韓国市民の熱狂も今は昔。尹大統領の支持率が下落し続けている理由

迷走を重ねるだけの文在寅政権に大きな不満を抱いていた韓国市民により、熱狂をもって迎えられた尹錫悦（ユン・ソンニョル）新大統領。しかしその支持率は低迷し、ついには20％台を記録するに至っています。何がこのような惨状を招いたのでしょうか。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、その理由を鋭く指摘した韓国有力紙のコラムを翻訳し紹介。そこから見えてくるのは、検察出身で政治を知らない尹大統領が抱える「根本的な問題」でした。

尹錫悦は変化せねばならぬ

メルマガ筆者の好きなコラムニスト「金大中」氏が朝鮮日報にアップしたコラム。期待した尹錫悦（ユン・ソンニョル）がどうも思うようになっていないことを憂慮しこうしてゆかねばならぬとアドバイスをしている。ご紹介したい。

今年3月の大統領選挙の時、実は国民は尹錫悦という人をよく知らなかった。検事一筋でやってきて検事総長まで出世した人であり、法を破れば現職の誰をも、甚だしくは大統領さえも法の裁きにかける法治主義者だと思っていた。そのような人なら「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）氏に勝てると見て彼を選んだ。そして彼が文在寅政権5年を「清掃」することを願った。それが当時の尹錫悦当選の出発点だった。

そのように彼が当選して3か月が経ってみると、今や国民の目に尹錫悦の「問題」が見え始めたのだろうか。世論の支持率は下降曲線を描いている。彼の問題はどんなものか。

第一に、尹大統領は「検事たちのほかにはよく知っている人があまりいない。当然だ。政党人や国会議員のように対人接触が多かったはずがない。彼が相手にしたのは主に犯罪者だった。彼は「検察以外には組織がない。政治組織は他の組織と根本的な性格と利害関係に大いに違いがある。政治組織は本来「権力をやり取りすること」であり、その取引を通じて人脈を形成するものだ。

尹大統領は政治を知らない。むしろ既成政治を軽蔑してきた人と見なければならない。そのため、政治組織、すなわち政党に対する信頼もない。昔から検察の周辺では「政治は詐欺師たちがするもの」という見解が大手を振って闊歩していた。尹大統領が党内選挙初期に「国民の力」入党を憚ったのも、彼の政党観とも関係があり、今日、李俊錫（イ・ジュンソク）前党代表が大統領を公に攻撃するようになったのも、彼の人脈乱脈ぶりと無関係ではない。

だから彼に広く人材を起用できる人的資源の情報があるはずがなく、あったとしてもその幅は広くない。少しつっけんどんに言えば、尹大統領は「知り合いが検察出身しかいないか、あるいは彼らが託す請託性人脈の範囲を越えることはできない。しかも、文政権が打ち込んでおいた「はめ込み人事（＝文政権の息のかかった人を要所要所に配置した）」のため、人事を進める余地がない。公企業と国策研究機関368か所のうち、長が退いたところは5～6か所に過ぎない。大統領とは名ばかりで、実際には「文在寅シーズン2」のアバターに過ぎない。

尹大統領は頑固な人だという。彼はそれを信念や所信だと勘違いしているようだ。彼は多くの人または反対者が意見の食い違いを出したり反対しても、あまり受け入れないようだ。執務室移転、記者たちとの即席問答、旧態依然の庶民風交流や接触などで、尹大統領は時に「不通」に映るほど一度始めたことは後退しないような行動を見せている。

台北まで46分。中国が勝手に進める「京台高速鉄道」狙いは台湾侵攻

8月2日に強行されたペロシ米下院議長の訪台以来、台湾に対して露骨な武力による威嚇を続ける中国ですが、一方で中台を結ぶ鉄道敷設計画を進めている事実をご存知でしょうか。今回のメルマガ『』では著者で台湾出身の評論家・黄文雄さんが、中国の地図アプリでは既に表示も開始されているという「京台高速鉄道」の企てを紹介。アメとムチを用いて台湾の国論を分断しようという習近平政権の戦略を、白日の下に晒しています。

※本記事は有料メルマガ『』2022年8月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にをどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。 

【台湾】「台湾統一」の妄想を現実化させようという京台高速鉄道の噴飯

● 「尖閣諸島や台湾に近づくな｣中国が東シナ海での漁解禁も強い制限　北京と台湾つなぐ鉄道は工事進む

習近平は、最近になって武力を使って台湾を脅し始めていますが、それはアメリカを始めとする各国要人の相次ぐ訪台に抗議するためであり、それまでは武力ではない方法で台湾をじわじわと追い込んでいました。その象徴が「京台高速鉄道」です。

このメルマガでも、以前に何度か取り上げましたが、北京から台北を結ぶ高速鉄道を中国政府が計画しており、そのプロパガンダとして「2035年去台湾」という歌を中国国内で流行させました。

そして、この鉄道を実現させるという習近平の本気度を示しているのが、「京台高速鉄道」の現在の終点駅の駅舎です。

この駅は、中国側の台湾に最も近い福建省の平潭（ピンタン）島（海壇島）にあります。何もない小さな島でしたが、鉄道を台湾まで通すために、中国本土と平潭（ピンタン）島を結ぶ全長16.34キロの「平潭海峡道路鉄道併用大橋」を作りました。報道によれば、「上層に6車線（片側3車線）の高速道路、下層に複線の高速鉄道用線路が敷かれた巨大な橋」とのことです。

● 【動画】中国から最も台湾に近い島ルポ　大橋&高速鉄道、増す統一圧力

そして、現在は終点となっている鉄道の平潭駅ですが、この駅舎がとても豪華です。淡路島ほどの小さな田園風景が広がる島に、突如お城のような豪華な駅舎ができたというわけです。その駅舎の周囲には、台湾製品を取り扱う商店がいくつかあり、漢字も中国で使う簡体字ではなく、台湾で使っている繁体字が書かれています。

その先の台湾への線路は、もちろん台湾側が受け入れるはずもなく、そこで止まったままですが、それでも中国政府の計画はかなり具体的です。以下、報道を一部引用します。

中国政府が今年2月に発表した35年までの「国家総合立体交通網計画綱要」などによると、平潭島と台湾本島を長さ約130キロの橋か海底トンネルで結ぶことを計画している。島内の平潭駅と、IT産業の集積地で「台湾のシリコンバレー」と呼ばれる新竹の高速鉄道駅を約30分で往来できるようにするという。

● 【動画】中国から最も台湾に近い島ルポ　大橋&高速鉄道、増す統一圧力

ペロシ訪台で大儲け？日本メディアが伝えない「保護費」バラ撒き問題

中国で起きている問題を伝える際に、先進諸国のメディアは「民主主義は正しい」との原則に沿わない出来事について、詳細を報じない傾向があるようです。具体例を示してメディアによる欺瞞の弊害を訴えるのは、メルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』著者で拓殖大学教授の富坂聰さん。先日のナンシー・ペロシ米下院議長の訪台についても、台湾有事への懸念が話題の中心となっている日本のメディアとは違い、「保護費」と呼ばれる“金”の問題が台湾や中国では大きな注目を浴びていると伝え、メディアが重んじる原則が物事の理解を歪ませるケースがあると指摘しています。

この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ

西側先進国の台湾支援を「民主主義を守る戦い」と単純に考えられない理由

先進国のメディアにはいくつかの神聖な原則がある。「民主主義は正しく人権は尊い」とか、「弱者に立つ」という姿勢だ。それ自体は素晴らしいことだ。しかし善悪のすべてを、その原則に委ねるとすれば弊害は小さくない。典型的なのは民主化運動だ。

思い出すのは第二次天安門事件の取材で訪れた中国の「民主化運動の父」、作家・白樺を訪れたときだ。彼は民主化運動を否定するだけでなく、「運動に関わったことが後悔だ」とまで語ったのだ。白樺を変えたのは何か。それは民主化という美名の裏の汚れた現実と、それを報じようとしないメディアの欺瞞だった。

今年7月12日、香港高等法院（裁判所）は、「反送中民主化デモ」（2019年6月～）に関わった2人の香港の若者（19歳と18歳）に懲役5年半の判決を言い渡した。2019年11月、香港の新界上水北区で起きた事件に絡む判決だ。当時、デモ隊は香港各地で破壊行為を繰り返していた。そしてついに人命が失われた。

被害者は70歳の清掃員・羅長清さんだ。証拠となった映像には、顔面にレンガの一撃を受け倒木のように倒れる羅さんの様子が収められていた。清掃員の羅さんは、おそらく若者たちの行動を咎めようとして近づいたのだろう。その直後、2人の若者が投じたレンガが羅さんともう1人の老人を襲った。現地のネットで大きな反響を呼んだ事件だった。

だが、冒頭で触れたように「民主化が常に正しくなければならない」メディアには、この話は歓迎されなかった。ちなみに朝日新聞は事件をこう報じている。

「抗議活動が激化している香港で、住民同士の衝突に巻き込まれ、意識不明の重体だった清掃員の男性（70）が14日夜、搬送先の病院で死亡した」（「香港デモ、2人目の死者　70歳男性が巻き込まれる」2019年11月15日)

被害と加害を曖昧にすることで、民主化運動の無謬さを守っているのだろうか。こうしたメディアの体質は、情報の受け手の理解を歪めてしまう。

当時の香港には、デモ隊の無軌道ぶりを告発する情報はあふれていた。黒Tシャツの若者が口論になった中年男性にオイルをかけて火を着けて逃走し、「中国寄り」と批判された店への襲撃などだ。また電車の入り口に居座り、何時間も地下鉄を止め、券売機を破壊。道路を封鎖し救急車両さえ通そうとしなかったなどの行為だ。

だが大手メディアがこうした情報を積極的に発信することはなかった。彼らの原則は常に「中国共産党は悪で民主化運動は善」でなければならないからだ。白樺さんを民主化運動から遠ざけたのは、結局、こうした偽の正義への嫌悪である。

この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ

国際人権団体が批判、ウクライナの“自作自演”と腐敗が招く核惨事

ロシアが掌握するウクライナのザポリージャ原発に、次々と着弾するミサイル。ウクライナ及び西側諸国はこの攻撃を露軍によるものとして強く批判していますが、その主張を疑う声も上がっているようです。今回の無料メルマガ『田中宇の国際ニュース解説』では著者で国際情勢解説者の田中宇（たなか さかい）さんが、ロシア軍がザポリージャ原発を攻撃することがありえない理由を解説。さらにウクライナが自国民を「人間の盾」として利用しているとの国際人権団体による指摘を紹介するとともに、ウクライナ紛争の責任はロシアにではなくウクライナと米国にあるとの見解を示しています。

悪いのは米国とウクライナ政府

ザポロジエ原子力発電所は、ウクライナ南東部にある欧州最大の原発だ。2月末にウクライナに侵攻したロシア軍は、ウクライナ側がロシアを脅すためにこの原発を破壊すると言い出したり、原発の核燃料を転用して核兵器を作ろうとせぬよう、この原発を占領した。ウクライナ軍はロシア軍よりはるかに弱いため、そのようなことをしかねなかった。露軍は原発を占領したが、ウクライナ側の要員に原発の運転を続けさせ、原発は平常通りの電力供給を続けてきた（戦時で産業が停止し電力需要が少ないため平時の7割の出力で運転）。

● There’s a nuclear catastrophe on the horizon in Ukraine
● Medvedev blames Kiev, West for attempts to stage another Chernobyl at Zaporozhye NPP

8月5日以降、この原発の原子炉や使用済み核燃料貯蔵プール、冷却水貯蔵ダムに対し、ウクライナ軍が攻撃を仕掛けるようになった。ウクライナ政府は「原発を攻撃しているのはロシア軍だ」とウソを言っている。米国側の政府やマスコミはいつもの通りウクライナが発するウソを簡単に信じ、欧米政府やG7は「ロシアは原発への攻撃をやめろ」「ロシアは原発の占領をやめて管理をウクライナに戻せ」と表明している。ロシア政府は「原発を攻撃しているのはウクライナ軍であり、このまま攻撃が放置されると原子炉や使用済み核燃料が破壊され、放射能が漏れて大変なことになる」と警告している。チェルノブイリやフクシマを越える核の大事故が起きる懸念がある。

● UNSC Holds Emergency Meeting As Smoke Observed Rising Over Zaporizhzhia Nuclear Plant
● G7 top diplomats call on Russia to hand over Zaporozhye NPP to Ukraine

地元の露側当局者によると、ウクライナ軍は、米国からもらった精密誘導弾も使ってザポロジエ原発を攻撃しており、すでに数十発を撃ってきた。使用済み核燃料貯蔵庫から10メートルしか離れていない場所に着弾した誘導弾もあった。貯蔵庫に命中すると、冷却が失われた使用済み核燃料は放射能漏れや爆発を引き起こす。

● Ukraine bombs nuclear waste storage site

ロシアは国連安保理を招集し、ウクライナ軍の攻撃でザポロジエ原発が危険な状態になっていることを訴えた。国連の事務局は、誰が原発を攻撃しているのか曖昧にしたまま危険を認知し、IAEA（国際原子力機関）が調査団を組織して現場に派遣する話が持ち上がった。だが、これに対して国連内でどこからか圧力がかか
り、IAEAは調査団を結成できないままでいる。誰が圧力をかけて妨害しているの
かは不明だ。ロシア側は、IAEAが現地に来たらウクライナ軍の仕業だと確定して
しまうので米ウクライナ側が妨害していると言っている。

● Nuclear Catastrophe Is Gaining Momentum in Ukraine

原発を警備しているのはロシア軍だ。露軍が自分で守っている原発を自分で攻するはずがない。もし露軍が原発を攻撃したのなら、米国側は喜んでIAEAに調査団を作らせて現場に行かせ、ロシアが原発を攻撃して危険にさらしていると非難する。ウクライナ戦争はロシアの優勢、米国側の劣勢で展開しているので、米国側はロシアを非難したくて仕方がない。民生用原発の攻撃などというテロリスト的な戦法を使いたがるのは、負けている米ウクライナ側だ。

● Ukrainian nuclear site faces new threat