閉鎖的な体質が問題。日本で働きたくないアジア人が増えている訳

海外から多くの人々が日本に職を求めてやってきた時代も今は昔。近年は、日本で働きたくないというアジアの人々が急増しているというのが実状のようです。一体何がこのような状況を招いたのでしょうか。今回のメルマガ『東南アジアここだけのお話【まぐまぐ版】』で、マレーシアに11年以上滞在する文筆家で編集者ののもときょうこさんが、その原因を探っています。

「日本で働きたくない」アジアの人が増えている背景を解説します

NIKKEIリスキングの記事によると、日本で働きたいアジアの人の数が減っているそうです。

ホウレンソウに不信感 日系企業はアジアで人気低下|NIKKEIリスキリング

同研究所所長の大滝令嗣教授は、中国やインド、インドネシア、タイなどアジア主要8カ国を対象に「日系企業は海外でどう見られているか」をテーマに22年に調査を実施。

アジアのホワイトカラー人材が働きたい国を調べたところ、日本企業で働きたい人が減っているそうなのです。

22年の調査では米国は67%、欧州は58%、日本は40%。それぞれ下がったが、日本の落ち込み幅が特に大きかった。一方で急伸したのは自国の企業で、14年は58%だったが、22年に82%でトップとなった。

東南アジア式「まあいっか」で楽になる本』の「ビジネス編」にも書いた通り、マレーシアでも同じ現象が見られます。

90年代には出会う人々から口々に「どうすれば日本で働けるのか」と聞かれた時代がありました(年配の方には今もこの感覚のままの人が多い気がします)。

2000年後半くらいからこの率がガクンと減り、今は「観光に行くのはいいけど、働くのはちょっとね、カローシしたくないし、差別もされたくない」という人が多数。うちのクラスでも日本に留学する子はいないです。

マレーシアには欧州や米国、日系企業がそれぞれ進出してきており、転職している人たちはその文化の違いを肌で感じているようです。厳密には、オープンな文化の日系企業ももちろんあるのですが、イメージ全体が悪くなっているのは残念です。

閉鎖的な雰囲気が苦手である

問題は言語だけではなく、閉鎖的な体質にあると言われます。

かつて日系企業で働く障害は圧倒的に言語の壁だった。しかし、22年は言語に次いで、閉鎖的な雰囲気、限定的な昇進、低い報酬を問う声が高まっている。日本の会社の課題は言葉の問題以上に「島国根性」とも呼ばれる閉鎖性なのかもしれない。

少し前に話題になった「地方から逃げ出す人」と似ているかもしれないです。ダイバーシティがまったくないというわけです。

【関連】この“不寛容”が地方を潰す。移住者が逃げていく土地に共通する特徴

パネリストの1人、日系メーカーのインド人マネジャーは、「日本企業のダイバーシティは言葉だけ。男女比や外国人の比率ばかりを気にして、ダイバーシティがなぜ必要なのか、そこから何が生み出されるのかを理解していない。インドでは某日系自動車メーカーのプレゼンスが高く、多くの優秀なインド人エンジニアたちの憧れでもあるが、入社後、日本的風土を目にするとすぐに他のインドや欧米系のメーカーに転職するケースが目立つ」と指摘する。

同セミナーに参加したもう1人の中国人女性、シーメン・チーさんは、日本企業の採用面接で「なぜ中国の女性が日本で働くのか」と問われてショックだったという。人事担当者にとっては何気ない質問だろうが、多様性を是としているグローバル企業ではそもそもこのような問いかけは出てこない。

日本に憧れて日本企業で働いたり、協業した人の多くから似たような話を聞きます。地方移住の問題と似ていて、実は制度ではなくて、一人ひとりの心のありようが受け入れを難しくしている――これが日本の昨今の問題だと思う。

「多様性」がお題目になっていて、実際に外国人と働いたことも、友達になったこともない人が多いから、悪気はなく「日本人中心」の発言をしてしまう。

この「国民性」を変えるのは、難しいだろうと思います。

この記事の著者・のもときょうこさんのメルマガ

ついに開かれた「第3次世界大戦」の扉。ポーランドの戦闘機供与が引き金に

西側諸国からウクライナへ供与され続ける大量の兵器。しかし先日ポーランドとスロバキアが相次いで発表した戦闘機の供与は、これまでとはフェーズの異なる「危険な援助」と言っても過言ではないようです。外務省や国連機関とも繋がりを持ち、国際政治を熟知するアッズーリ氏は今回、戦闘機の供与が第3次世界大戦のトリガーとなりうる理由を解説。さらにその戦火が東アジアに飛び火する可能性についても言及しています。

このまま第3次世界大戦へ突入か?ウクライナを巡る最悪シナリオ

ウクライナでの戦況は一層に改善の兆しが見えない。今日、ウクライナ東部の要衝バフムトなどで戦闘が続いているが、そこでの戦闘に参加しているロシア民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏は3月半ば、最前線の戦闘に参加する傭兵を5月中旬までにおよそ3万人新たに採用する計画を明らかにした。

ワグネルはロシア各地40都市あまりで若者の採用を行っており、採用は順調に行われているという。これまでのウクライナでの戦闘で送り込まれたワグネルの傭兵は5万人に上り、これまでに3万人が死傷したとされる。プーチン大統領は昨年秋に予備兵などを想定した部分的動員を発表したが、ワグネルによる採用もあり、ロシア市民の事実上の動員はいっそう進んでいる。

「ミグ29」の供与でいっそう混沌となるウクライナ戦争

一方、欧米によるウクライナ軍事支援も、最近ではフェーズが変わってきている。ポーランドのドゥダ大統領は3月半ば、ウクライナに対して旧ソ連製の戦闘機「ミグ29」4機を供与すると明らかにした。これまで米国など西側諸国はウクライナへ軍事支援を続けてきたが、戦闘機の供与はNATO諸国でポーランドが初めてとなった。また、スロバキアのヘゲル首相もウクライナへ「ミグ29」13機を引き渡すことを政府として承認したと発表した。

欧米諸国はこれまで武器を中心にウクライナへ供与を続けてきたが、最近は米国の主力戦車M1エイブラムスやドイツのレオパルト2、英国のチャレンジャー2など最新鋭の戦車300以上が供与されることが決定するなど、ウクライナ戦争は欧米とロシアの代理戦争の様相を呈してきている。しかし、米国は戦闘機F16のウクライナへの供与には否定的な立場を崩していない。

だが、戦闘機の供与を巡ってウクライナ戦争はよりいっそう混沌とし、敷いては第3次世界大戦の繋がりかねない様相だ。大量の戦闘機をウクライナが保持するようになれば、今後大量のワグネル傭兵たちが犠牲となるシナリオは想像に難くない。ワグネルが3万人も追加募集するということは、それだけロシア側の劣勢が顕著になっていることの裏返しであり、さらなるロシア側も劣勢によってプーチン大統領がこれまで以上に挑発的な行動に出る可能性がある。

新庄監督も穏やかじゃない。新球場エスコンフィールドに不釣り合いな日本ハム「超小粒」戦力

30日、日本ハムvs楽天で開幕したプロ野球2023年シーズン。本拠地の新球場「エスコンフィールドHOKKAIDO」での初陣を飾れなかった日ハム・新庄剛志監督は試合後、悔しさを隠し切れない様子だった。BIGBOSSとして指揮を執った昨シーズンは9年ぶりの最下位に甘んじたチームだが、今季は「優勝」を宣言した新庄監督。新球場に加えて平均年齢22・5歳の超若手チームに期待の声も多かった。しかし、現実的には非常に厳しいシーズンが予想されそうだ。

スケールのでかい球場に不釣り合いなチーム

総事業費約600億円を投入し完成した「エスコンフィールドHOKKAIDO」は、日本のプロ野球の球場としては異例の環境だ。フィールドが一望できる球場内ホテルがあるだけでなく、試合を観戦しながら温泉に浸かることも、サウナに入浴することもできるというスケールの大きさで、「まるでメジャーの球場みたい」「野球に興味はないけど行ってみたい」と注目を集めている。

だが、新球場とは異なり、チームのスケールはなんとも小さいのが現実だ。

「若いチームだから仕方ない部分はあるにせよ、今年も最下位が濃厚なのではないか」と語るのは、スポーツ紙の記者である。

「新庄監督は早くから、チームの4番に高卒5年目の有望株・野村佑希選手の起用を明言しました。確かに、暴力問題で巨人に移籍した中田翔選手が座り続けた時代に比べると風通しも良くなったでしょうけど、チームとしての小粒感は否めません。強豪揃いのパ・リーグですから、このままでは今年も最下位になる可能性が高いと思います」

日本ハムといえば、2017年に7球団が競合した末に入団した清宮幸太郎がおり、昨日は5番ファーストで出場。あわやホームランかという当たりのツーベースを放った。しかし前出の記者の表情は暗い。

「昨シーズンに監督の指示で減量を行い、結果的に一軍で完走しましたが、本来ならば彼が4番としてチームの顔になっていなければいけないとは思います。同期の三冠王・ヤクルトの村上宗隆選手のようにとまでは言いませんが、せめて“若いチームを引っ張る主砲”の立ち位置になってもらいたかったですね。体格がスッキリしたせいもあり、随分と普通の選手になったな……が正直な感想です」

「正社員には推薦しない」でうつ病になった契約社員が会社を訴えた結果

会社の人事評価に振り回されるビジネスパーソンは多いと思います。「もし悪かったら…」なんて考えると不安になるものですよね。実は、この人事評価で裁判に発展したケースがあると今回の無料メルマガ『「黒い会社を白くする!」ゼッピン労務管理』の著者で特定社会保険労務士の小林一石さんが紹介しています。評価面談の際の上司の“伝え方”が争点になったようです。

「上司の不適切な面談」で労災は認められるのか

例えば、ある試験に落ちたとします。みなさんだったらどう感じるでしょうか?

もちろんショックを受けたり落ち込んだりはするかも知れませんが特に重要視していない試験だったり受かるつもりもなかった試験であれば、それほどショックは無いかも知れません。

逆に「受かると思っていた試験」に落ちたらかなりのショックなのではないでしょうか。

同様に「映画を観たら面白くなかった」「面白そうと思って観た映画が面白くなかった」場合や「食べてみたら美味しくなかった」「美味しそうと思って食べてみたら美味しくなかった」場合なども、前者より後者のほうが精神的なダメージは大きいでしょう。

これは人事評価についても同じことが言えます。

それについて裁判があります。

ある会社で、業務が原因でうつ病になったとして労災を申請した契約社員が、労基署が労災と認めなかったため裁判をおこしました。

そこで問題になったのが上司や社長との面談でした。

その契約社員は正社員になるために必死に勉強して資格を取得し、日頃は上司から良い評価をもらっていたにも関わらず、いざ面談で「正社員には推薦しない」と言われたというのです。その精神的なショックでうつ病を発症したと訴えました。

ではこの裁判はどうなったか。

「浪費癖」と「借金」にまみれた野口英世が、それでも周りから感謝されたワケ

千円札の顔となっている野口英世。彼が成し遂げた偉業は有名ですが、どのような人生を送ったのかについてはあまり知られていないかもしれません。メルマガ『歴史時代作家 早見俊の無料メルマガ』では、時代小説の名手として知られる作家の早見さんが福島にある野口英世記念館に赴いた際の体験を語っています。

野口英世と篤志家

先日、福島県猪苗代にある野口英世記念館を見学しました。親切な読者さんの紹介で館長にご案内頂き、野口博士の偉業に接することができました。記念館は今も大勢の来館者があり、筆者が訪れた時も修学旅行の生徒さんで一杯でした。

貧しい農家に産まれ、左手に大火傷のハンデイキャップを抱えながら、類まれなる努力と行動力で世界的な細菌学者となった野口英世博士の生涯は広く知られています。小学生の頃に読む偉人伝には不可欠、偉人伝以外でも渡辺淳一作、『遠き落日』を読んだ方も多いと思います。

館長は野口博士の小学校時代の学友であった八子弥寿平氏の御令孫でいらっしゃいます。八子家に伝わる野口博士の興味深いエピソードをお聞かせくださり、博士が帰国した際に遺された書も拝見することができました。

野口博士の負の部分、浪費癖と借金について様々な書籍で記されていますが、貸した人たちは返ってこなくても恨んでいなかったそうです。むしろ、みな、誇らしかったとか。

たとえば、映画『遠き落日』で猪苗代に帰郷した野口英世がお世話になった八子家を訪れ、土産の金時計を渡しますが、弥寿平氏の母親からこんなもの、と放り投げられるシーンがあります。

映画では莫大な金を借りておいてこんな物でごまかすのか、という怒りの描写でしたが、館長によると、これはフィクションだそうです。事実は金時計を貰い、八子家は感激したとか。その上、立派な書まで書いてもらい、感謝しかなかったのでした。

八子家の他、猪苗代の人々は、博士を郷土の誇りだと大歓迎したのです。

館内には有名な手紙、母親シカさんから博士に会いたい、帰って来ておくれと書き送った手紙、が展示されています。誤字混じりのたどたどしい文章ですが、それだけに息子への深い愛情が感じられ、目頭が熱くならない人はいないでしょう。

 

北朝鮮が虎視眈々と狙う、韓国にある「第二のクリミア半島」とは?

ロシアが強制併合したクリミア半島。実は、別の国でも“第二のクリミア半島”になるかもしれないエリアが存在するそうです。今、「韓国が北朝鮮から狙われている場所がある」と今回の無料メルマガ『キムチパワー』で、韓国在住歴30年を超える日本人著者が語っています。

北、戦術核の脅威

ロシアが昨年ウクライナを侵略するまで、長い間力を入れてきたことがある。ウクライナ内の親ロ勢力の拡大、内部葛藤助長などだ。侵攻8年前の2014年2月がピークだった。ロシアはウクライナが欧州連合(EU)と自由貿易協定(FTA)を結ぼうとすると、親ロ勢力をけしかけて大規模な反対デモを行った。国が親露・親西方派に分かれ、FTA締結はサイン直前に中断された。国はめちゃくちゃになった。ヤヌコーヴィチ大統領は、あっけなく同月22日にロシアに政治的亡命をした。軍隊も何も国家が本来の機能を果たせなかった。

ロシアはチャンスを逃さなかった。ヤヌコーヴィチ亡命から5日後の27日、プーチン大統領は待っていたかのように軍隊を動かした。ロシアの戦車が轟音を立てて国境を越えた。ウクライナ軍はお手上げだった。親露勢力は両腕を広げてロシア軍を歓迎した。

ロシアはこのように国境地帯の戦略的要衝地であるクリミア半島を「強制併合」した。米国やEUなど国際社会の多くは糾弾声明を出し、経済制裁を加えた。しかし、「外交パンチ」ではクリミアを取り戻すことはできなかった。米国の立場では、他国の小さな土地のためにロシアと武力衝突を起こすのは負担だった。ただでさえ国力消耗論難でアフガニスタン・イラクなど中東から足を引いていたところだった。

このようにして8年が経ち、ロシアは米国が中国と争う国際情勢の隙を狙ってウクライナ本土を襲った。米国は現在、ウクライナを支援しているが、「パンダ(中国)」と「ヒグマ(ロシア)」という巨大な2頭の熊を同時に相手にするのに苦労している。

なぜ、私達は人生に終わりがあると知りながら無駄な時間を過ごすのか

もしも一年後、自分がこの世にいないとしたらあなたは今、何をしますか? 今回の無料メルマガ『1分間書評!『一日一冊:人生の智恵』』で本のソムリエさんが紹介するのは、 がん患者の心のケアをする専門医が書いた一冊。生きている今の時間をどう過ごすかを改めて考えさせられる本です。

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もしも一年後、この世にいないとしたら。

清水研 著/文響社

著者はがん患者の心の病気の専門医(精神腫瘍医)です。そのような職種のお医者さんがいるとは知りませんでした。

著者は仕事としてがんによって自分の死に直面した患者さんが、「残りの時間をどう生きたらよいのか」と悩み苦しむ姿と毎日向き合っています。

著者が仕事を始めて気付いたのは、実は自分自身が今の時間をどう生きたら幸せなのかわかっていなかったということです。

「このままでよいのだろうか?」と漠然とした疑問を感じながらも、自分自身が充実感のない日々を過ごしていたのです。

人は死の直前になって、心のままに生きていないことに気づく(p93)

人が自分の死と直面したときに、強いストレスを受けるのは当然のことでしょう。あると思っていた10年後の自分が存在しないかもしれないわけです。がん告知後1年以内の自殺率は、一般人の24倍だという。

ただ時間とともに、心の動揺は避けられない運命を受け入れる気持ちに変わってきます。例えば、未来のために努力してきた人にとって、未来がなくなった今をどう生きるのかということを考えはじめるのです。

死を意識してはじめて、当たり前だと思っていたことに感謝の気持ちが出てくるという。

今日一日があることに感謝する。家族と一緒の時間を大切にする。自分のやりたいことに時間を使う。普通の日々の連続が幸せであったことに気づくというのです。

人生で大切なことは何か考えると、行動が変わります(p66)

確かに「人は必ず死ぬ」とはいえ、人生100年時代といわれる現代社会では自分の死というものを意識する時間が少ないように感じます。

時間がたくさんあるがゆえにその時間を無駄にしてしまう可能性が高くなっているのが、現代社会なのでしょう。

タイトルのように「もしも一年後、この世にいないとしたら」と考えてみると、何かが変わっていくのかもしれません。

清水さん、良い本をありがとうございました。

【私の評価】★★★★☆(82点)

<私の評価:人生変える度>
★★★★★(ひざまずいて読むべし)
★★★★☆(素晴らしい本です)
★★★☆☆(読むべき一冊です)
★★☆☆☆(余裕があればぜひ)
★☆☆☆☆(人によっては)
☆☆☆☆☆(こういう本は掲載しません)

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骨抜きにしたのは安倍政権。権力の犬・山中委員長の「暴走」で揺らぐ原子力規制委の信頼

福島第一原発事故の反省から、高い独立性を付与され発足した原子力規制委員会。しかし今、その存在意義が大きく揺らいでいます。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、岸田政権の企てに加担するが如き山中委員長の暴走ぶりを詳しく紹介。さらに日本における「原発回帰の動き」がますます強まっていくと思われる理由を解説しています。

岸田の企てに加担。山中委員長の暴走で激しく揺らぐ原子力規制委員会の信頼

3月2日発行の当メルマガで、原発の運転期間を60年以上に延長するための法改正について、原子力規制委員会が「意見を述べる事柄ではない」として容認したことと、その考え方を委員会の総意のごとくでっちあげた張本人は山中伸介委員長なのだという筆者の見方を書いた。

【関連】「政府の犬」丸出し状態。知らん顔を決め込む原子力規制委員会の屁っ放り腰

委員会の議事録をたどっていけばわかることで、れいわ新選組の山本太郎議員も同じ見方をしたのだろう。3月16日の参議院東日本大震災復興特別委員会で、次のように山中委員長本人にただした。

「そもそも山中委員長がよく引用している『運転期間の定めは利用政策判断であり規制委員会が意見を述べる事柄ではない』という文言、もともとは誰が発言したものなんですか」

山中委員長の答えはこうだ。「令和2年の7月22日に規制委員会が開かれ、その時に私が、運転期間は原子力利用の政策側が判断すべき事柄であって原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないという意見を申し上げました」

はっきりと自らの発言がもとになっていることを認めたのである。2020年7月22日開催の規制委員会で、委員の一人だった山中氏の発言した内容が、メンバー間で議論を深めることもなく、1週間後の同年7月29日に事務局(原子力規制庁)から提出された文書に盛り込まれたというわけだ。

昨年夏、岸田首相が運転期間の見直しを宣言して以降、「令和2年7月29日の見解」として山中委員長自身が記者会見などでたびたび引用。60年超運転への同意を求められた今年2月13日の原子力規制委員会でも、この「見解」を根拠に、一人の委員の反対を振り切って、多数決で法改正容認の結論を出した。

そのおかげで、岸田政権は原発を60年をこえて運転できるようにするための原子炉規制法、電気事業法改正案などを閣議決定することができたのである。

こうした経緯から、原子力規制委員会が政治から独立して原子力の安全規制を担えるのかという疑念があらためて浮上している。民主党政権末期の2012年9月に経産省から切り離され環境省の外局として設立されたものの、同年12月に第二次安倍政権が誕生すると、経産省の影響力がジワジワと浸透していった。

原発再稼働をめざす安倍政権が明確に原子力規制委員会の骨抜きにかかったのは2014年9月、島崎邦彦氏(地震学)と大島賢三氏(元外交官)が任期満了で退任し、その後任として田中知氏(原子力工学)と石渡明氏(地質学)を選任した時だ。委員の人選にあたっての欠格要件などを定めたガイドラインを安倍政権が無視したのである。

ガイドラインでは、直近3年間に原子力事業者から報酬を受領していたら委員になる資格はなく、原子力事業者から研究室に寄付があったり学生を就職させた場合は情報公開を求めることになっているが、原子力事業者との関係が深いと見られた田中知氏にそれが適用されず、野党から反対の声が続出した。

この記事の著者・新恭さんのメルマガ

WBC優勝でも競技存続の危機か。激減する日本小中学生の野球人口

数々のスターを生み、まさに日本中が熱狂したワールド・ベースボール・クラシック。しかしながら我が国の野球界は今、瀕死の状態にあると言っても過言ではないようです。そんな「惨状」を取り上げているのは、政治学者でスポーツ界にも造詣が深い立命館大学政策科学部教授の上久保誠人さん。上久保さんは今回、日本の野球人口の減少が深刻なレベルにあるという事実を紹介するとともに、日本野球を存続の危機から救う方策を考察しています。

プロフィール:上久保誠人(かみくぼ・まさと)
立命館大学政策科学部教授。1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。

WBC優勝で「野球人気」復活の兆しもお先真っ暗。日本のスポーツ界全体が抱える大問題

米国マイアミで開催された、野球のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の決勝戦で、日本が前回優勝のアメリカを3-2で下し、14年ぶり3度目の優勝を果たした。日本戦4試合の地上波放送の平均世帯視聴率は連日40%を超えた。WBCへの注目度は、「社会現象」といっても過言ではない。

日本代表「侍ジャパン」の栗山英樹監督は、「野球界の未来のために。次世代の発展のためにやっていきたい」「野球の生まれたこの地で大リーガーが集まるアメリカを倒して世界一になる。立ち向かう姿を見た子どもたちが『日本代表いいな。選ばれたら絶対にそこでプレーしたい』という空気を作りたい」と述べた。

また、大会の最優秀選手(MVP)に選ばれた大谷翔平選手が「日本の子どもたちがかっこいいと思って、野球をやりたいと思ってくれるはず。それがうれしい」と話し、大会最多の13打点を挙げ「オールWBCチーム(ベストナイン)」の一人に選ばれた吉田正尚選手も、多くの子どもたちに好影響を与えられたことを喜び「そういう子どもたちが増えて、こういう舞台に立ってもらえたらうれしい」と発言した。

「侍ジャパン」の監督・選手が、口々に「子どもたちのため」と発言する背景には、深刻な「野球人口の減少」という問題がある。WBC優勝をきっかけに、子どもたちに野球にもっと興味を持ってもらいたいという切なる願いがあるのだ。

小中学生の野球人口は、2007年に66万4,415人だったのが、2020年には40万9,888人まで急減した。その深刻さは、様々な地域で目に見える形で明らかになっている。

例えば、私の故郷である愛媛県は、松山商業、今治西、西条、宇和島東、済美など甲子園の強豪が群雄割拠し、景浦将、千葉茂、西本聖などプロ野球の名選手を数多く輩出し「野球王国」として知られた。その愛媛県の野球どころの1つ、今治市で衝撃的な事態が起きている。

それは昨秋、今治東、今治南、今治北高大三島分校、今治明徳の市内の4校が、野球部員の不足により、連合チームを組む事態となったことだ。この4校のうち、今治南は甲子園出場経験があり、かつてはプロ野球で活躍する選手もいた古豪だ。

この4校は、1~2年前には20名程度の部員がいたのが急減して単独で試合ができなくなったのだという。その他の高校も、一部の強豪校を除けば、部員10名台が多く、近い将来連合チームを組まなければならなくなる懸念がある状況だ。

つまり、ここ1~2年で「野球人口減少」は、さらに深刻なステージに突入しているといえるのではないだろうか。