小林よしのり氏が論破。安倍銃撃を「テロ扱い」エセ保守論客の売国ビジネス

旧統一教会と自民党との関係を暴くこととなった、安倍元首相銃撃事件。この凶行を「テロ」として論ずる識者も多数見受けられますが、はたしてそれは解釈として正しいのでしょうか。今回のメルマガ『小林よしのりライジング』では、『ゴーマニズム宣言』『おぼっちゃまくん』『東大一直線』等の人気作品でお馴染みの漫画家・小林よしのりさんが、「そもそもテロではない」としてその根拠を解説。さらに一部評論家の「テロリストへの同情は民主主義を破壊する」という言説がいかに的外れであるかを指摘しています。※本稿では著者の意思と歴史的経緯に鑑み、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を「統一協会」と表記しています

この記事の著者・小林よしのりさんのメルマガ

【テロに屈するな】という標語は無意味

統一協会という「反日・反天皇カルト」を国家の中枢まで招き入れた人物を「国葬」にすることには反対の方が多くなっている。法の根拠がないまま、閣議決定で決めたことには首を傾げるが、弔いたい人はそうすればいい。

奇しくも昨日、イギリスのエリザベス女王の国葬が行われたから、皮肉な格好になってしまって気の毒でもある。

これまで散々「安倍マンセー」を唱えてきた言論人は、安倍が選挙に勝つために統一協会と手を組み、そのおかげで「憲政史上最長の政権」を維持していたという「不都合な真実」から目をそらそうと必死である。連中も所詮は「反日・反天皇カルト」に与する売国勢力にすぎないのだ。

【関連】統一協会から目をそらす「安倍マンセー派」に小林よしのり氏が“贈る言葉”

普通の宗教なら、自分の正体を隠して、日本人だけを洗脳し、主体性を完全に奪って、集金奴隷に改造するようなことはしない。統一協会は明らかに人権無視のカルトなのだ。

7月10日、ニコニコチャンネルの参院選開票特番で、国際政治学者・三浦瑠麗、批評家・東浩紀、ノンフィクションライター・石戸諭の3人が、社民党党首・福島瑞穂の発言に対して、常軌を逸した反応を示す一幕があった。

福島はまず、安倍が殺害された事件について「いかなる暴力にも反対する」「安倍さんの死に哀悼の意を表する」と述べ、その上でこう発言した。

「もし統一教会を応援しているということが問題とされたのであれば、まさに自民党が統一教会によって大きく影響を受けている、ということも日本の政治の中で、これは問題になりうると思っているのですね」

見事だ！ぴしゃり、当たっている！

これに東は「『自民党は統一教会と関係しているからこのようなテロを招いた』と言った」と口調を荒げ、三浦は「ほぼそれに近い」と同調。

さらに東は「これは大変な発言ですよね！」と言い、石戸が「だから福島さんというか、社民党は小さくなるんですよ！」と非難し、さらに三浦が「これはもうニュースになってしまいます。しかし申し訳ないけど私の責任ではないと思います。一度、牽制球を投げましたからね」と言ったのである。

福島は「自民党は統一教会と関係しているからテロを招いた」とは言っていない。あくまでも自民党が統一協会の影響を受けていたとしたら問題ではないかと言っているだけで、それは全く真っ当なことである。

それなのに三浦瑠麗、東浩紀、石戸諭の3名が、ここまで狼狽するというのは、見るからに異常である。

実はこの3人こそが、自民党が統一協会と関係があると知れたら大変なことになると心底恐れていて、そこに直接触れる発言がいきなり出てきたものだから、パニックを起こしてしまい、全力で封殺しなければならないと血相を変えたのだろう。

しかしその後たちまち、統一協会と自民党、特に安倍政権がズブズブの関係だったということは、隠しようのないものとなった。

この記事の著者・小林よしのりさんのメルマガ

元電通マン。国葬や統一教会、五輪汚職のすべてに関わる自民党議員の名前

岸田政権の支持率を大きく下げる原因となっている、安倍元首相の国葬の是非と統一教会問題。一方で、政界の関わりも囁かれる五輪汚職について、東京地検特捜部による捜査が続いています。これらの全てが電通人脈で繋がっていると指摘するのは、人気ブロガーのきっこさん。きっこさんは今回の『きっこのメルマガ』で、その疑惑の裏付けとなる数々の「証拠」を記すとともに、国葬、統一教会、五輪汚職の全てに関わっている電通出身の自民党議員の実名を挙げています。

この記事の著者・きっこさんのメルマガ

自民党の裏に電通人脈あり？

夏の参院選以来、支持率急落に歯止めが掛からない岸田内閣ですが、先週末17日、18日の両日に実施された毎日新聞と社会調査研究センターの全国世論調査では、1カ月前の前回調査より7ポイント下落し、とうとう「危険水域」と呼ばれる30％を割り込んだ「29％」となってしまいました。一方、不支持率は前回調査より10ポイント増の64％で、完全なるダブルスコアとなりました。

自民党の歴代内閣の支持率を見ると、「支持」が30％前後の場合、「不支持」は45％ほどで、「どちらとも言えない」が25％くらいのケースがとても多いのです。しかし、今回の岸田内閣の場合は、この「どちらとも言えない」が極めて少なく、多くの無党派層が明確に「不支持」と回答しているところが特徴です。つまり、多くの国民が「この内閣ではダメ」「この首相ではダメ」と、ハッキリと「ダメ出し」をしているのです。

世論調査の他の項目を見ると、旧統一教会問題に対する岸田首相の対応について、「評価する」が12％、「評価しない」が72％となり、自民党支持者でも半数以上が「評価しない」と回答しています。また、岸田首相が強行する安倍晋三元首相の国葬については、「賛成」が27％、「反対」が62％となっており、この2点が、内閣支持率を急降下させている大きな原因であることが分かります。

安倍元首相の襲撃事件を発端に表面化したのが旧統一教会問題なので、安倍元首相の国葬の是非と旧統一教会問題とに関連があることは周知の事実です。そして、岸田内閣の支持率を下げ続けているこの2つの問題とは、大きく距離を置いたところで並行的に進んでいるのが、東京五輪の汚職事件です。しかし実際には、この3つの問題が「電通人脈」という横のパイプで繋がっている疑惑が浮上しているのです。

東京五輪の汚職事件は、電通の元顧問で東京五輪組織委の理事をつとめていた高橋治之容疑者（78）の受託収賄容疑による逮捕で口火が切られました。紳士服大手のAOKI前会長、青木拡憲容疑者（83）が贈賄容疑で逮捕され、組織委の当時の会長だった森喜朗元首相（85）に「現金200万円を手渡した」と供述しました。この供述を受けて、東京地検特捜部は数回にわたり森元首相を参考人聴取しました。

続いて、出版大手KADOKAWAの会長、角川歴彦（つぐひこ）容疑者（79）も贈賄容疑で逮捕され、JOC前会長の竹田恒和氏（74）が任意の事情聴取を受けていたことも報じられました。他にも細かい流れはありますが、これまでずっと動かなかった東京地検特捜部が、安倍元首相が亡くなったとたんに、まるで水を得た魚のように、誰にも遠慮することなく動き出したように感じるのは、あたしだけでしょうか？

ま、それはそれとして、「五輪のドン」と呼ばれ、誰も逆らうことのできなかった主犯の高橋治之容疑者は、AOKI側から受け取った約2億3,000万円のうち、約1億円を中抜きし、その一部を自身のコンサルティング会社コモンズが運営する六本木のステーキ店「ステーキそらしお」の赤字補填のために流用していたと報じられました。

この記事の著者・きっこさんのメルマガ

高齢者より若者の支持。岸田政権が安倍氏の国葬を強行する裏事情

賛否両論かまびすしい議論が交わされている、安倍元首相国葬の是非。ここまで多くの国民が反対の声を上げる中、なぜ岸田政権は国葬を強行するのでしょうか。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』では著者でジャーナリストの伊東森さんが、世論調査により明らかになった「年代別国葬支持率」に注目。そこから透けて見える、国葬を敢えて行う「自民党の思惑」を考察しています。

この記事の著者・伊東森さんのメルマガ

岸田首相はそれでも国葬を強行する　そして“世代間対立”で分断を煽る

安倍晋三元首相の国葬についての議論が収まらない。政府は6日、国葬の費用のうち、警備費や外国要人への接遇費などに合計約14億1,000万円の支出が見込まれるとの概算額を公表。

すでに支出を決めている会場の設営費など約2億5,000万円を含めた総額は計16億6,000万円となり、当初公表していた予算の6.6倍となった。

政府は警備費などについては、国葬実施後に明らかにするとしていた。しかし、世論や野党の批判を受け、一転して公表。

6日、松野博一官房長官は記者会見で、約14億1,000万円の内訳について、各道府県警から派遣される警察官の旅費や待機所を借り上げる費用として8億円程度、海外の要人の接遇などにかかる経費として6億円程度とする。

ただ、元警視庁公安部の捜査官でセキュリティーコンサルタントの勝丸円覚氏は東京新聞（9月7日付朝刊）の取材に対し、

「安倍氏が銃撃で死亡したことや多数の外国要人が参列することを考えると3万～4万人の警備体制も想定される。警備費8億円では収まらないのではないか」

と指摘。

根拠として、約3万人の警備体制だった1989年の昭和天皇の葬儀「大喪の礼」における警備費が約24億円であったことを挙げる（＊1）。

安倍元首相の国葬は9月27日の午後、東京都千代田区の日本武道館で執り行われる。

目次

• 国葬の法整備　1960年代に検討
• 一方、若者の自民党離れが進む
• 国葬　若者ほど支持高め　国葬強行で若者支持回復図る？

国葬の法整備　1960年代に検討

一方、政府が国葬の法整備について、1960年代前半に検討していたことが分かった。東京新聞が、国立公文書館の所蔵分析をして明らかに（＊2）。それによれば、当時の公文書では国葬について、

「あらかじめ法律で根拠が定められることが望ましい」

と明記。しかし、それが具体化できないまま、1967年に吉田茂元首相が亡くなると、急遽、閣議決定により、政府は戦後初の国葬に。

その後、法的な裏付けがないからといって国葬を認めないのは、「相当でない」との見解に転じる。そして、閣議決定を根拠とする制度運用が、安倍元首相の国葬にも受け継がれる結果となる。

東京新聞が分析した公文書は、当時の総理府総務長官が主宰し、1961年に設置された「公式制度連絡調査会議」の資料録。

現行の憲法施政後も法制化されていなかった元号や国葬の扱いなどについて検討する目的で、内閣法制局や外務省、宮内庁の幹部が名を連ねていた。

会議では国葬について、戦前の勅令である「国葬令」が失効しており、根拠となる法律がないことを確認。しかし政府は1972年、国葬についての見解をまとめ、

1. 国葬を支出して葬儀を営む単なる事実行為の執行
2. 多くの国民が自発的に参加できるよう配慮する

を条件に、

「法律の根拠がなくとも、行政措置によっても行い得ると解される」
とした。

この記事の著者・伊東森さんのメルマガ