「すべての環境で核を使える宣言」した北朝鮮を世界はどう扱うのか？

北朝鮮が「核放棄不可」を宣言しました。これにより、核兵器を使用するための敷居を下げた北朝鮮がこれからどう動くのか、韓国在住歴30年を超える日本人著者が発行するメルマガ『 キムチパワー 』の中で語っています。

斬首作戦兆候だけでも核攻撃か

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が「核放棄不可」を宣言し、事実上恣意的判断によって「先制核攻撃」ができるよう明示した核兵器政策を法令として採択した。非核化交渉への橋を自ら断ち切ったわけだが、新たに発表した「核ドクトリン」が言葉だけにとどまらないことを示すため近く核実験など重大挑発に出る可能性が提起されている。

金正恩は9月8日、最高人民会議施政演説で「絶対に先に核放棄と非核化はありえず、そのためのいかなる交渉もその行程で互いに交換する取り引きもない」と述べた。さらに、「米国が狙う目的は、究極的には（北朝鮮に）核を放棄させ、北朝鮮政権を崩壊させようということだ」と主張した。それと共に「百日、千日、十年、百年の制裁を加えろ」とし「今被っている困難を少しでも免れようと国の生存権および人民の自衛権を放棄するような、そんな我々ではない」と強い口調で言った。

北朝鮮は同日の会議で採択した核兵器政策法令6条で、核兵器を使用できる5つの条件を提示した。

＜先制核攻撃を明示した北朝鮮核兵器政策法令＞

2022年9月8日最高人民会議　第6条「核兵器使用条件」

1.核兵器または大量殺戮兵器攻撃が敢行または切迫
2.国家指導部、国家核武力指揮機構に対する敵対勢力の核および非核攻撃が敢行または切迫
3.国家の重要戦略的対象に対する致命的軍事的攻撃が敢行または切迫
4.有事の際、戦争の拡大、長期化を防ぎ、戦争の主導権を掌握するための作戦上の必要が不可避に提起されている。
5.国家の存立と人民の生命安全に破局的な危機を招く事態が発生

これと関連して、北朝鮮に向けた攻撃が実際に行われていない状況で「差し迫った兆候」だけで核を使えるようにするなど、事実上恣意的で主観的な条件を羅列したという指摘が出ている。核の脅威に対してのみ核で対応するのではなく、WMDあるいは通常攻撃、甚だしくは定義自体が不明な「破局的危機状況」でも対抗して核を使えるようにした点も「核使用の敷居」を大幅に下げた措置だ。

国際

安倍氏国葬、抗議の焼身自殺は本当に“自爆テロ”なのか？議論白熱

21日午前、東京・霞ヶ関の総理官邸近くの路上で70代男性が焼身自殺を図った。男性は直前に、安倍元総理の国葬に反対する趣旨の発言をしていた。SNSでは「迷惑なテロ行為だ」など男性を非難する意見が拡散。一方で「抗議の焼身はテロとは異なる」との指摘も多数あり、事件の解釈を巡って議論が白熱している。

抗議の焼身は自爆テロ？ SNSでトレンド入り

安倍元総理の国葬（国葬儀）まであと8日。“第二の山上容疑者”を警戒し都内に厳重な警戒態勢が敷かれる中、70代の男性が「国葬反対の焼身自殺」を試みた。

男性は病院に搬送されたが重体。現場には国葬に断固反対する旨のメモが残されていたという。

先進国日本らしからぬこのニュース。ショッキングな第一報が報じられると、SNSでは「自爆テロ」がトレンドキーワード入り。

《テロでまわりに迷惑をかけずに1人で死んでほしい》

《他人にケガまでさせて焼身テロなんていい迷惑ですよ》

《言論の自由がある我が国で焼身自殺するのはテロと同じ》

《何の弾圧もない日本で自爆テロとか意味不明すぎる…》

など、男性の抗議行動を身勝手で独善的な「テロ」になぞらえて批判する意見が拡散された。

男性の火を消そうとした警官がやけどを負ったことも、このような批判に拍車をかけたと考えられる。

【関連】かつては統一教会叩きを煽動していた『月刊Hanada』花田紀凱編集長の見事な“改宗”ぶり

「抗議の焼身行為はテロではない」反論も

一方SNSでは、事件を起こした男性に同情的な投稿や、抗議の焼身と「テロ」の根本的な性質の違いを指摘する投稿もまた多い。

《抗議の自殺と、敵対者や無関係の人を攻撃するテロは別物ですよ》

《老人の焼身自殺をテロと同一視するようでは中国共産党と同じだ》

《警官のやけどは不可抗力では。巻き込むつもりはないでしょ？》

《気持ちはわかるが、あんな男の葬式で自分が死ぬ必要はないぞ》

今回の焼身事件の背景には「国葬反対」という政治的主張があったにせよ、敵対者や無関係の市民をターゲットとする「暴力主義的な破壊活動」つまりテロとはまったく異なるという見方だ。

安倍氏銃撃事件でも「民主主義への重大な挑戦だ」「テロを決して許すな」など仰々しい見出しが新聞一面を飾った。

しかし蓋を開けてみれば、山上容疑者の犯行動機は、旧統一教会とその広告塔たる安倍氏への個人的な恨みでしかなかった。

政府やマスコミが、体制にとって都合が悪いものに「テロ」のレッテルを貼ることにウンザリしている国民は想像以上に多いのかもしれない。

警察庁組織令第39条は、テロリズムについて「広く恐怖又は不安を抱かせることによりその目的を達成することを意図して行われる政治上その他の主義主張に基づく暴力主義的破壊活動」と規定している。

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「なぜ日本で焼身抗議？」現状認識に大きな差

焼身は自死の中でも特に苦痛が大きく、世界的にみても「圧政に対する政治的な抗議の手段」として選ばれることが多い。

たとえば中国では2008年のチベット騒乱以降、中国共産党の弾圧に抗議する少数民族チベット族による焼身自殺が相次いでおり、今年2月には25歳の人気男性歌手ツェワン・ノルブ氏が命を落としたばかり。

一方、今回の事件を「自爆テロ」と呼ぶ人々の多くには、「言論の自由がある日本でなぜ焼身を」「何の弾圧もない日本でなぜ焼身を」という、鮮明に統一された“共同幻想”があるようだ。

だが本当に今の日本は、自由と公正が担保された民主主義国家と言えるのだろうか。仮にそうなら、なぜ世論調査で6割以上の国民が国葬に反対の意志を示すのだろうか。

それは、韓国カルトの旧統一教会と長年に渡って癒着し、公文書を改ざんし、経済統計を捏造し、司法人事に介入し、災害時には料亭でドンチャン騒ぎをして、獅子奮迅の大活躍で日本の民主主義を根幹から破壊した張本人が安倍晋三氏であることが、多くの国民にバレてしまったからに他ならない。

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国内

なぜ、日本の国民年金は専業主婦までも強制加入になったのか？

現在は国民全員が強制加入となっている国民年金ですが、その切り替えの時期にはさまざまな問題が出たようです。今回のメルマガ『事例と仕組みから学ぶ公的年金講座 』では、著者で年金アドバイザーのhirokiさんが、 国民年金の歴史と現在に至るまでの問題について紹介しています。

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過去に届出忘れが頻発した第三号被保険者期間の原因と、年金記録訂正による増額

こんばんは！年金アドバイザーのhirokiです。

1．昭和61年4月からサラリーマンの専業主婦が国民年金に強制加入した

よく年金記録を見る時に国民年金第3号被保険者期間という記録があります。このメルマガを長い事お読みくださっている読者様には随分おなじみだと思います。

保険料を払わなくても基礎年金額に反映されるので、世間でもよく話題になる事が多いものでした。

なので、年金保険料を支払わなくても、将来の年金に反映するとは何事だ！不公平だ！っていう批判がよくありました。今も昔ほどではないですが、時々そのような批判はあります。

さて、その第3号被保険者制度はいつから始まったのかというと、令和4年時点から見て36年前の昭和61年4月1日から始まりました。その前の昭和61年3月31日までは国民年金第3号被保険者制度は存在しませんでした。

ちなみに、昭和61年3月31日までは「基礎年金」なんていう概念はまだ存在していなかったですし、国民年金第何号被保険者みたいな用語はありませんでした。

昭和61年3月までの年金制度は、国民年金に加入してる人は国民年金の被保険者であり、将来は国民年金を65歳から貰うというものでした。

厚生年金は厚生年金の被保険者であり、厚生年金を60歳から受給するのが一般的でした。まあ、共済も同じですね。

なお、厚生年金や共済に加入してる人に扶養されている人は、国民年金に加入させてないのが一般的でした。

厚生年金というのは世帯単位で面倒を見る年金だったので、将来は夫が厚生年金を貰う時に妻の生活費も計算に入れて支給されていたのです。

だから、わざわざ専業主婦を国民年金に加入させるという事は強制にはしませんでした。

妻は夫の厚生年金で保障されるのに、その妻に国民年金に加入させて妻の年金保障をするという状況になってしまうからですね…。

このように厚年、共済、国年などの主要な年金制度は独立した別々のものであるという感じがよく出ていました。

しかし、昭和61年4月になると、すべての人を国民年金の被保険者として扱う事にしました。

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ビジネス

カネと権力は人を狂わせる？韓国企業の社長はなぜ社員を脅したのか

韓国企業の社長がイギリスで社用車をぶつけたことに端を発した、とあるトラブル。それに巻き込まれたのは、メルマガ『Taku Yamaneのイェーデン・ターク』の著者で長くドイツに暮らすTaku Yamaneさんです。ヨーロッパらしさとアジアらしさが詰まったそのトラブルについて詳しく明かしています。

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「社長が起こした自動車事故で相手方から脅されている」と相談された話

いつもご愛読ありがとうございます。

今回は最近我が社で起こった、ちょっとしたトラブルの話をしようと思います。

ヨーロッパらしさと、アジアらしさが詰まっている話だなと感じたので。

僕が勤めている会社は保険のブローカーで、主に在独法人企業にドイツの保険を仲介し、仲介手数料をもらって売り上げにしています。仲介ですから保険の売り買いの他にも、事故が起これば請求手続きの手伝いをしたりもします。

何かと不親切なドイツの他のブローカーと比べて、日本人的なサービスが提供できるのが売りなので、何かとお客さんからは頼りにされ過ぎちゃうのが辛い所でもあります。

そんな我々のクライアントの中に、一社だけ韓国企業があります。結構大事なお客さんなのですが、彼らのスタンスもあまり日本と変わらず、割と無理難題を押し付けてきたりします。

で、最近僕指名でこんな話がこの会社から来ました。

「1年前に社長が起こした自動車事故で、相手方に脅されているので何とかしてほしい」

正直これを見た瞬間、「うちの仕事ではない」と無視したい所ですが大事なお客さんなんでそうはいきません。

経緯はこうです。

約1年前、この韓国企業の社長がイギリスで社用車を他人の車にぶつけました。止まってる車にぶつけたので社長に100％責任があり、賠償責任をその社用車の自動車保険でまかないました。結果的に保険会社からは車の修理費用諸々で計8,000ユーロ弱支払われました。

ただ、これでなぜか相手方は納得せず、車が使えなかったせいで発生した電車代や営業停止の損害費用を1年後に請求してきたのです。その額が6,300ユーロ。保険会社はドイツの法律に基づいて損害額を試算しています。最大100ミリオンユーロまで損害額を支払い、その中には代車費用なども含まれます。要は保険会社の判断はほぼ絶対なのです。

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国際

吉村知事とアベ友教授に「詐欺まがい」重大疑惑。ワクチン仕手株アンジェスの闇を追求せよ

大阪府の医療ベンチャー「アンジェス」が7日、今まで進めていた新型コロナ予防ワクチンの開発を中止するとの投資家向け広報（IR）を出しました。2020年の新型コロナ感染拡大当時、日本で一番最初にコロナワクチン開発をぶち上げ、20年6月には株価が8倍近くも跳ね上がっていたアンジェス。創業者がアベ友の大学教授であったり、吉村洋文大阪府知事も株価上昇を煽るなど、キナ臭さが漂っていたアンジェスのワクチン開発中止について『アクセスジャーナル・メルマガ版』の山岡記者が解説します。

※この記事はメルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』2022年9月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

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ようやくコロナワクチン開発を断念した「アンジェス」──詐欺紛い。アベ友教授、吉村府知事の責任も重大

医療ベンチャーの「アンジェス」（4563。東証グロース。大阪府茨木市）は9月7日、開発を進めていた新型コロナ予防ワクチンの開発を中止するとのIRを出した。

これを受け同社の株価は、同日終値は316円だったところ、翌8日の安値252円（終値277円）と2割以上急落した。

同社はすでに昨年11月、臨床試験の結果が期待する効果を得ることができず、実用化時期をそれまでの21年内から23年に延期することを表明。この間、ワクチンの薬剤濃度を上げた臨床試験に望みを繋いでいたが、その効果も期待する水準に至らなかったので開発を中止したという。

それにしても、この9月7日の開発中止の同社IRを見て驚いた。

2020年3月、わが国で一番最初にコロナワクチン開発をぶち上げ、その責任者は同社創業者で安倍晋三元首相のゴルフ仲間の森下竜一阪大教授で、地元の吉村洋文・大阪府知事は翌4月に「（20年）9月にも実用化したい」と常識的にあり得ない発言をして煽り、20年3月300円台だったこともある同社株価は同年6月には実に2492円の高値を付けた。

さすがにアンジェスの山田英社長は今回の中止発表に際し謝っていたが、煽ったとしか思えず、相場操縦で証券取引等監視委員会（SESC）が調査に入ったとの一部報道もあるなか、自分の煽り行為について何ら説明をせず、「チャンレジしないと成功もない」と吉村知事は開き直る有様。また、森下教授にしても、最後まで強気の姿勢を崩さず、開発されたファイザー社などのコロナワクチンが半年程度しか保存できないのに対し、この開発中ワクチンは少なくとも5年は持つので「変異株に対する備蓄としては一番有効性が高い」などと語っていた。

だが、この記事タイトルに「詐欺紛い」と本紙があえて付けたのは、最初から開発中止になることは十分予想され、開発責任者の森下教授からしてそのことを一番認識、その上で100億円近い補助金さえも得ていたからだ。

国内

五輪汚職「竹中平蔵は逮捕できぬ」の理不尽。なぜ特捜部動けず？豚箱回避の根拠を元国税が解説

東京五輪を巡る汚職事件で、電通出身の組織委員会元理事や大手出版社会長など、大物たちの逮捕に踏み切った東京地検特捜部。ネット上では検察の手が竹中平蔵氏にまで及ぶのではないかとの噂で持ちきりですが、果たして竹中氏が検挙されることはあり得るのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、ネットに流布している「3つの状況証拠」の信憑性を検証した上で、納得いかない点が多々ありながらも悪名高き竹中氏が罪を犯している可能性と逮捕の現実味について私見を述べています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2022年9月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

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竹中平蔵氏の逮捕はあるのか？

安倍元首相が死去して以来、東京オリンピック関係の逮捕が相次ぎました。東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐって、組織委員会元理事の高橋治之容疑者が受託収賄の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。大手出版社のKADOKAWAから総額7,600万円、紳士服のAOKIホールディングスからも総額5,100万円の賄賂を受け取っていたというものです。AOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者や、KADOKAWAの会長である角川歴彦氏も逮捕されています。そして、日本オリンピック委員会の竹田恒和元会長も参考人として任意の事情聴取を受けているようです。またこの贈収賄事件に絡み、広告会社最大手の電通にも東京地検の家宅捜索が入っています。

これらのことから、あの竹中平蔵氏も逮捕されるのではないかという噂がネット上で流れています。有名YOUTUBERやテレビによくでる評論家なども、そういう説を唱えています。

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国内

「早ければ2027年」台湾有事で国民脅す“ヒゲの隊長”佐藤正久議員の半狂乱

ここ数年の間、いつ勃発しても不思議ではないとの報道が多く見られる台湾有事。日米の専門家や政治家の中にも「もはや避けられない事実」のように論ずる向きが少なくありませんが、果たしてそれは正しい見立てなのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、「ヒゲの隊長」として知られた自民党参院議員の佐藤正久氏の著作を取り上げ、台湾有事をはじめとした軍事論のあまりのお粗末さを強く批判。さらに「佐藤氏のような人間が自民党の外交・防衛政策の中心にいること自体が我が国の安全保障上の脅威」とまで言い切っています。

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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年9月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

佐藤正久『知らないと後悔する、日本が侵攻される日』のお粗末な軍事論／「日本侵攻は2027年か」と煽る無責任

佐藤正久は言わずと知れた元“ヒゲの隊長”で、自民党から参議院に出て早3期目。今は自民党外交部会長、自民党国防議員連盟事務局長として同党の外交・防衛政策を左右するキーパーソンである。岸田文雄政権は今年末までに「安保3文書」すなわち国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の改定を行い、そこでは「台湾有事切迫」という情勢認識と、それに対して15年安保法制強行採決という安倍政治の遺産を大前提として、米日が緊密に協力して中国との戦争も辞さずに対処するという方向での大軍拡路線が打ち出されることになりそうで、それには佐藤の果たす役割も小さくないと考えられる。

そこで早速、佐藤が8月に上梓した『知らないと後悔する、日本が侵攻される日』（幻冬舎新書）を読んでみたが、これがとんでもなく粗雑な、ウクライナ戦争でのロシア軍の蛮行への人々の恐怖感をさんざん煽って、それよりもさらに「一か国ではなく、ロシア、北朝鮮、中国の3カ国に狙われている日本が抱える危険性は、開戦前のウクライナよりも高い」（P.20）と脅しまくる、チンピラ右翼のアジビラのような代物で、呆れ返ってしまった。

自衛隊OBの軍事論がこんなんで自衛隊は大丈夫なのか？自民党外交部会長の戦略論がこんなんで自民党は大丈夫なのか？本誌がNo.1164（7月18日号）で肯定的に紹介した文谷数重の『軍事研究』7月号の論文「間違いだらけの台湾有事論」をもう一度引き合いに出しながら検討する。

【関連】現実的にはあり得ない。日米の「台湾有事論」が根本的に誤っている理由

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国際

ウクライナを甘く見たツケ。戦争長期化で影響力“凋落”のプーチン

東部ハルキウ州では露軍を大敗北に至らしめるなど、反転攻勢の勢いを維持するウクライナ。押されるばかりのロシアですが、国内でもさまざまな声が上がり始めたようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、ウクライナ紛争の最新の戦局とロシアの強硬派らの主張を紹介。さらにもはや隠すことができなくなった、国際社会における「ロシアの影響力凋落の証拠」を記しています。

この記事の著者・津田慶治さんのメルマガ

 

ロシアの影響力がなくなる

ウクライナ戦争で、ロ軍がハルキウ州で総崩れの状態になり、アゼルバイジャンがアルメニア本国を攻撃、しかし、ロシアは集団安全保障締結国アルメニアの出動要請を拒否。今後を検討しよう。

ウ軍は、東部ハルキウ州のほぼ全体を奪還したが、クピャンスク市西側の奪還後、オスキル川を渡河して東側も奪還して、オスキル川東岸を攻撃しているようだ。

そのほか、ドボリジナでも渡河して、橋頭保を築き、東に向かって攻撃して、トロイツクに達したという。またオスキル市でも渡河して市内で戦闘中である。もう1つがボロバ付近でも渡河したようで、都合4ケ所で渡河に成功しているので、オスキル川を防衛線としたロ軍の防衛線を突破していることになる。

しかし、ロ軍も体制を立て直しつつある。逆に、ウ軍は広範な地域を短時間に奪還したことで、奪還地域でのロ軍の残党刈に多くの兵を投入中であり、攻撃に回せる部隊が少ない。

このハルキウ州の大反撃で鹵獲したロシア軍兵器は、以下の通り

歩兵戦闘車：79両
無人航空機：5機
戦車：45両
トラック等：41両
装甲戦闘車両：15両
自走砲：11両
装甲兵員輸送車：8両
指揮所：6両
MLRS：5両
対空ミサイルシステム：1両
多数の弾薬類

信憑性は不明ですが、事実だとしたらかなりの戦力増強になった。

そして、スラビアンスク東側の攻撃でウ軍の前進は緩やかである。リマンでの戦闘も数日も続き、ロ軍は援軍を送り守備力を上げている。また、クレミナでロ軍が退却したが、ウ軍が到着できずに、再度ロ軍が入ったようである。

ヤンピルでも数日前から戦闘が続き、イジュームから撤退したロ軍が投入されて、ウ軍は前進できなくなっている。

ルハンスク州防衛で、ロ軍が体制を立て直しつつあるようである。残念であるが、ウ軍は、ロ軍の防衛線構築を阻止することで戦果を拡大できると思ったが、それは実現できなかったようである。

しかし、このセベロドネツク方面への鉄道網は、クピャンスクから伸びているので、ここの補給はクピャンスクを失ったロ軍は補給路としては、ルハンスク市から山超えで車で運ぶことになる。

このため、補給路の道路を監視して、輸送のトラックをPzH2000自走榴弾砲とボルケーノ弾やバイラクタルTB2で狙うと、この地域への補給ができなくなる。

ということで、この地域の防衛は難しいようである。ウ軍もじっくり攻撃して、相手の消耗を待つようだ。

一方、ロ軍はウクライナへの新しい派兵は、当分停止するという。十分な訓練をしなかった兵が、先に逃亡して戦局を悪くしたことが認識されて、訓練を行う時間が必要だということである。

ロ軍もウ軍の実力を思い知らされて、慎重に戦争遂行を考え始めたようである。戦闘を広範囲に行うのではなく、兵力を集中して1ケ所で攻撃を行うようになってきた。その成果がバクムット方面のコデマを制圧したロ軍が攻撃を強化して複数方向に進撃している。

ロシア国内では、戦争宣言をして総動員を掛けろいう強硬派の声が大きくなってきた。もう1つが国防省の責任を追及する方向で、議会は動き、ショイグ国防相の下院議会への召喚を要求する声も出ている。ショイグ国防相の解任を議会は要求する可能性もある。

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国際

巨人・坂本勇人「中絶強要」に新たな燃料投下。復讐の笠原将生が原監督をロックオン？水面下で“ミラクル手打ち”の可能性も

20代女性への中絶強要が発覚した読売巨人軍の坂本勇人選手（33）。球団側の甘い対応に批判が集まる中、火に油を注いでいるのが元同僚・笠原将生氏（31）のYouTube動画だ。笠原氏は擁護風の“燃料投下”によって原辰徳監督（64）やジャイアンツ、ひいては日本球界への恨みを晴らそうとしているのか。

坂本勇人“擁護”に裏の意図？笠原氏の復讐劇

読売巨人軍キャプテンの坂本勇人選手（33）といえば、「侍ジャパン」の主軸として昨夏の東京五輪代表も務めた、まさに日本球界の顔。そんなスーパースターに衝撃的なスキャンダルが発覚したのは9月10日のことだ。

文春オンラインによると、坂本選手は20代女性に対し自分勝手な性行為を再三要求し、妊娠発覚後は中絶を強要。「本当は今すぐおろせよって言いたい」など生々しい発言が暴露され大炎上した。

しかし、坂本選手は醜聞が報じられた10日以降も平然と試合に出場。19日までの6試合で23打数9安打、打率.391の好成績をマーク。球団側の甘すぎる対応に「お咎めなしは異常すぎる」「もう巨人ファンを辞めたい」など批判が殺到している。

そんな中、YouTubeの笠原チャンネルで“坂本擁護”の動画を立て続けにアップしているのが、巨人軍の元同僚・笠原将生氏（31）だ。

2015年の野球賭博問題で巨人軍を退団した元投手の笠原氏はYouTubeで、「自分は何があっても坂本選手の味方です」「示談しているのに世間にバラす女が悪い」などと発言。

坂本選手の中絶強要発言について、「男なら誰しもが一度は女性に言ったことがある言葉だと思います」「全然恥ずかしいことじゃないと思います、普通っす」と擁護し、ファンからは「野球界全体が誤解される擁護はやめて」など悲鳴が上がっている。

笠原氏による耳を疑う発言の数々、その狙いはいったい何なのか？ スポーツ紙記者は次のように指摘する。

「世間では『笠原による坂本擁護は逆効果だ』との声が上がっていますが、むしろそれこそが笠原の狙いでしょう。あれは擁護するふりをして、炎上狙いの追加燃料を投下しているんです。野球賭博で退団に追い込まれた自分と、いまだ何の処分もないスーパースターの坂本勇人。笠原からすれば『どうして自分だけが』の強い不満がありますからね」（スポーツ紙記者）

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風化阻止の“燃料”を投下し続ける笠原氏

笠原氏のYouTube動画を細かく分析すると、一見、坂本選手を擁護しているようで、実際には坂本個人やジャイアンツ、野球界全体を貶める発言を意図的に散りばめているのは明らかだという。

「笠原が『坂本さんには家にも何回も泊まらせていただいて。ベロベロの二日酔いで朝、すき家の牛丼を食べたり』と仲の良さをアピールするのも、それが確実に坂本や巨人軍のイメージダウンに繋がると自覚しているからでしょうね」（前同）

たしかに、野球賭博問題で退団に追い込まれ、歌舞伎町のホストなどを経てユーチューバーに転身した笠原氏に「被害女性のほうが悪い」と無理筋の擁護をされても、目下スキャンダルから全力逃亡中で“風化待ち”の坂本選手にとってはマイナスでしかない。

動画では他にも、今回のスキャンダルを坂本個人から野球選手全体に一般化して、「堕ろしたいっすよ野球選手は」「MAXで15人、全員堕ろした野球選手もいる」と茶化したり、二岡智宏二軍監督（46）と山本モナの不倫騒動に言及する一幕も。笠原氏が意図的に擁護風の“燃料投下”を行っているのはほぼ確実と言えそうだ。

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笠原氏の標的は“中絶繋がり”で原監督か

原辰徳監督（64）は19日のDeNA戦で、坂本勇人選手を7回表の守備からベンチに下げた理由を聞かれ、「勇人？もうちょっとやっぱり、なんていうかな、もう少し気が出てこないといけませんな」と苦言を呈したという。

だが、原監督のこの“おとぼけ発言”に対して、SNSでは「今はそんなことを言ってる場合じゃないだろ」「坂本の堕胎強要はスルーか」など批判が殺到。

一部では、原監督が現役時代に20代女性と不倫の末、妊娠・堕胎に至ったとされる「1億円不倫事件」と関連づけて、球団側の隠蔽体質をあらためて厳しく追求せよとの声も。

「笠原は、原監督に対する不満の火にいつ“燃料”を投下するかタイミングを見計らっている」（前同）との見方も有力で、いよいよ予断を許さない状況となっている。

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エンタメ

統一教会元信者のジャーナリストが指摘。自民党「自己点検」アンケートの大嘘

自民党は9月8日、所属国会議員379人に実施した旧統一教会及び関連団体との関係に関する「自己点検」アンケートの結果を公表。選挙でボランティア支援を受けた議員が17人だけなのはおかしいと指摘するのは、統一教会の信者だった過去を告白した詐欺・悪質商法ジャーナリストの多田文明さんです。多田さんは創刊したばかりのメルマガ『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』で、自分と統一協会を結びつけたのが「何が問題か分からない」発言の福田達夫氏の祖父、赳夫元首相（当時大蔵大臣）だったと福田一族との因縁を明かし、アンケートで虚偽回答した議員がどれだけ暴かれるかとともに、達夫氏の今後の発言に注目しています。

この記事の著者・多田文明さんのメルマガ

福田一族の議員らに翻弄された人生を振り返る

今、統一教会の問題が話題になっています。ニュースやテレビ番組でもこの件を取り上げない日はありません。それを見ながら、自民党と旧統一教会の関係がこれだけ深かったのかと、驚いている方もいらっしゃると思います。

中にいた頃には、国会議員との関係の深さは知られていました。ゆえに、多くの元信者らはなかなか声をあげづらい状況だったのです。しかし、山上容疑者が安倍元首相を撃った動機が、旧統一教会に母親が多額の献金をしたことだと知るなかで、私も元信者として、教団の実態を知らせるためにも、声をあげる必要があると思い、朝のテレビ番組で「過去に信者であった」ことを告白しました。

各方面から、かなりの反響がありました。詐欺事件の関係でつながりのあった番組スタッフは「知らなかった。知らなかった」と驚いた様子で「もっと教えてほしい」と言ってきました。その後も、番組に出演させて頂いています。前日に、偶然にもある芸人さんからたまたま電話があったので「明日の朝の番組、信者だったこと伝えます」と「なに、ぶっちゃけちゃうの！見ます」と驚いた様子で話してきました。

これまでも被害の声をあげることが、詐欺や悪質商法の騙しの実態を知らせるためには、何より大事だと言ってきましたが、改めて、今の状況をみるにつけて、そのことを実感しています。

その後、多くの元信者らがテレビや新聞などで、勇気をもって被害の声をあげてくれて、1980年代の霊感商法や合同結婚式が大きく報道されて以来、封印されてきた、政治のつながり、高額献金など、様々な旧統一教会の実態が明らかになってきました。

さて、その中でも個人的なトピックスは、今月7月末に自民党の福田達夫元総務会長が、旧統一教会と党の関係について記者から尋ねられて「何が問題か分からない」と発言したことです。そこで私もすかさずヤフーでの公式コメンテーターコメントをしました。

「『何が問題なのか分からない』理由は簡単で、それは被害者の側を向いていないからです。霊感商法や違法な伝道により、どれだけの人が金銭的被害を受け、山上容疑者の家族のように家庭が崩壊した人たちがいるのか。その被害事実に真剣に向き合っていれば、出てくるはずのない言葉」との指摘をしました。
● Yahoo!ニュース 個人オーサー多田文明さんのコメント

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