになるのも練習が必要です。

できた、できないという結果にとらわれず、数週間から数ヶ月これを日々試していると、自分の気持ちが分かる様になっていきます。

頭は答えや結果を早く求めますが、急ぐほど自分の気持ちが分からなくなります。

意識を身体に向け静かな時間をとってみる。

すると“感じる力”と“考える力”、その両方を使いこなすことができるようになる。

感じる力は人生で1番大切な、自分、人、大自然との“つながり”やその“関係性”を育くんでくれます。みなさんも、やってみてくださいね。

今日はのコツ

自分の気持ちがよく分からないときは、“意識を身体に向け、静かな時間”を取ってみる。

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軍事専門家が懸念。米バイデン対面会談「一番乗り」に浮かれる日本

コロナ対策や接待漬けの総務省幹部の問題など、内政面で失点続きの菅内閣は、バイデン政権に対面外交の「一番乗り」を働きかけ、実現にこぎつけたようです。これを歓迎する政府及び自民党の関係者と、そのコメントを報じ同調する読売新聞に注文をつけるのは、軍事アナリストでメルマガ『NEWSを疑え!』を主宰する小川和久さんです。小川さんは、基地問題で混乱を招いた鳩山政権に対するアーミテージ元国務副長官の助言を紹介。米国が日本のどこをなぜ尊重しているのか正しく理解しなくては、外交面の課題は解決できないと危惧しています。

日米首脳会談、米国側の本音

13日付の読売新聞は第3面の1ページを使って次の記事を掲載しました。

日米軸に対中戦略 バイデン政権 「長期的な競争」備え

 

「米国のバイデン政権の外交が本格始動した。菅首相の4月訪米や、12日に実現した初の日米豪印4か国による首脳会談は、政権が最重要課題と位置付ける中国との『長期的な戦略的競争』を、日米同盟を基軸に勝ち抜こうという決意の表れだ。日本は同盟国としての貢献が問われる。

 

(中略)日本政府は、バイデン米政権のインド太平洋重視の姿勢を歓迎している。尖閣諸島などを巡って増大する中国の脅威に対抗するには、米国の抑止力が不可欠なためだ。

 

日本政府は、バイデン大統領との対面首脳会談『一番乗り』を米側に働きかけてきた。茂木外相は12日の記者会見で、首相の訪米が固まったことについて、『日米同盟の強化に対するバイデン政権の強いコミットメント(関与)を示すものとして歓迎したい』と語った。

 

菅内閣は新型コロナウイルス感染対策を巡る後手の対応や、総務省幹部への接待問題などで逆風にさらされている。政府・与党は『大統領からの「特別扱い」という分かりやすい外交成果で政権浮揚につなげたい』(自民党幹部)と期待をかけている。(後略)」(3月13日付 読売新聞)

中国の動向から目を離せない現在、バイデン政権発足によってさらに日米関係が強固になっていくのは日本にとって願ってもないことです。日本政府が歓迎するのは自然の流れです。

問題は、「「一番乗り」を米側に働きかけてきた」という点と、「大統領からの『特別扱い』という分かりやすい外交成果で政権浮揚につなげたい」とする日本側の発想です。働きかけた結果、一番乗りになったというのは事実でしょう。首脳会談が順調に行われれば政権浮揚につながるかも知れません。しかし、米国の立場から日本を眺める視点を、特に新聞には備えてもらいたいと思います。

米国の世界戦略にとって日本列島という戦略的根拠地は必要不可欠です。これはメルマガ『NEWSを疑え!』で繰り返し述べてきたとおりです。だから、ほかの同盟国とは比べものにならないほど日本を重視しているのです。その米国の対日姿勢は、国民の評価が高まらない菅義偉首相であろうとも変わらないのだと受け止めるべきなのです。単純に喜ぶ訳にはいかないのです。

この点については、民主党の鳩山由紀夫政権の時に沖縄・普天間基地問題で米国側と協議したときの、リチャード・アーミテージ元国務副長官の助言を思い出します。

「友人だという前提で率直に申し上げる。米国で鳩山首相が尊重されているのは、同盟国日本の国民に選挙で選ばれたという一点においてだけです。鳩山首相の判断能力と意図については、大きな疑問がある」(2010年5月3日)

菅首相についても、米国側の呟きが聞こえてくるようです。
「米国で菅首相が尊重されているのは、同盟国日本の国民に選挙で選ばれたという一点に置いてだけだ。菅首相と信頼関係を築けるかどうか、それはこれからの行動によって判断する」

働きかけが成功した、これで政権浮揚だと、浮かれていられないことがわかるでしょう。米国の外交的配慮は自国にとっての利害得失を戦略的に計算したものなのです。それを好意だと勘違いしているようでは、米国からも中国やロシアからも足もとを見られるだけで、尖閣諸島や北方領土問題の解決などおぼつかないことを肝に銘じるべきでしょう。(小川和久)

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「中国頼り」が招いた悲惨な現状。バブルに浮かれて勘違い、コロナで浮き彫りになった北海道の“依存体質”

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、大きな打撃を受けた観光や旅行業界。特にインバウンドで多大な恩恵を被ってきた北海道は景気が極端に冷え込みました。なぜここまで深刻になってしまったのでしょうか。危機管理アドバイザーとして、さまざまな研究や講演を行う古本尚樹さんがインバウンドに傾倒したがゆえの北海道の現状と、これからの課題について論じていきます。

プロフィール:古本尚樹(ふるもと・なおき)

北海道大学大学院医学研究科社会医学専攻地域家庭医療学講座プライマリ・ケア医学分野(医療システム学)博士課程修了 博士【医学】。東京大学大学院医学系研究科外科学専攻救急医学分野医学博士課程中退。防災・危機管理アドバイザーとして、さまざまな研究や講演を行う。専門分野は新型コロナウイルス対策(住民・自治体・企業対策、従業員の健康、企業業務継続計画[BCP]等)、危機管理、災害医療、自然災害防災対策、被災者の健康等。

個人HP https://naokino.jimdofree.com/

新型コロナで深刻な状況に陥った北海道

新型コロナの影響は北海道の基幹産業である、観光や旅行などの産業に壊滅的な影響を及ぼしている。今、札幌市内の歓楽街ススキノは以前と様相がすっかり様変わりしてしまった。

札幌のみならず、北海道全体の景気は極端に冷え込んでいる。コロナ関連での道内の倒産件数はこの原稿を書いている段階で30数社にのぼっている。

その少なからずが観光やレジャー、また海外からの観光客をメインにした(更に顧客対象を海外向けに変えた)飲食店などだ。

スキー場などのリゾートや中国からの観光客を見込んだ老舗寿司店、またDUTY FREEをメインにした中国資本のドラックストアまでが観光地の小樽等から消滅した。

この波及的な影響は北海道では深刻だ。札幌市内中心部ではそのドラッグストアのみならずコンビニエンスストアに至るまでが、閉店に追い込まれている。

観光従事者の外国人まで職を失い困窮する現状

札幌の奥座敷、定山渓温泉街では今(2021年2月3日)、ホテルをはじめとしたほとんどの宿泊施設が休業している。年間当たりの利用者の減少は50%と半減している。休業にともなう給付金対象から漏れる業種・小売店での経営における影響も看過ならない。

函館も朝市や湯の川温泉におけるGOTO延期の影響は大きく、やはり観光客はまばらである。こういう風景は道内のほとんどの温泉地で変わらない。「閑散」この言葉以外見つからない。

新千歳空港は国際路線拡大に北海道など関係機関が尽力して、昨年長距離線として復活した欧州路線も、このコロナの影響で今は運行されておらず、観光客の入りが止まったのと連動して、道内の観光産業も動きが止まっているのだ。

道内のうちニセコなど後志地区、また最近では富良野などでは外国人資本が入り、外国人の居住者・従業員が増えている。ニセコではオーストラリア人から人気が出て、今では多くの外国人が居住して、働いていた。

その彼らが失業者になっている。道民のみならず、観光従事者の外国人も職を失っているのだ。かれらは容易に帰国もできないために、NPOなどによるフードバンク等から食事支援など受けて、生活している人が少なくない。

観光資源が豊富な北海道においてそれを糧に商売ができることは幸せな事だと思う。利用者が国内における枠に限界があって、そこから海外特にアジア圏、中国からの大量の観光客を取り込んでいることでのメリットは、道内観光関係業界にとって大きかっただろう。

しかし、それへの依存体質に傾倒しすぎたこと、また万が一、そのインバウンドが失われることを想定していない危機管理意識の薄い商いへの警鐘として、今回のコロナの影響は考えられる。

「文章の構造化が苦手」ワープロ専用機時代から続く日本人の大問題

1990年代初めはパソコンよりワープロ専用機の台数が多い会社の方が普通でした。その頃のメーカー各社が、ワープロ専用機の未来を語ったコメントがSNS上を賑わしたことに端を発し、さまざまな考察がなされています。メルマガ『Weekly R-style Magazine ~読む・書く・考えるの探求~』著者で、Evernote活用術等の著書を多く持つ文筆家の倉下忠憲さんは、ガジェットは変わっても「神Excel」と呼ばれる手法や書式が受け継がれている会社があるように、使う側の問題は変わらずにあると指摘。効率的にデジタルツールを利用するには、文章の構造化について理解する必要があると論じています。

ワープロ専用機の未来と構造化文章

以下の記事を読みました。

「ワープロはいずれなくなるか?」への回答を今のわれわれは笑えるか あれから30年、コンピュータと文書の関係を考える – ITmedia NEWS

論点がさまざまに伸びているので若干とっかかりが難しいのですが、いくつか考えたことを書いてみます。

まず、記事中に出てくる「ワープロ専用機」は、もしかしたら若い方はご存知ないかもしれません。現代で言うところの、ハイエンドなノートパソコンくらいのサイズの、モノクロなディスプレイの、文章を作成するくらいしか機能がない、めちゃくちゃ重いガジェットが昔あったのです。

そのガジェットは、フロッピーデスクに文章を保存することもできましたし、なんと印刷機能がついていたので、そのままプリントアウトもできました。ようするに、デジタル式の日本語入力可能なタイプライターだと考えれば、そう間違ってはいないでしょう。

当時はパーソナルコンピューターがまだまだ高価であり、それに比べればワープロ専用機は「がんばれば買える」くらいの値段でした。その時代は、いわゆるホワイトワーカーが増えており、文章を書くことが仕事に組み込まれている人も増えていたので需要も高かったのでしょう。

私のように、趣味で文章を書きたい(小説ですね)人間にも、ワープロ専用機は憧れの存在でした。辞書もついているし、たくさん文字を書いても手首がいたくならないし、大量の原稿用紙を準備する必要もない。しかも、完成品をプリントアウトしてにんまりすることもできます。実に素晴らしい。

上の記事で取り上げられている各メーカーさんたちは、そうしたワープロ専用機がもっと普及している未来を「予想」していたようですが(ポジショントークというよりも、開発しているメーカーならば当然の考えでしょう)、結果的に、そのようなガジェットを見かけることはなくなりました。私も、高校生以来そうした端末を一切触っていません。悲しい現実です。

普及している端末

とは言えです。話はそんなところでは終わりません。まず、「文章をデジタル入力・保存する装置」として捉えれば、デスクトップパソコンとノートパソコンが(おそらく各メーカーの予想を遙かに超えて)普及している現実があります。ノートパソコンなら、ワープロ専用機よりも軽く、より多くの機能を担うことができます。技術の進歩です。

また、「文章しか入力できない装置」として捉えれば、我らが「ポメラ」という端末があります。ワープロ専用機のように印刷機能はありませんが、通信によって他の端末にデータを移すことが可能なので、現代的な状況では同じような役割をはたしていると言えるでしょう。

とは言え、ポメラが保存する文章はプレーンテキスト(.txt)です。いわゆるワープロが想定するリッチテキストではありません。この点の違いは、大きい場合もありますし、そうでない場合もあります。ややこしいのは、そうであっても、ポメラは見出しが使えるのです。つまり、構造化された文章を扱えます。上の記事の論点をかき乱すような存在です。

さらに言えば、iPhoneやiPadなどの「パソコンでないけれども、パソコンっぽいことができる」ガジェットも話をややこしくします。これらはプレーンテキストもリッチテキストも扱え、なんなら横書きだけでなく縦書きも可能なのです。つまり現代は、過去の状況と比較すると、ひどく混沌としていることがわかります。