高市の逆襲なるか？“政治と金”問題で連立を離脱した公明党の支持母体「創価学会」に国税が税務調査に入るタイミング
自公連立解消の一番の理由として、「政治と金」の問題を挙げた公明党。しかし彼らは自民党を責め立てられるほど、カネにクリーンな政党なのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、公明党の支持母体である創価学会が抱える「宗教団体と金」の問題を指摘。さらにあれほどの巨大な宗教組織が国税による税務調査を受けずに済んできた理由を解説しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：公明党は「政治と金」より「宗教と金」の問題の解決を
公明党は「政治と金」より「宗教と金」の問題の解決を
宗教法人優遇税制の闇
公明党が自民党との連立から離脱しましたね。
公明党は離脱した理由として「政治と金」の問題を挙げています。これだけ見ると、公明党は金に対してクリーンな印象を受けます。しかし、ご存じのように公明党は創価学会という宗教団体を母体に持つ政党です。
そして、日本の宗教団体というのは、金に対してお世辞にもクリーンとは言えません。統一教会問題に見られるように「宗教団体と金」の問題は、「政治と金」の問題と同じように日本社会の癌ともいえるものです。
そして「宗教団体と金」の問題がなかなか解決してこなかったのは、創価学会をはじめとする宗教団体が政治に大きな力を持っていたからでもあるのです。つまり公明党も「宗教団体と金」の問題に少なからず影響を与えているのです。
このメルマガでも以前にご説明しましたが、そもそも宗教法人というのは、税制上、非常に優遇されています。
宗教法人というのは、驚くほど金を持っていることがあります。あまり名前の知られていない宗教法人が、巨大な施設を建てているのを見たことがある人も多いのではないでしょうか？またオウム真理教が事件を起こした時、その莫大な資金力に驚いた人も多いはずです。
実際、宗教法人は非常に金を持っています。日本全体の宗教法人の総収入は2兆円を超えるとされており、金融資産は20兆円～30兆円と推定されています。不動産を含めると、その資産力は計り知れないといえます。
たとえば、2013年、創価学会は東京・信濃町に、総工費170億円の新本部ビルを落成させています。また真如苑は、2000年代、東京都の千代田区や、武蔵村山市などの土地、800億円以上を購入しています。宗教法人は、経済主体として決して無視をすることのできない存在です。
なぜ宗教法人というのは、それほど金を持っているのでしょうか？
宗教法人というのは、金を集めやすい性質を持っています。信者がお布施や寄進、寄付という形で、対価なくお金を出してくれます。信者一人一人の寄付は少なくても、多大な金額になります。たとえば、1万人の信者が年間1万円ずつ寄付をしたとしても、それだけで1億円になるのです。
しかもその1億円には、一般の企業のように、「仕入れ経費」などはないので、1億円が丸々、収益になるのです。だから、信者の多い巨大宗教団体は、容易に巨額の資金力を得ることができるのです。
また宗教法人の運営には、人件費があまりかかりません。信者たちがボランティア的に運営を手伝ってくれるので、専任の職員は少なくて済むのです。また専任の職員も通常は信者なので、薄給で済む場合が多いのです。
そして、宗教団体へのお布施、寄付などには、原則として税金はかかりません。ビジネス的に言えば、宗教法人というのは「元手があまりいらない上に、税金がかからない」ということです。そのため、宗教団体は、非常にスピーディーに金を貯めることができるのです。
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