夜の夫婦生活は何歳まで？50代からの性事情と「営み」拒否リスク

40歳50歳を過ぎても、夫(妻)が夫婦生活を求めてくることもあります。しかし、体力の限界を感じていたり性欲がまったくわかなかったりすると「いつまでしなくちゃいけないの？」と感じてしまいますよね。

また「こんな歳なのに夫婦生活をしている自分たちは異常なのでは？」と、不安になってしまうこともあるのではないでしょうか。だからといって、性欲があるにもかかわらず我慢をしてしまうと円満な夫婦生活にヒビが入ってしまう可能性もあります。

この記事では、「普通はいつまで夫婦生活をするの？」といった疑問についてお答えします。

夫婦生活はいつまで？

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夫婦生活がいつまで続くのかは個人差があります。50代を過ぎても終わらないどころか、燃え上がる場合もあります。ここでは、50代からの夫婦生活事情についてご紹介します。

■50代・60代でも夫婦生活を楽しんでいることもある

50代・60代のセックス事情を調べたアンケートでは、以下のような結果がわかりました。

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(参考：50・60代男女の性に関する調査結果報告｜TENGA)

50代では50%に近い男性が、半年以内にセックスをしていることがわかりました。女性も50代・60代共に、約2割が半年以内にセックスを経験しているのです。

また、年齢が高くても新婚の場合、頻繁に夫婦生活を求められることもあります。

60代前半で、新婚なのですが夫婦生活が毎日あって、休日などは、朝と夜もあります。(引用：私の夫は、60代前半で｜Yahoo!知恵袋)

年齢に伴い夫婦生活が減っていくこともありますが、むしろ増える・変わらないということもあり得るでしょう。

■70歳以上でも夫婦生活を楽しむ人もいる

50代・60代でも夫婦生活はあるといいましたが、80歳に近くなっても夫婦生活がなくならない夫婦も実際にいます。

４０代にしか見えないとよく言われる（失礼！）７４歳の妻と毎日１－２回のエッチが一月以上続いています。(引用：７８歳で毎日のセックスは危険ですか,異常でしょうか？｜Yahoo!知恵袋)

「もう○○歳だから…」と年齢を理由に夫婦生活を終わらせる必要はありません。また、相手も年齢が理由では納得できないかもしれません。

一方的に夫婦生活を拒否し続ける３つのリスク

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50代でも性欲がある人は少なくありません。ですが、求められたからといって必ずしも応えられるとは限りませんよね。相手を好きでも、体力的にも性欲的にもセックスできない場合はあります。

しかし、一方に性欲があるのに拒否をし続けてしまうと、以下のようなリスクが考えられます。

■浮気をされる可能性がある

セックスレスは、男女共に浮気に走る大きな原因になります。どれだけ夫婦の仲がよくても、性欲は別問題です

もし「夫(妻)の行動が怪しい…」と感じた場合は、探偵へ浮気調査の依頼をおすすめします。

■愛されていないと勘違いされ離婚に発展する可能性がある

夫婦生活は性欲を解消するだけではなく、スキンシップにつながり、お互いの愛情を確認する１つの手段でもあります。

そのため、夫婦生活を拒否されお互いの愛情を確認できないと、「愛情がなくなってしまった！」、「一緒にいるのに寂しいし、むなしい」と感じてしまう原因になるのです。

また、「この先ずっとこのままかもしれない…」という不安があると、「離婚して自分を愛してくれる人と一緒にいた方がいいんじゃないか？」と考えるようになってしまうかもしれません。

そのため、一方に性欲がある場合どのように性欲と向き合うのかを考えないと、離婚に発展してしまうかもしれません。

■早く老けてしまう可能性がある

いつまでも恋をしていると年齢より若く見られることがあります。原因の１つは、恋をすることで分泌される『神経成長因子』です。この働きによって、いつまでも若々しくいられるのです。

(参考：神経成長因子(NGF)の生理的意義とその合成促進物質)

逆に恋をせず、夫婦生活にも興味がないというような場合、このような因子も分泌されませんし、容姿も気にしなくなるでしょう。これが原因で、若さがなくなってしまったり、ボケが早めにはじまってしまったりするかもしれません。

まとめ｜夫婦生活は終わらない

性欲には個人差がありますので、夫婦によっては「もう夫婦生活はいいや」となる場合もあるでしょう。しかし、70代でも夫婦生活をしているケースもあります。

「夫婦生活はいつまで続きますか？」という質問に対しては「双方が満足するまで終わらない」という答えが正しいのでしょう。

そのため、一方が拒否する場合は夫婦でしっかり話し合いましょう。また、高齢になってからの夫婦生活は肉体的な負担も増えますので、ケガなどに十分気をつけなければいけません。

出典一覧

・50・60代男女の性に関する調査結果報告｜TENGA

・神経成長因子(NGF)の生理的意義とその合成促進物質

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仕事はこれからだ。安田純平さんが「これから伝えるべき」こと

10月にシリアの武装グループによる3年以上の拘束生活から解放された、ジャーナリストの安田純平さん。彼の行動について「国益」を問う元プロ野球選手の長嶋一茂氏の発言に対して、メルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』の著者でジャーナリストの引地達也さんは、違和感を覚えながらも、一般の人々が長嶋氏と同じような感覚を持つことについて冷静に分析し、さらに大阪「黒門市場」のインバウンド成功例の話をひきながら、ジャーナリストという職業の役割についても考察しています。

知ることから始まった大阪・黒門市場の再生

内戦中のシリアで武装勢力に拘束されたフリージャーナリストの安田純平さんが解放されたことで、テレビに出演しているコメンテーターや識者といわれる方々からいろいろな所見が出されている。

ジャーナリストの価値そのものがソーシャルメディアの発展やマスメディアの衰退と言われる時代に落ちていく中にあって、そのコメントにはやはり世相を映し出す日本社会の心情も浮かび上がってくるようだ。

元プロ野球選手の長島一茂さんが、安田さんの行動で導かれる国益を問い、ネットメディアで賛否が繰り広げられた。私も違和感を覚えたが、長島氏の発言は多くの人にも宿り始めた感覚かもしれない、と冷静になって考えてみる。

それは、ネット社会の広がりは、自分とは遠いところとつながっていることで豊かさを享受しているはずなのに、自分とは関係のないところは「知らない」という感覚なのだろう。

先週末に約20年ぶりに大阪の黒門市場を訪れ、その様相の激変にはのけ反る程驚いた。外国人観光客の人波、そしてその人波を売上に変えようとする商都、大阪のプライドのぶつかり合いに圧倒されてしまった。

フルーツを使ったデザートや肉や海鮮物を焼いたBBQ料理、どれも歩きながら食べるには単価は高い。しかし中国語を話す一団（私が見る限り一人旅はいなかったように思う）は楽しそうに現ナマのお金を出し、そこで焼いたホタテや神戸牛に食らいつく。気持ちの良い消費行動だ。

かつて、少しさび付いたような印象だった黒門市場が息を吹き返したようで、インバウンド対応として、黒門市場の協同組合が一体となって取り組んできた成果だということを後から知った。日本政府観光局は「商店主たちに備わった商売への強い意欲、大阪の商人魂」の結果と評する。

つまり、「外国人観光客が増えていることに気づいた翌年に和服姿で外国人観光客を案内するコンシェルジュを商店街に配置。コンシェルジュが案内の途中で外国人観光客にアンケートを実施するようにし、アンケートで得た要望内容を分析。どのようにしたら満足度向上につながるかを検討し、さらなる対応策のアイデアを練った」という。

そして生まれたのが、「食の好みに合った商品」「気軽に食べ歩きできるよう串焼きにする工夫」「店先で食べられるようテーブルを置く」だ。 こうして、商店街は活気づいた。

消費者のニーズという情報を得て、分析して行動に結びつけたわけで、私たちは常に新しい情報をもとに、その繰り返しを行っている。特に知らないことを知ろうとする努力は、時には知力を要したり、時には体力を要する場合もある。

ライフ

中国人が狙ってる。日本人の大好きなポイントカードが今、危ない

ポイントカードなど1枚も持っていない、という方を探すほうが困難な昨今、そのポイントが「盗難」され不正に使用される事件が急増しています。今回、フリー・エディター＆ライターでビジネス分野のジャーナリストとして活躍中の長浜淳之介さんは、「ポイント窃盗団」の巧妙な手口と被害の実態を紹介しています。

プロフィール：長浜淳之介（ながはま・じゅんのすけ）
兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。共著に『図解ICタグビジネスのすべて』（日本能率協会マネジメントセンター）、『バカ売れ法則大全』（SBクリエイティブ、行列研究所名儀）など。

ポイントカード詐欺

日本人の生活に密着しているポイントカードでたまったポイントが、サイバー窃盗団の脅威にさらされている。ポイントを盗み取ろうとする悪漢は、サイバー空間なので日本にいるとは限らないから厄介だ。

特に彼らは不正に入手した大量のポイントが入ったスマートフォンを持参し、ドラッグストア、家電量販店などに現れ、中国あたりで人気の化粧品、家電製品などを爆買いしようとするのだ。

カード発行会社になり済ますなどして、不正サイトに誘導。IDとパスワードを入手し、クレジットカードを勝手に使ったり、ポイントを抜き取ったりしようとする、フィッシングサイトへの誘導件数は、今年に入って急増。サイバーセキュリティに詳しいトレンドマイクロの調べによれば今年上半期は、前年同期に比べて4倍に増えている。

クレジットカードの不正使用のみならず、カードに付随するポイントを抜き取って不正に使用するケースが増えているのだ。ポイントカードのポイントは、たまっていてもカードを使っている当人自身が忘れていることも多く、被害に遭ってから何ヶ月もして、いざ使おうという時に消失していて呆然とするケースも多いという。

モバイル対応のカード発行会社も不正に気づき、セキュリティを強化する対抗策を打ち出して、サイバー窃盗団の攻撃を防ごうと本腰を入れてきた。

日本では買物をするたびにポイントがたまり、たまったポイントで商品購入、サービスが受けられるポイントカードが普及している。コンビニ、スーパー、百貨店、ドラッグストア、家電量販店、飲食店のような実店舗ばかりでなく、ネット通販、ネットオークションのようなサイバー上の売買まで、日常のさまざまな消費でポイントがたまるようになっており、各カード会社がシェア拡大を競っている。

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大半の日本人は貨幣的価値を持ち、“第3の通貨”とも考えられる数枚のポイントカードを持っているはずだ。ところが、このようなポイントカードのポイントが、特に外国人のサイバー窃盗団に狙われている。

ビジネス

「100億あげちゃう」PayPayがモバイル決済市場で苦戦するワケ

ソフトバンクとヤフーが共同出資しているモバイル決済サービス「PayPay」が、支払額の20%あるいは全額を還元するという「100億円あげちゃうキャンペーン」を、12月4日から実施することを発表。その大盤振る舞いぶりが話題になっています。ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんも、間近に迫ったキャンペーンの開始が待ちきれないというご様子ですが、そのいっぽうで“QRコード一本で決済サービスを提供するつもり”だという「PayPay」の方針については、一抹の不安を覚えると、自らのメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で述べています。

PayPayが100億円キャンペーンでQR決済市場に殴り込み━━「非接触決済はやらない」に勝ち目はあるか

PayPayが100億をあげちゃうというキャンペーンを12月4日より展開する。PayPayで支払うことで、支払額の20%が戻ってくるという。また、40回に1回の確率で、10万円まで、支払額が全額戻ってくるキャンペーンも実施する。この確率はYahoo!プレミアム会員なら20回に1回、ソフトバンクスマートログインを設定済み、またはワイモバイルサービスの初期登録済みのYahoo!JAPAN ID設定で10回に1回、全額戻るというから驚きだ。

PayPayに対応した店舗のなかには、ビックカメラなどの家電量販店も存在する。個人的には12月4日になるまで大きな買い物は控え、キャンペーンに備えようと思う（12月3日から10日まで海外出張なのが悔やまれる）。

LINE Payの決済手数料無料と発表した時も驚いたが、今回も正直言って、たまげてしまった。PayPayはサービス開始したものの、会見なども行わず、ひっそりとスタートしたので「本当にやる気あるのか」と思ったものが、逆にやる気がありすぎて驚いた。ただ、ソフトバンクとヤフーの共同出資の会社であれば、アメリカ・ブラックフライデーや中国・独身の日に比べて、全く盛り上がっていない11月11日の「いい買い物の日」をターゲットにして始めてもよかったのではないか。

実際のところ、支払額の20％として100億円が還元されるということは、ざっくりいって500億円がPayPayで支払われるということになる。キャンペーンは2019年3月末までであり、それまでに500億円が流通し、キャンペーンが終わってしまうのか、それとも追加でキャンペーン額を増額するかも注目と言えそうだ。

ビジネス

なぜ、日本の報道関係者はつきたくないウソを平気でつくのか？

去る11月6日に行われたアメリカの中間選挙を受け、日本のメディアはこぞって「大統領の公約の実現が一層厳しくなり、政権運営が難しくなる」と報じました。これを「フェイクニュースだ」と断じるのは、『武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』』の著者、武田中部大学教授。日本の報道関係者が「フェイク」に走る理由について、武田先生が持論を展開しています。

ねじれで「大統領の公約の実現、政権運営が難しく」は嘘

先日、アメリカの中間選挙が行われ、多くのフェイクニュースが流れました。そこで、以前からよく質問を受ける「フェイクニュースの見分け方」について、整理をしたいと思います。

第一回は、「トランプ大統領のもとで行われた2018年（今年）の中間選挙で、上院は共和党、下院は民主党と『ねじれ』の結果が得られた」というニュースが日本のテレビ、新聞で流れたことについて解説をします。 たとえば、日本の最大のメディアは選挙結果に対して、

「上院はトランプ大統領の与党・共和党が多数派を維持する一方で、下院は野党・民主党が多数派を奪還することになりました。上院と下院で多数派が異なる『ねじれ』の状態が続き、トランプ大統領の公約の実現が一層厳しくなるとみられ、難しい政権運営を迫られそうです」

と報じています。（この文章はある報道からとったものですが、著作権法によると、著作権が及ぶのは「思想、感情に基づいて創造されたもので表現されたもの」となっている。この記事は事実を示したものだから著作権がないものと判断したので、そのまま引用した。また、特に引用元をしめす必要がないので割愛した） この報道から、読んだ人は、

  1. 上院と下院の多数派が異なる「ねじれ」の状態は珍しい
  2. それによって大統領の公約の実現、政権運営が難しくなる

と思うでしょう。では事実はどうでしょうか？ アメリカの大統領は一期4年で、選挙は2年ごとに行われます。だから標準的には2期務める大統領は4回の選挙を経験することになります。

ニクソン大統領が50年前に大統領選挙に勝ってから、2018年の今回の中間選挙まで26回の選挙がありましたが、大統領と議会の多数派の政党が違ったり、上院と下院の多数派政党が違うという「ねじれ」がどの程度あったかというと、わずか9回は「ねじれなし」でしたが、17回が「ねじれ」です。つまり、ほぼ3回に2回がねじれ状態だったことがわかります。

日本では自民党が長く政権を取っていましたし、衆議院の多数派が首相を出すので、基本的に「ねじれ」が生じにくい制度ですが、アメリカでは大統領選挙と議会選挙が独立（行政権と立法権を別に選ぶ）なので、ねじれは普通に発生することがわかります。

ライフ

冬場に増える季節性ウツに効果も。甘い「りんごのコンポート」

朝晩の寒さを感じる季節に入り、なんだか元気が出ない。そんな人は冬場に多い季節性のウツにかかっているのかもしれません。メルマガ『鍼灸師・のぶ先生の「カラダ暦♪」』の著者、のぶ先生は、そんな冬場のウツに効く可能性が指摘されている、温かくて甘ーい食べ物を推奨しています。

季節性ウツに効果があると言われる、ちょっとした楽しみ

【りんごを楽しんで、憂鬱対策】

冬場に多い季節性ウツ。寒くてカラダとココロの活力が落ち込むときに、こんな症状がおこりやすい。体温が下がって、カラダの気力が落ち込むとき、甘く煮詰めたりんごを楽しもう。

【りんごのコンポート】

甘めのシロップで、食べやすい大きさにカットしたりんごを煮詰めます。甘さも固さもお好みで。ただ、気持ちが落ち込んでいるときほど、甘みがはっきりしていた方がよいだろうし、カラダの気力が落ち込んでいるときほど、柔らかい方が、美味しく感じることがあります。

※ネット上には「りんごのコンポート」で、レシピがいろいろありますね。検索して、お気に入りの作り方を見つけてみましょう。

【加熱したりんごは、ココロとカラダを温める】

フレッシュなりんごでも、心身の気力を高めてくれるのですが、疲れている時、落ち込んでいるときには、やっぱり甘くて柔らかい「ホッとする食感と香り」を楽しんだらいいでしょうね。

  • 加熱したりんごは、フレッシュなものよりも、不安感の鎮静効果が高い
  • シナモンやはちみつ、お酒やハーブなどで多彩に香りを演出できる
  • 加熱することで、消化吸収効率がたかくなる

香り高く、食べやすくすることで、「凍てつくココロ」と「低調気味なカラダ」を、内側からホンワカ温めてくれるりんごのコンポート。

気持ちの疲れを感じるときに、おためしあれ。

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ライフ

欧米で懸念が囁かれる安倍外交。日中関係が好転したカラクリは？

長期間ゆえの奢りや緩みを指摘されやすい安倍政権ですが、外交面では長期ならではの存在感で「ポジティブな評価に接することが多い」と語るのは、メルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』の著者、島田久仁彦さん。それでも、水面下では欧米諸国から日本の外交に懸念の声が挙がる状況も起こっているようで、その背景にある日本と中国の関係の変化を解説しています。

評価される安倍外交。しかし懸念される問題が

安倍政権の下、アベノミクス関連のイシューとともに、評価されているのが安倍外交です。これまでコロコロ変わりすぎてG7/8/20といったグループ外交の場のみならず、2国間外交でも日本の首相の顔と名前が一致することが稀で、かつ外交方針の継続性への懸念から、国際情勢において日本の外交はさほどメジャーな位置を占めていたとは言えません。 ところが、国内では長期政権ゆえの奢りといった批判が出ることもありますが、外交面では確実に成果を出しています。その顕著な例がG7/8などでの立ち位置です。記念写真を撮影する際、通例、在任最長の首脳が真ん中で、そこから左右に古い順で並び、端に並ぶのは新参者です（注：アメリカのトランプ大統領は別ですが）。

長く首相の地位に留まっていますので、ここ数年、安倍総理の立ち位置は真ん中近くです。（安倍総理より長いのはドイツのメルケル首相くらいでしょう）。たかが写真ですが、この立ち位置が先進国における“力”のバロメーターといっても過言ではありません。それを示すのが、最近の国際会議（G20やASEM）などで議論のキックオフを行う役割を担ったり、米欧の微妙な溝を埋めるべく、調停役を買って出たりしています。これまでの首相には、なかなか望めなかったことです。私も紛争の調停に赴く際、よく相手から安倍外交へのポジティブな評価を聞きます。

その“認められている”日本外交ですが、G7の構成国（すべて先進国）から、批判とまでは言わなくても、「難解だ」と懸念されているのが、日本の一貫したミャンマーとカンボジア支援です。

皆さん、ご存じのとおり、ミャンマーはロヒンギャ問題を抱え、国際社会からの厳しい目が向けられています。開放路線を取るミャンマーに、当初欧米諸国は官民挙げて支持を表明し、資本投入をし、インフラ整備を進めてきました。「恐らく最後の投資家にとっての楽園」とまで呼ばれたのですが、それに水を浴びせかけたのは、ミャンマー国軍によるロヒンギャ族への“虐待”“虐殺”疑惑です。 国連事務総長特別代表をはじめとする働きかけもあり、ロヒンギャ族の帰還が試みられていますが、まだ事態は好転の兆しが見えません。ゆえに、G7各国がミャンマーへの投資を控える中、日本だけが支援を継続する事態になっています。

安倍総理も外交の司令塔である河野外務大臣も、アウンサンスーチー国家顧問に対して、 支援の継続を謳ったのは記憶に新しいかと思います。これに対し、特にドイツやフランス、イギリスが疑問を呈し、日本に対して対ミャンマーで足並みを揃えるように要請しています。 国連事務総長特別代表は元国連大使の大島賢三氏ですし、ミャンマーにおけるロヒンギャ問題は外務省もよく承知のはずですがどうしてでしょうか？

国際

誕生日に考えた。人は助けているより助けられている方が多い、と

誕生日が偶然、自身のメルマガ『人間をとことん考える（人間論）』の配信日にあたったという薬剤師の小原一将さん。必然的に誕生日ということに思いをめぐらせ、独りよがりの考え方をしていた思春期から、1人では生きていけないことを実感し、周りを助けながら進んでいくというマインドになった現在までを振り返っています。

誕生日には人生について考える

偶然、誕生日にメルマガの配信なので、そのことについて考えていると当たり前のことだが人は1人では生きていけないなと感じる。つい最近、人が誕生するということに触れたせいかそれを強く認識するようになった。

人は生まれてすぐ自分の力で生きていけるようにならない。他の動物も同じようなものだが、生まれてすぐに歩いたり泳いだりできる個体は多い。だが人間は違う。生まれたばかりの赤ちゃんは周りが全力でサポートしないと生きていくことすら出来ない。

それに改めて気づかされて、自分が自分の力で生きていけるようになるまでに多くの人に支えてもらったのだと深く理解出来た。

子どもの頃は親がめんどくさかったり、周りの大人に反抗的だったりする。自分が全てであり正しい存在で、独りよがりの考え方をすることが多かった。思春期の頃などはまさにそうだろう。

何かにつけて口うるさく言ってくる親が本当に嫌いだった。今でもめんどくさいと思うことは多いが、やはり感謝の気持ちの方が大きい。そしてこれまでに関わってきた人たちのことを考えても、好きな人や嫌いな人もいるのだが感謝の気持ちの方が大きくなる。

「人は1人では生きていけない」
「助けているより助けられている方が多い」

この言葉は私の好きな漫画のセリフなのだが大事に持っている言葉である。この言葉が正しいかどうかというよりも、このような気持ちで生きていくことが人生の充足に繋がるのではないかと思っている。

人間は不完全であり優秀ではなく1人では生きていけない。それでも困難で険しい問題にチャレンジして周りを助けながら進んでいく。このようなマインドで暮らしていくのが今のところ、私の中で正解なのかなと思っている。

家庭にしろ仕事にしろ自分の力だけで成し遂げられるものはないし、1人だけでやらなければいけないこともない。

いつの頃からか忘れたが、誕生日は今まで歩いてきた道のりを少し振り返る日になっている。

image by: shutterstock.com

ライフ

「もっと魚を獲れ！」金正恩の至上命令で、今年も続く漁船襲来

最近、北朝鮮関連の報道が鳴りをひそめていますが、昨年のいまごろは北朝鮮の漁船が相次いで日本海側に漂着し、世の中を騒がせていたことを覚えていますでしょうか。北朝鮮研究の第一人者が発行するメルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する！」』では、日本海が荒れ始めると北朝鮮漁船の漂着は避けられない面もあるものの、昨年と今年では、漂着の背景に少し違いがあると指摘しています。木造船が大量に北海道へ漂着している今、必見の内容です。

体制護持と保身が約束され金正恩が注力するコト

例年の北朝鮮ならば、この時期は各地の協同農場で繰り広げられる、秋の収穫報告の分配の集いが新聞紙上を賑わすのだが、そのようなニュースも消えてから久しい。

今はアメリカの中間選挙の行方に世界の注目が集まっており、北朝鮮も選挙の結果を固唾（かたず）をのんで待っているところだろう。韓国の文在寅大統領と政権与党の対北融和迎合姿勢は卑屈なほどの印象を与えているが、このような状況はしばらく続きそうだ。日本のお茶の間のテレビにたびたび出ていた「北朝鮮問題の専門家」たちの顔もしばらく拝んでいない。

先月韓国に行って、ローソク派のデモならぬ、太極旗・星条旗グループのところに行って、いろいろ文在寅政権の行く末や北朝鮮問題についての情報を入手してきた。文政権の経済政策の失敗は日増しに深刻度を増しているようで、国民の不満のはけ口を常套手段の「日本たたき」に向けている。一方の北朝鮮の目立ちたがり屋の金正恩も今のところ出番がない。

今この原稿を書いているところに、「北陸朝日放送（テレビ）」から、連絡があり、日本海側に北朝鮮の鋼鉄製の母船が現れ、その写真を撮ってきたので分析して欲しいとのことだった。北朝鮮漁船の出没は聞いており、あとは例年のごとく、日本海側の海岸にいつ漂着・漂流し、物議を醸し出すようになるのかということだった。

金正恩はトランプとの会談で「体制の護持と自らの命の保身が約束された」ので、今では安心して国内での現地指導に力を入れている。夫人の李雪主を同行して、新義州の化粧品工場を現地指導して、化粧品の出来栄えを見て喜悦しているニュースもあるが、日本海側の水産加工工場に行っては、「もっと魚を獲れ、取った魚にもっと付加価値をつけて、おいしくて栄養のあるものを作れ」と叱咤激励している。

水産品の加工工場といっても、「塩辛製造工場」が主である。塩辛は保存も効いて、栄養価もあり、何よりも運搬もしやすい。軍隊への納入品としてはもっとも喜ばれるものである。

国際

五輪後5年でおとずれた「ギリシャ危機」、東京2020は大丈夫か？

2009年に莫大な財政赤字が発覚し始まった「ギリシャ危機」は、2004年のアテネ五輪当時、国民の誰もそんな心配をしていませんでした。その五輪以来、久しぶりにアテネの地に立ったのは、メルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』の著者でジャーナリストの引地達也さん。夢とプライドに満ちた五輪開催からどん底を味わい、なんとか立ち直りつつあるギリシャのいまを確認しながら、2年後に迫った東京2020の「その先」に思いを馳せています。

五輪開催から14年、ギリシャの新しい世界

久々にギリシャの首都アテネで過ごした。2004年のアテネ五輪の取材で大会期間中と前後の真夏の太陽を日々浴びた時から14年ぶりである。あの日々、ギリシャには希望があった。

オリンピアの聖地に五輪が帰ってきたことは、ギリシャ人のプライドを回復させたし、莫大なオリンピック予算にもEUの一員として「うまくやっていける」ような楽観的な希望があった。しかし、オリンピックの莫大な費用は国家財政を締め付け、2009年の政権交代をきっかけに公表よりも莫大な財政赤字があることが発覚することから、「ギリシャ危機」は始まった。

10年近くにわたるギリシャの黄昏を経て、久しぶりに見る首都アテネはやはり古代遺跡の存在感は圧倒的で、観光地には観光客が群れをなす。ここ2年間で財政収支が黒字に転換したという自信とあらたな楽観も垣間見られるアテネ。相変わらずのホームレスの姿も目にしながら、やはりまだまだ光と影が点在しているようにも思う。

英BBC等の欧州メディアによると、ギリシャは今年8月に債務危機からの脱却に向けた3年間の欧州連合（EU）からの金融支援プログラムを終了、欧州安定メカニズム（ESM）は計619億ユーロ（約7兆8200億円）を支援。ギリシャ政府や金融機関の資本構造の改革に充てられた資金だ。これに加え国際通貨基金（IMF）の支援や融資を含めると2010年から2600億ユーロ以上となり、「国際金融史上で最大の救済プログラム」（BBC）である。これに応じたギリシャの政府の緊縮財政政策も真剣だった分、国民の反感も根強い。

それでもギリシャはEU離脱を回避し、近代国家としての存在感を示した、という見方も成り立つが、先行きは不透明だ。ギリシャ支援の旗振り役だったドイツのメルケル首相が引退を表明しており、ジャン=クロード・ユンケル欧州委員長、マリオ・ドラギ欧州中央銀行総裁も来年には勇退する。ギリシャ救済に積極的だったプレーヤーがいなくなる。その後はどうなるのだろうか。

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