台湾の映画賞さえ台無しにする、中国・習政権の「言論弾圧」

習近平国家主席の独裁体制の影響は、海外の文化行事にまで及んでいるようです。「一切の政治色の排除」を謳う台湾の歴史ある映画賞が、中国当局に「忖度」する中国人映画関係者により台無しにされてしまったとするのは、台湾出身の評論家・黄文雄さん。黄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、事の経緯とその後の台湾国内の反応を紹介するとともに、中国の俳優たちが立たされている「同情すべき立場」についても言及しています。

※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2018年11月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【中国・台湾】台湾の映画賞まで台無しにする「習近平の言論弾圧」

● “台湾のアカデミー賞”金馬奨、「1つの中国」政治色でピリピリムードに、中国映画のパーティーも急きょ中止─台湾

今年も台湾のアカデミー賞「金馬奨」が発表されました。「金馬奨」は、1962年に創設された、中華圏を代表する映画賞の1つ。中国語映画なら国籍を問わず評価の対象にするという、本来、政治色を一切排除して映画という枠組み内の芸術だけを評価する賞なのです。

毎年、人気スターがレッドカーペットを歩く様子が大々的に報道され、非常に注目度の高い賞です。日本のみなさんも、結果を楽しみにしていらっしゃった方は多いのではないでしょうか。

今年の主な受賞結果については以下の報道を参照してください。

● 谷垣健治が台湾の金馬奨で最優秀アクション監督賞を受賞

日本人も頑張っています。上記にあるように、岩井俊二監督は惜しくも受賞を逃しましたが、谷垣健治氏はアクション監督賞を見事に受賞しました。

映画賞は華やかで、それぞれの作品が公平に評価され、その中でも素晴らしいものを選ぶからこそ、受賞者の喜びもひとしおなのです。それは、純粋に映画という枠内での芸術を公平に評価されなければなりません。

しかし、習近平の皇帝ぶりで中国人たちは委縮しています。その影響で、この華やかな映画祭が台無しになってしまったことは非常に残念です。

きっかけは、「我們的青春、在台湾」で最優秀ドキュメンタリー作品賞を受賞した女性監督フー・ユー（傅楡）が、受賞スピーチで「われわれの国家が真の独立した個体としてみなされることを願う」と発言したことでした。

これを受けて、主演女優賞のプレゼンターを務めた中国の俳優トゥー・メン（ト＝さんずいに余　們）が「再び『中国台湾』金馬奨に来られたことを光栄に思う」「両岸が一つの家族であることを感じた」と述べたのです。この応酬を受けて、その後の映画祭は急遽政治色の濃いものとなってしまい、誰もが委縮して登壇や発言を避け、打ち上げパーティーも相次いで中止となり、中国映画の打ち上げパーティーには台湾の報道陣は締め出されるという展開となったのです。

さらに、この後すぐ中国共産党機関紙・人民日報のウェイボー（微博）公式アカウントは、「中国、一点都不能少（中国、少しも欠けてはならない）」のスローガンをすぐさま投稿。この日の授賞式に出席した中国出身の俳優フー・ゴー（胡歌）やドン・チャオ、女優のジョウ・シュン（周迅）やスン・リー（孫儷）らも、いち早くこのメッセージをシェアするという顛末となりました。

● “台湾のアカデミー賞”金馬奨、「1つの中国」政治色でピリピリムードに、中国映画のパーティーも急きょ中止―台湾

重要なのは対中戦略。北方領土「2島先行返還」が大正解な理由

「日ソ平和条約交渉加速のために北方領土2島先行返還」という、賛否を呼んだ安倍首相の新戦略ですが、日本にとって「正解」なのでしょうか。国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、日ソ友好化の流れが、日本と領土問題を抱える中国対抗策として優れる点を、過去の大戦で大敗した日本や、勝利したアメリカ、中国それぞれの戦略事例をあげて詳しく解説しています。

2島先行返還の【戦略的】意義

前回の「70年続く北方領土問題を2島だけ返還で終結させたいロシアの本音」では、安倍総理が14日、驚くべき発言をされたことに触れました。その発言とはこちら。

「そして1956（昭和31）年、（日ソ）共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させる。本日そのことでプーチン大統領と合意いたしました。

「日ソ共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させる」ことで、「プーチンと合意した」そうです。「日ソ共同宣言」とはなんぞや????一言でいえば、「平和条約締結後に、歯舞、色丹島を返す」という宣言です。両国で批准されていて、法的効力があります。

安倍総理のこの発言がなぜ「驚き」なのでしょうか？そう、日本の立場はこれまで、「4島一括返還」だった。日ソ共同宣言は、「4島返還」に言及していない。「2島返還」なのです。これ、日本側は「2島先行返還」といいます。つまり、「先に2島を返してもらい、後で残りの2島を返してもらう」。一方ロシア側は、「2島返還で終わり」という立場。

これ、予想通り、たくさんの批判がでています。当たり前ですね。しかし、私自身は【戦略的】に、安倍総理の決断を支持しています。どういうこと？

戦略のない日本

「戦略」は、「戦争に勝つ方法」という意味です。「戦術」は、「具体的な戦闘に勝つ方法」という意味です。

皆さんご存知のように、日本軍は、個別の戦闘では連戦連勝だった。ところが、大戦略がなかったので、結局敗れました。「大戦略がない」とはどういうこと？海軍は、「アメリカが日本の敵だ！」と主張。陸軍は、「ソ連が日本の敵だ！」と主張。これ、どっちかにしないとダメでしょう？両方敵にまわしたら、勝てるはずがありません。

その点賢明なアメリカ。この国には、主要な敵が2国ありました。ナチスドイツとソ連です。アメリカは、まずソ連と組んでドイツをつぶした。その後、かつての敵だったドイツ、日本、さらに中国と組んでソ連をつぶしたのです。

私は自虐史観の持ち主ではありませんが、「事実として」アメリカは戦略面で日本よりすぐれています。

習近平の手口に各国が激怒。インド洋沿いに続々誕生する反中政権

潤沢な資金目当てに中国に接近したものの、習政権の強引とも言える手口に嫌気したのかのように、一転して距離を置く国々が増加しています。南シナ海同様、覇権争いが激化するインド洋周辺も例外ではありません。この先、どのような経緯をたどるのでしょうか。無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』の著者・嶌さんが、その現状を紹介するとともに今後を占います。

インド洋で反中国政権が続々

インド洋に浮かぶ人口約40万人の独立共和国の島・モルディブは日本人にも新婚旅行先として人気のある観光地だ。“地上の楽園”ともいわれ、年間約130万人が世界中からやってくる。そのモルディブで9月下旬に大統領選挙が行なわれ、野党の統一候補モハメド・ソリ氏が中国を後楯にしていた現職のヤーミン氏を破り、アメリカやインドを喜ばせた。

モルディブは、1965年にイギリスの保護領から独立し、国連に加盟して世襲王制から共和制に移行した歴史を持つ。もともとはインドと友好関係を持っていたが、中国が一帯一路構想を進め始めると中国に接近し、中国の支援で港湾や住宅などの社会資本整備を進めていた。その結果、対中国の債務が膨れ上がり、中国が開発した島が借金のカタとして中国に渡り、軍事利用される懸念などが取沙汰されていた。

インド洋に面した国ではスリランカやマレーシアも親中国派の政権が誕生。スリランカでは大規模港などを作ったが利益を出せず、結局中国への返済免除の代わりに南部ハンバントタ港の管理権を99年間差し出す──などの事態になっている。

さらに本欄の10月9日号（第480回「中国・インドとどう向き合うか」※）で紹介したが、バングラデシュやパキスタンでも港湾建設にかこつけて中国が港の運営権を取得したり、アラビア半島とアフリカに挟まれた紅海の出口に位置するジプチがソマリア沖の海賊対策を名目にして中国海軍の拠点になりつつあることを報告してきた。インド洋はいつの間にか中国が支配しつつある海になっていたのだ。

それが、ここ1、2年の選挙で親中国派の政権が次々と敗北、さらにアメリカとインドが防衛協力の強化で手を結び始め、インド洋の覇権を巡る風景がまたすっかり変わりつつあるといえる。