モテ男になれる「ヒント」あり。なぜ女性は占い好きが多いのか?

今日の運勢はどうでしたか? ◯チャンネルの占いはいまいちだったけど、△チャンネルは良かったからオッケー。そんな風に忙しい朝でも占いコーナーのチェックだけは欠かさないという女性は多いようです。メルマガ『8人ばなし』の著者・山崎勝義さんは、男性より女性に占い好きが多い理由を考察。占いに女性が求めているものから、求められる男性になるためのヒントを教えてくれます。

女性と占いのこと

一般的に男性よりも女性の方が占い好きと言われる。実感としてもそんな気がする。

この性差に関しては、おそらく脳科学的アプローチでそれなりに合理的な説明ができるにはできるであろう。ただそういった、謂わば生物学的事情よりも、現実に生きる者のリアルな経験として「本当にそうだよな」と首肯できるところが面白い。その辺のところをやや口幅ったく言えば、社会学的事情あるいは心理学的事情とでもなるのであろうか。

それにしても、女性たちの周りには占いが溢れている。雑誌、テレビ、ネット、とメディアが多様化してもそれは変わることはない。興味深いのは女性誌や女性向けサイトとは違い、どちらかの性別のみに向けてという訳でもないテレビ番組でさえ占いコーナーだけは女性向けに作られているというところである。

それは例えば「今日のラッキーアイテム」ひとつとってみても、ファッション系のアイテム(つまりは男からは縁遠い物)が多いことからも分かる。そもそも朝の忙しい時に自分の星座の運勢が発表されるまでテレビの前で待つなど、たとえそれが1、2分のことであっても男ならまずあり得ない。

では、世の女性たちは占い師の言うがままか、というとそうでもない。人生の重要な局面、例えば進学、就職、結婚、転職等々においては占いなど考慮にすら入れてはいない。どんなに神妙に聞いていても彼女たちは自分の将来や未来と占いは別次元のものと(当然と言えば、当然だが)分かっているのである。

それでは一体何が嬉しくて、あるいは楽しくて占いに興じているのだろうか。そもそもその魅力は何なのだろうか。思うにそれは、今の自分そして今までの自分への共感ではないだろうか。つまり、これからのことではなく、今までのことを言い当ててもらうことが嬉しいのではないだろうか。

例えば「あなたは普段は優柔不断ですが、こだわるべきところでは決して譲らない性格である」とか「あなたはロマンティストだが、それだけに現実とのギャップに悩まされる」とか、一歩占いの場から離れてみれば誰にでも当てはまりそうな当たり前のことを改めて目の前の他人から言われることが嬉しいのである。

流行に惑わされるな。どんな状況でも対応できる魔法の接客ワード

毎日のように発生する仕事上の問題。人はその問題解決のための「答え」を探すため四苦八苦するものですが、「答えよりもヒントを探すほうが成長できる可能性がある」とするのは、接客販売コンサルタント&トレーナーの坂本りゅういちさん。坂本さんは自身の無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』で今回、その納得の理由を記しています。

答えよりもヒントを探す

何かに問題を抱えていたり、苦労をしている人は、その問題を解決するための、「答え」を探そうとします。例えば、接客に置き換えていうなら、「迷っているお客様に買ってもらうためのクロージングワード」みたいな答えを求めようとするわけです。いわゆる「殺し文句」みたいなことですね。

これらを探すこと自体を、悪いことだとは言いませんが、実際のところ、そんなものがあるなら誰だって売れるようになっているでしょう。つまり、いくら「答え」を探したとしても、自分に合う、自分たちのお店に合う、明確な「答え」を見つけることはとても難しいのです。

であれば、明確な「答え」を求めるよりも、答えにつながるヒントを探す方が、よっぽど成長できる可能性があります。

どういうことかわかりやすいように、先ほどの、クロージングワードを例にとってみましょう。

「答え」としてクロージングワードを探していると、「こちらの商品が良いですよ」「お客様になら、絶対にこれがオススメです!」など、いろんな言葉を知ることになります。しかし、探しているのは明確な答え」なので、自分のやり方や、お店の商品に合わないものだと、「これじゃない」と切り捨てることになります。こうなると、何も蓄積はされません。

しかし、これが、「ヒントを探す感覚になっていると少し変わってきます

同じように、「こちらの商品が良いですよ」「お客様になら、絶対にこれがオススメです!」という言葉を知った時に、「なるほど、この商品ならこういう言い方ができるのか」と、それぞれの接客スタイルや商品に合わせたやり方を学ぶことができます。その蓄積から、「じゃあ、これをヒントにすると、どう使えるだろう」と自分なりの答えを求めることができるようになるのです。

知るということは同じなのに、その後の結果に大きな違いが出ますよね。だから、日頃から、「ヒントを探す感覚でいることがとても重要なんです。

「売上UPしなければ返金」と豪語するコンサルに頼んではNGな訳

「効果がなければ返金保証」という売り文句はよく耳にしますが、それをコンサルタントが口にした場合には注意が必要なようです。今回の無料メルマガ『ビジネス真実践』では著者の中久保浩平さんが、そんなコンサルタントに近づいてはいけない理由を記してくださっています。

業績アップを約束するコンサルタント

売上アップをお約束します出来なかったら返金保証します」というような表現を使って営業をしているコンサルタント。売り文句に買い言葉、といったらそれまでですが、コンサルタントがこのような表現を使っていること自体に疑問を持たなければなりません

こういう表現を使っているということは、

  • 余程の自信があるか
  • それとも顧客探しに必死になっているか?

のいずれかです。しかし、いずれの場合もあてになる確率は低いです。

本当に自信がある人はそもそもそんなことを語りませんし、顧客探しに必死になっているコンサルタントも信用できません。いうなれば「売上アップを約束します」というようなコンサルタントは、どこかで聞いたような売上アップのためのノウハウを切り売りしている場合がほとんどです。

そんなコンサルタントはコンサルタントではありません。もっというと、コンサルタントという仕事がどういうものなのか?を分かっていません。

と、このようなこのことをいうと、「でも、実際にコンサルタントは色々なクライアントを成功に導いているのでしょうから、売上アップのノウハウくらい蓄積されてるから問題ないのでは?それにノウハウが有益なものであれば、それで良いのでは?」なんてことを思われるかも知れません。ですが、それこそ術中にはまっているということなのです。

コンサルタントがノウハウを売るというのは常套手段です。その後の契約に結びつけるためにあるのです。つまり、コンサルタントの都合で物事を進めているということ。そのようなことで、クライアントの課題に真に向き合うことはできません。

売上アップのノウハウやテクニックなんてものは諸刃の剣。打ち上げ花火を上げてパッと散るだけのものです。そのノウハウどおりにやってみて本当に売上がアップする、というのはほとんどありません。あったとしても、極々わずかです。しかも、そのわずかな成果も一瞬のうちに終わるのです。

本当は恵まれてない専業主婦の年金。離婚時の分割はどうなる?

現行制度では、サラリーマンの妻は専業主婦であっても年金保険料を支払わなくても年金が貰えますが、しかしそれだけで安心だとは到底言えないようです。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』では著者のhirokiさんが、先日掲載の『大声あげたら恥かく?専業主婦の年金が不公平ではない決定的証拠』に続き、専業主婦の年金と離婚した場合の年金分割について詳しく解説しています。

専業主婦の年金と、その期間の離婚時年金分割による年金の増額(今日は3号分割のみ)

大声あげたら恥かく?専業主婦の年金が不公平ではない決定的証拠」は専業主婦(主夫)の年金についてお話ししましたが、今日はその専業主婦の年金と離婚時年金分割ですね。この記事では主に専業主婦を対象に話を進めます。主夫もいる事は居ますが、99%は主婦なので…(;´∀`)

サラリーマンの専業主婦は年金保険料を支払わなくても年金が貰えるから恵まれてるって言われます。結局何が一番いい方法なのかは何十年も議論されながらも答えが出なかった事ではありますが、働く女性は厚生年金、専業主婦は国民年金で女性の年金権を確立するためにもそれは必要だったと思います。

ただ、これで専業主婦だった人が離婚したりした時は個人名義で年金が貰えるから安心だって言われるほど恵まれてはいない。今の時代にはそうそういないでしょうけど、20歳から60歳まで完璧にサラリーマンや公務員の専業主婦期間だったとしても、老齢基礎年金満額780,100円÷480ヶ月×480ヶ月=780,100円月額65,008円)にしかなりません。

まあ、夫(妻)の加給年金から配偶者の老齢基礎年金に付いてくる振替加算(大正15年4月2日~昭和41年4月1日以前生まれで最大年額224,500円~15,028円)とかありますが、そんな大した額でもない。

国民年金第3号被保険者になるために必死で年収を130万円未満に抑えるという涙ぐましい努力がいいのかどうかなのかは疑問ではある。この130万円の壁のせいで働く女性の幅を狭めてしまっているという批判もある。確かに僕もその辺はそう感じたりする。パートの人がその年収を超えないように、経理の人が労働時間にピリピリしていたのが印象強かった。130万円未満を死守してきた結果少ない老齢基礎年金のみという結果になる。

最近は個人型確定拠出年金イデコが第3号被保険者も加入する事ができるようになってるからそういう積立を利用して年金を増やす事も必要になるでしょう。確定拠出年金は歴史も新しくて基本的には60歳までの掛け金拠出や積立運用(運用は70歳までできたりするけど)なので、既に60歳前後の方が多い僕の読者様には今更ご案内はほぼやってない。

それに確定拠出年金は話す事が所得控除で節税運用益が非課税年金受け取り時も公的年金等控除が使えるから税金が安い等おおむね言う事がみんな統一されてるので特に僕の記事ではそんなに案内してないです。

確定拠出年金の本は今はもういっぱいわかりやすい基本書が乱立して発売されてるから、1冊でも読めばほぼ大丈夫。国民年金とか厚生年金、共済と違って制度が素直だから(笑)。ただ、確定拠出年金に使う金融商品とかは複雑多岐にわたるから、詳しく知りたい場合はもう専門家の人の話で勉強するか力を借りるかしないといけないですけどね^^;

それと、65歳以降年金を貰わないで最高70歳まで年金貰うのを遅らせて年金を最大42%増やす年金の繰下げとかも活用する事を考えたりですね(これも75歳まで可能になってくるかもしれない)。

まあ今日はその辺は置いといて専業主婦の年金と、年金の離婚時分割による年金額の増額です。

【書評】妻に追い出された時くらいには使える自衛隊ライフハック

近年、想定外の被害をもたらす自然災害に頻繁に襲われる日本列島。そんな国に住む我々は、常に被災した際に取るべき正しい行動について頭に入れておく必要があります。今回の無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』で編集長の柴田忠男さんがレビューしているのは、危機管理のプロフェッショナルである自衛隊が解説する、災害時に役立つノウハウを集めたもの。果たしてどのようなテクニックが紹介されているのでしょうか。

偏屈BOOK案内:『自衛隊防災BOOK』

712ISqvXvNL自衛隊防災BOOK
自衛隊/防衛省 協力・マガジンハウス

マンションの自主的・防災委員をもう何年もやっている。輪番制の理事を1年やった人は、次の年は防災委員をやることになったのは数年前だ。わたしはそのずっと前から、勝手にひとり専任となり「震災対応マニュアル」を作り続けてきた。一昨年からは「震災・火災・水災対応マニュアル」と大冊になった。

今年は内容の半分ぐらいを新情報と入れ替えた。編集するのはわたし一人で、制作は管理会社の担当にお任せだ。たぶん社内のデザイナーがやっているのだろう。カラーコピーで24ページという、けっこう見ばえのいい冊子だ。今回、参考にしたのは『自衛隊防災BOOK』だ。自衛隊、防衛省、博報堂が協力している。楽しく読んだが、マンションの防災にはほとんど関係がなかった。

マンションは建物が丈夫だから、かなりの震度の地震でも耐えられる、と希望的観測をしていて、とにかく避難所行きは前提になく、長期間をマンションの自室で堪え忍ぶつもりのお気楽な住民が多い。だが現実には、水や食料の備蓄もしていないようだ。水がない、あっても流せない「トイレ問題について深刻に考えていない人が多い。上の階に行くほど地獄を見ることになるというのに。

この本は、危機管理のプロ・自衛隊が災害や日常生活に役立つ100のノウハウを解説する。災害に備えて自衛官が日頃から心がけていること、地震発生時にまず最初にすべきこと、身近なものを使ってピンチを切り抜ける方法、海・山・川で遭難したときに助かる方法、災害時・日常生活に役立つライフハック(いかに作業を簡便かつ効率良く行うかを主眼としたテクニック群)などをまとめている。

【動画】津波に襲われたが支払いは遅らせない。中小企業社長の決断

2011年3月11日、ある中小企業を襲った大震災と巨大津波

東北地方を襲った未曾有の巨大地震「東日本大震災」による大津波の発生から早8年が過ぎようとしています。ほとんど復興したかに見える現在でも、その傷跡は完全に癒えたとは言えず、町の様子や多くの人々の胸に深い爪痕を残しています。

岩手県大船渡市にある橋爪商事も、そんな大津波による甚大な被害を受けた企業の一つです。

多くの建物が倒壊し、会社の存続が危ぶまれた同社でしたが、運良く社内で必要なデータは残り、復興への兆しが見えたといいます。

その中で同社社長がした大きな決断が「(2011年)3月末の支払いを遅らせたくない」という、取引先への配慮でした。

支援の物資が同社にも届き始めた頃、多くの取引先からも食料などが届いたそうです。

「善意には誠意で応える」そう決断した社長が訪ねたのは、商工組合中央金庫(商工中金)の盛岡支店でした。

そのとき、社長の熱意を聞いた同支店の支店長以下担当ラインは真摯に受け止めました。

支払いを猶予するという選択肢もありましたが、「自ら事業を復興することが従業員や販売先、仕入先の方々の生活を再建することにつながる」という強い決意を感じた同支店は、その思いに応えたということです。

商工中金は以下の特性をもつ、中小企業専門の金融機関です。

  1. 景気変動に左右されない金融スタンス、
  2. 中小企業組合等を通じた面的な支援機能、
  3. 全国・海外ネットワークを活かしたソリューション提供力、
  4. 短期資金を含めた幅広い金融機能、
  5. 中立性を活かしたコーディネーター機能を持っています。

商工中金は、事業性評価を通じてお取引先との信頼関係を深め、事業内容を理解し、将来の成長可能性を把握することで、様々なソリューションを提供する起点としています。同活動で収集された情報を体系的に蓄積し、整理することでオーダーメイド型の提案を行っております。

東日本大震災の津波被害では多くの中小企業が一時的な窮境に陥り、資金調達が困難な状況になりました。こうした中で商工中金は、率先して資金対応を行い、他行からの資金を引き出す呼び水効果を発揮しました。

商工中金は、経済危機や大規模な自然災害に対して、危機対応業務の実施を責務とする指定金融機関として、資金繰りに不安を持つ中小企業に対するセーフティネット機能の発揮に取り組んでいます。

上記の動画では、東日本大震災の津波で大きな被害を受けた橋爪商事株式会社様(岩手県大船渡市)と東邦運輸倉庫株式会社様(宮城県仙台市)に対する支援事例をご紹介しています。

● セーフティネット

 

PR: 株式会社商工組合中央金庫

 

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どん底モスバーガーと復活マクドナルド、何が明暗を分けたのか?

一時は倒産の危機まで囁かれていたものの、2018年12月期の全店売上高が5242億円と、大きく落ち込む以前の水準を上回り、完全復活を遂げた日本マクドナルド。一方、かつてはその高品質ぶりで人気を得ていたモスバーガーは、2018年8月に起きた食中毒事件以降、大幅な減収が続き「どん底状態」に喘いでいます。何が両社の明暗を分けたのでしょうか? 今回の無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座|小売業・飲食店・サービス業』では店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんが、マクドナルドのV字回復を可能にした理由を分析・解説するとともに、モスバーガーがどん底から這い上がるために必要な施策について自説を記しています。

マクドナルドが完全復活したワケ、どん底のモスバーガーがやるべきコト

日本マクドナルドホールディングスの業績が絶好調だ。2月12日発表の2018年12月期の全店売上高(直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高)は、前期比6.9%増の5242億円だった。14年の鶏肉偽装問題などで落ち込む前の水準を上回った

見事なV字回復となった。鶏肉問題前の13年12月期の全店売上高は5044億円だったが、鶏肉問題後の15年12月期には3765億円まで減った。だが、通期ベースではこれが底となり、その後は上昇が続くことになった。鶏肉問題前の水準を上回ったためマクドナルドは復活を果たしたと言っていいだろう。今回の全店売上高は5242億円だったわけだが、次の焦点は過去最高の5427億円(10年12月期)を超えられるかに移る。

マクドナルドは鶏肉問題によりどん底まで沈んだ。だが、やるべきことをやってきたため、どん底から這い上がることができた。どん底に落ちたのは鶏肉問題が大きかったが、それ以前から業績は悪化していた。鶏肉問題以外にも問題が潜んでいたためだ。この問題を解決したことがV字回復の起爆剤になった側面がある。

問題となっていたのは「QSCの低下だ。QSCとは「Q:クオリティー品質)」「S:サービス」「C:クリンリネス清潔さ)」の3つのことを指し、特に飲食店において重要な概念となるが、それらがマクドナルドで低下していたため、客離れが起きていた。

マクドナルドはQSCの改善に取り組んだ。その中で大きな役割を果たしたのが15年4月下旬に本格導入したアプリ「KODOコド)」利用したマクドナルド店舗の印象や店への要望を伝えるためのアンケートアプリで、利用者は「ポテトが冷めていた」「店員が無愛想だった」「席が汚れていた」といった率直な意見を送ることができる。アンケートに答えるとドリンクなどの無料券がもらえることもあり、導入からわずか8カ月足らずで470万件もの回答が得られたという。これを基に、マクドナルドは問題点を改善していった。

「灯台下暗し」とはよく言ったもので、自身の問題点を自身で気づくことは難しいことだ。そこでアンケートの形で自身の問題点を顧客に指摘してもらって知るようにしたことは大きかったといえるだろう。アンケート収集を行う飲食店は珍しくはないが、マクドナルドのように“積極的に”アンケートを収集しているところはそう多くはない。

楽天・三木谷社長が暴露した「奴隷みたいなものだ」発言の真意

2019年内のMNO事業(携帯電話やスマホなどの通信網を自社で設置・運用し通信サービスを提供する事業)参入を目指している楽天。三木谷浩史社長らに直接質問をする機会を得たというケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんは、その質疑応答を通じて、今まで理解しかねていた楽天の考えが徐々にわかって来たとのこと。なぜ楽天はMVNO(格安SIM)からMNO参入に切り替えたのか、なぜ今のタイミングでの参入なのか。楽天の真の狙いを、自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』にて解説しています。

楽天・三木谷社長「MVNOは奴隷」だからMNOに新規参入━━「使おうが使わなかろうが帯域にコストがかかる」のに嫌気

2月20日、楽天は、今年10月にサービスを開始する携帯電話事業におけるネットワーク試験設備をメディアに公開。さらに質疑応答の時間が設けられた。

ここ最近、楽天はMNO事業について、情報公開を積極的に行なっているが、個人的にはなかなかタイミングが合わず、直接、三木谷社長に質問できるチャンスがなかった。そんななか、今回、ようやく、三木谷さんに聞きたいことが聞けた

まず、ひとつは「ユーザーが楽天を選ぶメリットはどこにあるのか」という点だ。新規参入の楽天としては、時流もあるので「安い料金」をアピールしてくるだろうが、一方で、NTTドコモが値下げを発表するなど、料金だけを訴求するというのも限界がある。これだけ格安スマホのほうが、月々の支払いが安くなるとわかっていても、なかなかユーザーが格安スマホに移行していない

また、昨年、楽天がMNOに参入すると発表したころと比べて市場の環境は厳しさを増している。今後、完全分離プランが一般化されれば、料金での差別化はしづらくなる。また、端末に高額な割引を適用して、他社からユーザーを獲得するのも困難になるだろう。

「料金以外の楽天の魅力はどこになるのか」という質問に対し、三木谷社長は「料金、スピード、ポイントを含めた楽天のさまざまなサービスエコシステムだ」と語った。

さらに「さまざまなサービスがネットワークに乗り、これらを柔軟に提供できるのがメリット。他社とは全く違うサービスと思ってもらったほうが、もしかしたらいいのかもしれない。他のMNOがさまざまな拡張をしているのは、いかに楽天のモバイルが革新的なことをやろうとしているのかの写し鏡ではないか」という。

もうひとつ、気になっていたのが「なんで、6000億円も使ってMNOに参入するのか」という点だ。全国にイチからネットワークを構築するなんてかなり無謀な挑戦だ。それならば、ネットワークはMVNOとして利用し、プロモーションや販売店などにお金を使った方がいいように思う。

「MVNOじゃダメだったんですか」と質問したところ、三木谷社長は「日本のMVNOは、フルMVNOではなく、回線のリセラーにすぎない。技術的な工夫はできないし、使おうが使わなかろうが帯域にコストがかかる。言い方は悪いが、MNOの奴隷みたいなものだ」と一刀両断。つまり、楽天はMNOの奴隷から逃げるために、MNOになるというわけだ。

徐々に楽天の考えていることがわかってきたような気がする。

池田教授が警告。組織による「無駄働きの強制」が日本を滅ぼす

「働き方改革」で残業時間削減や有給消化に血眼になっている企業が多くあると聞きますが、それほど無駄に長い労働時間を強いている組織が日本には多いということなのかもしれません。CX系「ホンマでっか!?TV」でもおなじみ、メルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』の著者で生物学者の池田清彦先生は、公立高校の教師時代に無駄な研修を全欠席したことを振り返り、それでも無駄な公務が多く、研究成果が上がらなかった体験を述懐しています。

無駄働きの強制が日本を滅ぼす

前にもどこかに書いたかもしれないが、大阪府茨木市にあるエビ加工・販売会社「パプアニューギニア海産」では10数人いるパート従業員の勤務形態をフリースケジュール制、即ち、出社の時間も退社の時間も自由、断りなく休んでもいいという制度にして、さらに35~36項目に分けられる分業のうちで、好きな仕事だけすればよく、嫌いな仕事はしなくてよいという制度を導入したところ、パート従業員の定着率もよく、人件費をかなり削減できたという。

この会社のこの制度はパート従業員に限られているようだけれども、同じ労働時間であれば、管理して働かせるよりも、本人の好きな時に最も得意な仕事をしてもらう方が成果が上がるという、当たり前の事実を示していて、大変興味深い。現行の日本の企業、官庁、学校の働き方を見ていると、これとは真逆なやり方をしているように思える。成果が上がらないのは当然だ。

私は企業や官庁に勤めたことはないので、そこでの働き方は詳らかにはできないが、仄聞する限り、無駄なことや本人が不得意なことに時間とエネルギーを費やしているのだろうと想像できる。私が良く知っているのは学校である。都立高校の定時制に3年間、国立大学(山梨大学)に25年間、私立大学(早稲田大学)に14年間、教員として勤務していたので、学校というところがいかに無駄なことに時間とエネルギーを費やすかについてはよく知っている。悪いことに、私が教員として勤務していた42年間を通してこの傾向は年とともに強まって、それと呼応して教育成果と研究成果はどんどん情けなくなってきたように思う。

私が都立高校の正規の教諭になったのは、都立大学の博士課程に在学中の1976年であった。今ではたぶん、大学院の正規の学生で、公立高校の正規の教諭という2足のわらじは許してもらえないと思う。公務員なのだから、公務に専念しろという建前がきつくなったのである。専念しろと言っても、無駄なことに専念しているだけでは、かえってマイナスなのだけれども、要するに世間が世知辛くなったのである。

非核化は議論せず?2度目の米朝首脳会談は単なる「化かし合い」

日本のマスコミは、2月27日からハノイで開催される米朝首脳会談に関する報道に熱心ですが、そのように熱を上げているのは、韓国とワシントン周辺だけだと、メルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する!」』の著者で、北朝鮮研究の第一人者の宮塚利雄さんは指摘します。宮塚さんは、大きな成果が期待できない今回の会談よりも、その陰で進行している韓国国内での分断の気配に注目しているようです。

核ミサイル問題はどこかへ消え話題は来週の米朝会談一色

北朝鮮をめぐる話と言えば、北朝鮮の人権問題や食糧不足の問題、それに核ミサイル開発の話が主であったが、今はそのようなことはまったく関心がないのか、2月27日からベトナムのハノイで開催される2回目の米朝首脳会談である。

昨年末のころは金正恩が韓国に年内にでも訪問するのではないか、もし実現したら、文在寅が北朝鮮を訪問したときには10万人の平壌市民が出迎えたというが、ソウルでもそのような人数を集めることができるのか、また、文在寅が行ったときには韓国の太極旗は振られていなかったが、従北政権の文在寅は太極旗ではなく「インゴンギ(人共旗)」を振るのではないか、などと色々な無責任な、野次馬話がまことしやかに交わされていた。

年が明け、「米朝首脳会談が行われそうだ」というは話に代わってからは、今度は「主催地がどこになるか?」ということが話題となり、1回目の会談ですっかり自信をつけた金正恩が、「敵地アメリカの首都ワシントンに行くのではないか?」という突拍子もない話も出たが、北朝鮮のお寒い空の乗り物事情を考えると、このようなことは絶対にありえない。

結果、ベトナムに決まると、今度は会談場は「ダナン」だと先走り、ダナンがいかに2回目の会談場としてふさわしいかということを、各国のマスコミが報じ始めた。しかし、最終的に会談場が「ハノイ」に決まると、今度はなぜハノイか、ということをしたり顔で報じ始めた。

伝えるマスコミもいい加減ならば、今度は安倍首相がトランプ大統領をノーベル平和賞受賞候補に推薦したとかという場外のことが話題となっている。ノーベル平和賞が他のノーベル賞と比べて「いかがなものか」ということを論じるつもりはないが、要するに「米朝会談の実現・実行」などということは、しょせん、トランプと金正恩の「化かし合い」の会談であり、韓国の文在寅が茶坊主よろしく振舞っただけのことである(そういえば、韓国でも一時文在寅にノーベル平和賞を、という声が上がったこともあったが)。