対中韓でも露呈。日本人の「ケンカ嫌い」が外交の弱点になる理由

しばしば「外交オンチ」と揶揄される日本ですが、それは私たちの国民性に起因する可能性が高いようです。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では起業家で大学教授でもある大澤さんが、米国の有力誌に掲載されたウクライナ戦争を巡る論文を紹介しつつ、欧米では「戦争も交渉の一形態」とみなしている実態を紹介。その上で、日本人の「けんか嫌い」が外交における弱点になっていると指摘するとともに、「柔軟かつ緻密に計算された喧嘩をする」という発想の重要さを訴えています。

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外交ゲームとしてのウクライナ戦争

ウクライナ戦争が長期化しています。

ゼレンスキー大統領は西側にさらに多くの支援、武器の供与を求めていますが、西側は必ずしも要望に応じていません。

7月29日に米国の有力な外交専門誌フォーリンアフェアーズに「ウクライナにおけるエスカレーションのパラドックス」というオースティン・カーソン氏の論文が掲載されています。

● The Paradoxes of Escalation in Ukraine

学ぶ点があります。抜粋紹介しましょう。

ロシアがウクライナに侵攻して以来、戦争の境界に関するパラドックスが浮かび上がってきた。

 

欧米諸国は、ウクライナ戦争においてある種の関与を慎重に避けている。それは、それがモスクワとの戦争をさらに誘発することを恐れてのことだ。

 

ウクライナでは、西側諸国がロシア軍を直接攻撃していないことと、各当事者がウクライナ領内での活動を限定していることの2点が、最も重要な境界線として明確である。

 

またNATOは、航空機の提供や義勇軍の組織化など、この制限の範囲内で行える関与でも、モスクワが挑発的と見なす可能性があるため控えている。

 

NATO、ロシア、ウクライナの3者がどの境界線を尊重するかしないかをめぐる複雑さは、限定戦争のルールが厄介であることを反映している。

 

境界は、歴史、地理、そしてさまざまな種類の戦時行為に影響される。双方は相手が何を許容するかを見極め、何がフェアなゲームで何がそうでないかの共通理解に収束する。

 

紛争を限定的なものにするためには、西側諸国が賢明に行ってきたように、戦争当事者は互いの境界線を徐々に試していく必要がある。

 

NATOは、西側の動きに対するロシアの反応を注意深く観察することで、ロシアのレッドラインを見極めながら、今後も緩やかなペースで関与を強めていくべきだろう。

解説

西側NATOのウクライナへの軍事支援がどの程度までなら「支援」とみなされ、どこから「ロシアの直接の敵」とみなされるのかは難しい問題です。

確かに言えることは、西側もロシアもお互いを「直接の敵」とした戦争にはしたくないという事です。NATOとロシアの全面戦争はまさに第三次世界大戦となるからです。

日本では「戦争は外交の失敗である」という言葉が有名ですが、欧米ではクラウゼヴィッツの「戦争は政治（外交）の延長である」の方が一般に介しています。

日本は我慢に我慢を重ねて、一挙に爆発する（戦争する）、パターンがあります。戦争が始まったら、あとは勝つか負けるかだけです。竹やりでも突っ込んでいきます。

そのあたり戦争を見る視点においても意識の差を感じます。

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元通信社ソウル特派員が明かす、韓国に溶け込む統一教会『世界日報』の存在

連日報道されている政治家と旧統一教会の関係を問う報道の中に、たびたび登場する「世界日報」なるメディア名。日本では「旧統一教会と関係が深いとされる」といささか回りくどく紹介されますが、旧統一教会の本部が置かれている韓国ではどのよう存在となっているのでしょうか。今回のメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』では共同通信ソウル支局に勤務経験のある引地達也さんが、当時毎朝目を通していたという同紙の韓国社会での立ち位置を紹介。さらに韓国の宗教文化内における旧統一教会の受け止められ方についても解説しています。

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旧統一教会の「世界日報」の日常と日韓の位置づけ

毎朝、「世界日報」に目を通す。

それが17年程前の共同通信ソウル支局勤務時代の日課だった。

韓国では言わずと知れた当時の統一教会を母体とする報道機関が発刊する新聞である。

報道には基本的に宗教的内容はなく、根底の思想は「反共産主義」「反北朝鮮」が貫かれている。

この思想による社会の実現を目指す報道の中で、思わぬスクープを生み出すことがある。

思わぬ角度から、韓国のどの報道機関も報じていないものを先んじて報じることがあるから、翻訳記事を配信する立場の私としては目を通さないわけにはいかない。

北朝鮮の存在は日常で、その対応をめぐり人によって答えが違う韓国社会で、「世界日報」の他紙とは違う角度の報道に「なるほど」と思うこともあった。

そんな韓国の日常では、旧統一教会はわりと身近にあったことを思い出す。

安倍晋三元首相の事件を受けて、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治との関係をどう整理をすればいいのか、社会全体ではまだ焦点が定まっていないような気がしている。

世界日報は、日本のマスメディアの表現を借りると「旧統一教会と関係が深いとされる」との表現になる。

ややこしい話になってしまうが、この「世界日報」は韓国にも日本にも存在する。

別法人であり報道内容も違うが、どちらも旧統一教会と深いつながりがあり、ホームページではお互いのリンクが張られている姉妹関係である。

同様に米国では、旧統一教会が母体とされる保守系の新聞「ワシントン・タイムズ」がある。

これも米国の二大紙「ニューヨーク・タイムズ」と「ワシントン・ポスト」の名前を部分拝借したようで少々まぎらわしい。

そして、私が冒頭から話題にしているのは、韓国の世界日報である。

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5年空席だった北朝鮮人権大使。韓国はこれから北とどう向き合うのか

5年もの間空席だった韓国における北朝鮮人権大使のポジションが埋まることになりました。そこで今回は、韓国在住歴30年を超える日本人著者がメルマガ『キムチパワー』の中で、任命された李シンファ教授のインタビューを引用し、その詳しい役割について語っています。

李シンファ_ 北朝鮮人権大使

高麗（コリョ）大学政治外交学科の李シンファ教授が、北朝鮮人権国際協力大使（以下北朝鮮人権大使）に抜擢され、7月28日、朴振（パク・ジン）外交部長官から尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領名義の任命状を受け取った。

2016年に施行された北朝鮮人権法により、文在寅政府初期の2016年9月、イ・ジョンフン初代大使が就任したが、1年任期を終えて退いた後、後任人選が行われず、5年間空席だった。

北朝鮮人権大使は各分野に専門性と認知度を備えた人物に「大使」の職名を付与し外交活動ができるようにする「対外職名大使」で非常勤務報酬だ。（東亜日報ベース）

尹大統領は候補時代、「北朝鮮人権改善のための国際協力を強化する」とし、北朝鮮人権法の充実した執行と国連北朝鮮人権決議案の共同提案国への参加などを公約した。

李教授を北朝鮮人権大使に任命したのは、公約を実践することであり有名無実化した法制定の趣旨を生かすためだ。

李教授は国際連合（UN）など国際機関関連業務を数年間遂行した多国間外交安保専門の国際政治学者で、「人間安保（human security）」など普遍的な視点で北朝鮮の人権に接近しなければならないという論文を多数発表してきた。

南北関係に大きな影響を及ぼしかねない敏感なイシューである北朝鮮人権を担当する重責を任せたのは、このような活動経験などが背景に作用したものと分析される。

李教授は任命状を受け取った直後、外交部担当記者団との懇談会と大学研究室で東亜日報記者とのインタビューで、北朝鮮人権大使職任命の意味と今後の計画などを明らかにした。

Q：南北和解と協力、交流のためというが、文在寅大統領時代、韓国政府は国連の対北朝鮮人権決議案にも参加しないなど、北朝鮮人権問題は放置されていた。

A：北朝鮮人権大使任命は、尹錫悦政府が人類普遍的価値である人権の面で、北朝鮮人権改善のために国際社会とともに努力していくという意志の表明だと信じている。

大韓民国のアイデンティティは憲法に出ているように、自由民主的基本秩序に基づいた民主共和国だ。民主主義は人権発展の歴史と脈を共にしてきた。人類普遍的価値である人権を増進することは、政権の性格や政治的目的などいかなる理由でも妥協は許されない目標だ。

韓国は、南北が戦争なく平和に共存することを切に願うが、北朝鮮住民の人権蹂躙まで無視して沈黙することは、グローバル中枢国家であり、四半世紀ぶりに民主化と経済発展を成し遂げ、多くの国家のモデルになる大韓民国ができる行動ではない。それは民主国家として最小限の良心と責務を破ることだ。

呉俊（オ・ジュン）元国連大使の言葉のように、韓国にとって北朝鮮住民は他の誰でもない（われわれ韓国人と同一だ）。朴振長官が「北朝鮮の人権は他人事ではない」と言ったのも同じ意味だ。

北朝鮮人権問題を取り上げるのは、北朝鮮政権にとって非常に敏感な問題だが、北朝鮮住民にとっては切実な生存問題だ。5年間空席にして任命時期がすでにかなり遅れたが、意味深いことであり、大使職に重みと責任感を感じる。