週明け31日の東京株式市場は全面安。トランプ政権の自動車に対する関税引き上げなど世界経済の先行き不透明感から、日経平均株価は前週末比1502.77円安の3万5617.56円まで急落した。この動きをメルマガで事前に予測していたのは、ブーケ・ド・フルーレット代表で経済アナリストの馬渕治好氏。同氏によれば「３月半ばから短期的な戻りを試していた日米株価は、再度の下落局面に入った」可能性が高いという。（メルマガ『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』より）
※本記事のタイトル・見出し・図版等はMAG2NEWS編集部によるものです
プロフィール：馬渕治好（まぶち・はるよし）
ブーケ・ド・フルーレット代表、米国CFA協会認定証券アナリスト（CFA、Chartered Financial Analyst）。1977年東京教育大学（現：筑波大学）附属高等学校卒業、1981年東京大学理学部数学科卒業、1988年米国マサチューセッツ工科大学経営科学大学院（MIT Sloan School of Management）修士課程修了。1981年に（旧）日興証券入社。1986～88年は２年間休職し、米国留学。他の期間は、ほとんど調査関連諸部門を歴任。2004年８月～2008年12月は、日興コーディアル証券国際市場分析部長を務めた。2009年１月より、独立した形で経済・市場分析業務を行なっている。日本経済新聞夕刊のコラム「十字路」の執筆陣のひとり。テレビ・ラジオ出演多数。
日米株価は、３月中旬の一旦の底値「圏」形成を終え、次の安値を探りに行く展開に入った模様
まとめ
これまでの当メールマガジンでは、３月半ば辺りに日米株価は一旦底入れをし、そこから短期的な戻りを演じているものの、年央にかけて再度下落していくだろう、と述べてきました。実際、先週の途中から、そうした再度の下落局面に突入したように判断します。
詳細
これまで、当メールマガジンでは、短期的な日米株価のシナリオについて、３月半ばで株価は底値を「一旦は」形成した可能性が高く、何となく目先は戻りを演じよう、との見通しを示しました。同時に、そうした戻りは持続しにくく、再度株価は下落に転じ、次の底値形成に向かうだろう、とも述べました。
その再度の下落局面については、米国発の株価下落であり（日本株は米国発の悪材料に巻き込まれる形であり）、加えて企業収益対比では米国株は割高だが日本株は割高ではないので、米国株価の下落率の方が日本株より大きくなるだろう、という展望も語りました。
そうした展望に沿って、巻末の中長期シナリオでは、「今後のＳ＆Ｐ５００指数の安値は、3/13（木）につけたザラ場安値5504.65ポイントを下抜けることはありうるが、大きくは下抜けないと予想する」「日経平均がこれから下押ししても、3/11（火）のザラ場最安値35987.13円を割り込む公算は小さいと予想する」と書いています（今号では、その見通しを変えていません）。
Ｓ＆Ｐ５００が３月のザラ場安値を下抜ける公算は、足元でかなり高まっているように見込みますが、日経平均については、正直申せば３月の安値を下抜けないかどうか、だいぶ怪しくなってきた模様です。ただ、米国株価の下落率が日本の株価の下落率より大きくなるだろう（相対的に日本株の方が優位だろう）という見解は堅持します。
そうした日米の株価比較はともかく、一旦持ち直した日米株価が再度下落する、といった、予想していた展開が、先週の途中から始まった（株価が下落局面に入り始めた）ものと判断します。
株価が下落基調に突入したきっかけは、トランプ政権の自動車に対する関税引き上げの正式発表でしょう。米国市場の3/26（水）の引け前に、米政権が自動車及び自動車の基幹部品について、同日中に関税引き上げを公表する予定だと伝えられ、結局引け後に4/3（木）から原則25％の輸入関税を上乗せする旨が正式に発表されました。
「自動車の輸入関税を引き上げる、ということ自体は、以前からトランプ政権が示唆してきたことであり、なぜ今さら株価がそれを騒いで下げるのか」といぶかる人もいるかもしれません。
これは、市場参加者の間で、特に根拠なく、関税引き上げに関して何でもかんでも楽観方向に解釈して株高シナリオを唱えよう、といった向きが多かったため、そうした浮ついた観測が足をすくわれた、という面が大きいのでしょう。
たとえば3/24（月）にトランプ大統領は、4/2（水）に公表されるとみられる相互関税（他国が関税を課しているのであれば、米国も同製品に同率の関税をかける）について言及した際に、自動車への関税引き上げは「数日中」に公表すると述べました。
それを受けた一部の市場関係者は、「わざわざ相互関税とは切り離して数日中の公表、と大統領が表明したということは、相互関税の発表より自動車の関税の方が決定が遅くなるのだろう」と解釈したようです（政権内で、自動車の関税引き上げに反対している閣僚がいるので、調整中であり時間がかかりそうだ、との解説まで報じられていました）。
ところが実際には、自動車に関する関税引き上げは相互関税より早く公表されたため、楽観視していた向きがうろたえた、という状況でした。
日本国内では、自動車関税に関して「同盟国の日本まで関税引き上げの対象になるとは驚きだ！」と騒いでいる向きも多いようですが、驚いていることに驚きます。
こうした内外株価の暗転とそれに伴う外貨安・円高方向への反転といった世界市場の地合いでしたが、週を通じては、週央までの動きとそれ以降の動きが相殺する形となってしまい、週間の騰落率ランキングでは、あまり明確に相場付きが現れていません。（この項、後略）（次ページに続く）
