「株価はまだまだ下がる」ウクライナ侵攻で市場激変、最注目すべき米国株とは？

FRBの利上げに加え、ウクライナ戦争が資源価格高騰に拍車をかけて、現在アメリカの株式市場は大きく下落していることは皆さんもよくご存じと思いますが、そんな中でもアメリカ株に投資を継続している方、ポートフォリオを見直したいという方に、今回は少しでも参考になればと思い、今注目の銘柄が集まっている業種についてお話をしたいと思います。

今、注目の株

まず一般的な話を申し上げると、今買いが入っている業種は2つ、一つは、旅行関連、と、次が、電気水道ガスなどの公益株です。

一つ目の旅行関連ですが、これは、完全にポストコロナに向けていずれ需要が回復する、と見られているセクターの株です。航空会社や、クルーズ船の運航会社、そしてカジノ運営会社などが、今押し目買いのタイミングと見る向きが強く、個人投資家の買いがかなり入っている様です。

そして二つ目の公益株ですが、消費者は光熱費の支払いは常に優先することから株価場全体の下落局面に強いと言われる、いわゆるディフェンシブ銘柄の代表ですが、先週の動きで申し上げると、S＆P500の業種別の中で、公益セクターは月初以来3.4%高と、全体が4.6％下落している中で、セクターとして値上がり基調にあります。

また、公益株は配当も大きく、その配当利回りは3.03％、S＆P500の1.39％を大きく上回っていることも今買いが入っている要因となっています。

最注目はエネルギー

そして、さらに注目を集めているのが、エネルギー銘柄です。

S＆P500のセクター別の中で、エネルギーセクターの年初からの上昇率はなんと先週末現在37％高、S＆P500自体が5.3％安ということを考えると圧倒的な上昇率と言って良いと思います。

また、今年のS＆P500の銘柄の中での値上がり率上位25銘柄のうち、エネルギーセクターの銘柄がなんと17銘柄あり、その上昇率は、例えば、エクソンモービルは34％、シェブロンが40％、ハリバートンが62％、オキシデンタルペトロリアムは100％の上昇率で、現在これらのエネルギー銘柄が、特に3月に入って急激に買われている、最注目銘柄となっています。

エネルギー銘柄の売り時は

このエネルギー銘柄の人気は、明らかに原油高に連動していますので、いつ売るか、いつ下落するかは、次の3つの要因を良く見定めることが重要です。

1. ウクライナ戦争がいつどの様な形で終息するのか
2. 原油の需給バランスがどうなっていくのか
3. 脱炭素、脱石化の動きがいつ正常化するのか

例えばウクライナ戦争が停戦交渉合意に達するなどがあれば、原油供給が増えると見られますし、また、イランへの制裁が解除されれば、これまた需給バランスが改善されると見られ、いずれも原油価格は下落し、同時にエネルギー株も下落に向かう、ということになります。

その意味では、最初の短期的な下落はこういったタイミングと思われます。

一方で、ロシアへの経済制裁は、ロシアが無条件降伏でもしない限りかなり長期に渡って続く可能性が高い訳ですが、そうなるとロシアからのエネルギー輸出は継続して減少します。

設備投資できずに老朽化が産業全体で加速するとも言われていますので、慢性的な原油高が継続する可能性も出てきます。

そして、長期的には、脱炭素、脱石化の動きがいつ本格的に復活するか、ですね。

個人的には、需給バランスと適正価格を見定めるのはウクライナ戦争が終わった後は極めて難しいこと、あとは、近年は原油先物市場に投機筋の資金が大きく流れ込んで、ますます原油市況＝エネルギー銘柄の株価が読み辛くなってきていますので、今は買いかも知れませんが、中長期で保有するのは慎重にされることをお勧めします。

出典：メルマガ【今アメリカで起こっている話題を紹介】欧米ビジネス政治経済研究所

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プーチンすら策に嵌めるか習近平。中国「ウクライナ戦争」を利用した債務の罠

国際社会の厳しい目もあり表立ってロシアの支援に動けない中国ですが、水面下ではプーチン政権に救いの手を差し伸べているようです。今回のメルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』では著者でジャーナリスト・作家として活躍中の宇田川敬介さんが、中国が「民間ベース」で行なっているというロシア支援の実態を裏情報を交えリーク。しかもその援助はあくまで自国都合のもので、習近平国家主席がプーチン大統領に仕掛けた「戦争を利用した債務の罠」であるとの見方を示しています。

緊迫するウクライナ情勢に見るロシアと中国と北朝鮮。経済制裁がもたらす将来の中国とロシア

「緊迫するウクライナ情勢に見るロシアと中国と北朝鮮」と題して話をしてきましたが、基本的にすでに2カ月たっていながら、まだ決着がついていないという感じですね。

このまま続けてもよいのですが、来月からは、こちらのメールマガジンでは、日本の防衛ということについて考えてみたいと思います。

さて今、ロシアのような国（といってもすぐにどの国か見当がついていると思いますが）が攻めてきた場合、日本はウクライナのように戦えるのかということを考えてみたいと思うのです。

もちろん、折りに触れてウクライナの事をしっかりと考えて見たいと思いますが、それを他山の石とすることなく、日本人の教訓としてしっかりと考えて見るべきではないかと思います。

そこで、今回は「経済制裁がどのような効果を出したのか」ということを考えてみましょう。

基本的に「日本が攻められた場合」も、日本人の代わりに諸外国が戦うというようなことは、あまり期待できないでしょう。

今回、ロシアのウクライナ侵攻において、ウクライナはNATOに加盟していないということで、NATOは援軍を送ることはしませんでした。

つまり、日米安全保障条約があるということで、アメリカはなんらかの条約に従った行動をとると思いますが、NATO加盟国など他の国は、日本を守る条約も法的根拠も何もないということになります。

その状況で、NATOが参戦するとは思えません。

今回見ていてわかるように、「戦う」のは「ウクライナ人」で、NATOもアメリカも物資の補給以外にはしていないということになります。

もちろん、「物資」の中には、兵器も含まれています。

では、日本の場合同じような状態で戦えるのかということを、しっかりと分析してみなければならないのです。

さて、今回は、今月の最後で、そのNATOが精一杯やっている経済制裁によって、どのような効果が、ウクライナ、ではなく日本に影響しているのかということを見てゆきましょう。

経済制裁は、既にご存じのように、ロシアにとっては輸入などが滞り、ドル建ての国債やドル建ての支払いが全て滞るということになります。

これは、ロシアにとってはかなり響いているのではないかと考えられます。

基本的にロシアの貿易における基軸通貨は、ドルが90％以上になっているということを考えると、そのドルがない、なおかつ、国債などの追加の発行がないということは経済的にかなりひっ迫するということを意味します。

経済的な逼迫は、そのまま、同盟国への依存という形になるのです。

同盟国の依存とは何か。

単純に、中国や北朝鮮に外貨の借款、または、決済の代行ということを依頼するということになるのです。

当然中国は、その決済の代行を受けることになります。

つまり、中国を経由した輸入ということになります。

私が様々な中国の友人に問い合わせたところ、その場合手数料は約30％～50％上乗せ、ロシアが払えないこともあるので、ロシアに輸出する側が、その分の補償金を預託するというシステムを取っているということです。

要するに、日本から今までロシアに何かを輸出していた場合、その値段が100であれば、ロシアに対して150で売るということになるのです。

しかし、その50値上げした分をロシアが払えないかもしれないので、売り先である日本に補償金を積めということになります。

四面楚歌の文在寅。退任後の自分を守る「防弾人事」が不発で窮地に

前回の記事（『文大統領の夫人を告発。権力利用して贅沢三昧、想像を絶する浪費ぶりに国民激怒』）では、任期満了直前の文在寅大統領を襲う向かい風について語った無料メルマガ『キムチパワー』。韓国在住歴30年を超える日本人著者が、 今回も文大統領の思惑通りにいかない様相を見せる今後の「人事」について語られています。

防弾人事

韓国という国はどうも「防弾」という単語が好きみたいだ。防弾少年団（バンタンソニョンダン）の生みの親の国というせいもあるかもしれない。

最近韓国で使われている単語の一つに「防弾人事」というものがある。なんのことか想像してみてほしい。そう。自分を守るための人事、文在寅が退任したあとで彼を守ってくれるべき人を各ポストにつけるという意味で使われている。この防弾人事についてのおもしろいコラムが文化日報にあった。筆者のことばも交えてご紹介したい。

「草が横になる／風よりももっと早く横になる／風よりももっと早く泣く／風より先に起きる」＝金寿永（キム・スヨン）詩人『草』の一部分だ。

草だけが風より早く横になるのではない。政権が変わった後、公職社会はもっと早く横になる。これまで数回の政権交代を経験して公職社会が体得した生存の秘訣だ。5年前に文在寅政権になって、省庁ごとに「積弊清算委員会」を設置し、公務員を弾圧したことを経験した公職社会は、尹錫悦（ユン・ソンヨル）次期大統領が確定するやいなや、変化の速度の速さに茫然自失してしまうほどだ。

文大統領は、大統領選挙が終わって19日後の28日、尹次期大統領に会った。簡単そうだった会合がこれほど長くかかったのは、人事権で退任後の安全を図ろうとした文在寅の固執のためだ。

これまで大統領府は、残り約40日の任期の間、大統領に与えられた人事権を尹当選者に譲歩する考えがないことを明確にした。中央銀行にあたる韓国銀行総裁、監査委員2人、中央選管委の常任委員人事は自分（文）が行うという趣旨だ。

すでに韓銀総裁は、イ・チャンヨン国際通貨基金（IMF）アジア太平洋局長を指名しており、監査委員も1人は必ず自分たちが推薦すると我を張っている。大統領府民情首席室公職綱紀秘書官を務めた李南九（イ・ナムグ）監査院第2事務次長を念頭に置いているという話が出ている。盧武鉉大統領時代、民情首席室で文大統領と一緒に勤務した崔載海（チェ・ジェヘ）監査院長を含め、監査委員4人さえ確保すれば、自分たちの思い通りに監査を阻止することができると計算したのだ。

月城（ウォルソン）原発はすでに裁判中だが、太陽光や風力発電、主要4河川の堰の解体、大統領府の特活費の使用（夫人金正淑の天文学的なアクセサリー代など）などが、すでに主要監査対象に浮上している状況を念頭に置かざるを得ない。

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