経験値のない仕事にアサインされたら絶対に「イエス!」と言いなさい

自分自身が優秀なビジネスパーソンかどうかを判断する方法、知っていますか?無料メルマガ『【スキル×運】で年収1000万円を目指せ!』の著者・佐藤しょうおんさんは、上司からの信頼を勝ち得て優秀だと思われている人が“されている”ことについて語っています。

会社が期待する人ってこんな人。経験値のない仕事

あなたが優秀なビジネスパーソンなのか、上司から信頼されているかを判断する簡単な方法は、

● 組織にとって経験値のない仕事をアサインされたか

なんです。

経験値がないということは、どうやったら成功するかが不明確で、手探りでやらなきゃならない仕事だということです。そんな仕事は難易度が高いわけですから、上司から見て、組織から見て、

● この人は優秀だ!

と考える人だけがアサインされるんです。

もちろんその人が本当に優秀なのかどうかは分かりませんよ。そういう話ではなく、

● 上司や会社はどう考えているのか?

なんです。そこであなたが選ばれないのであれば、それはお眼鏡に適わなかったということで、つまり会社はあなたのことを優秀だと考えていないということです。

私にも経験があるんですが、サラリーマン時代に私の知らないところで(リストラされそうな立場でしたから、評価されていたとは言えないタイミングでした)、事業部にとって新しいビジネスをゲットしたんですね。私はその時にやる事が無くてヒマだった(だからリストラされそうになったわけですが)ので、チームのリーダーはさすがにないだろう、でもチームメンバーの一人には選ばれるんだろうなと思ったんですよ。ところがフタを開けたら私には全くお声掛かりはなく、挙げ句部長に、

■ このビジネスには将来が掛っているから、シニアな人材だけでチームを作る

って言いまして、つまりそれってオマエさんはシニアじゃないよって宣言されたようなモノですよ。

これはかなり悔しい気持ちになりましたね。

99.5%は惨めな結果。ビッグプロジェクト「0.5%の成功者」は何をしたのか?

大きなプロジェクトはコストが膨らみ、リターンが少なくなりがちです。そんなビッグプロジェクトを成功させた人たちは何をしたのでしょうか? 今回、無料メルマガ『毎日3分読書革命!土井英司のビジネスブックマラソン』の著者である土井英司さんが、“どデカいこと”を成し遂げた人たちの成功談について書かれた一冊を紹介しています。

【傑作。】⇒『BIG THINGS どデカいことを成し遂げたヤツらはなにをしたのか?』

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BIG THINGS どデカいことを成し遂げたヤツらはなにをしたのか?

ベント・フリウビヤ、ダン・ガードナー・著 櫻井祐子・訳 サンマーク出版

こんにちは、土井英司です。

本日ご紹介する一冊は、メガプロジェクトにおける世界の第一人者(KPMGによる)、ベント・フリウビヤ氏と、『リスクにあなたは騙される』『専門家の予測はサルにも劣る』の著者、ダン・ガードナー氏の共著による、プロジェクト成功のための論考。

リスクにあなたは騙される

専門家の予測はサルにも劣る

ビッグプロジェクトというと、東京オリンピックや大阪万博を見ればわかるように、コストが当初の予算よりも大きく膨らみ、リターンは大体小さくなるもの。

本書によると、ビッグプロジェクトについては、以下のことがわかっているようです。

まあ、そうですよね。

「1910年から1998年までに実施されたプロジェクトのコスト見積もりは、最終コストを平均28%も下回っていた」(つまり最終コストは見積もりを大きく上回った)

「予算内・工期内に完了するプロジェクトは、全体の8.5%に過ぎない」

「予算・工期・便益の3点ともクリアするプロジェクトは、わずか0.5%」

本書では、99.5%の惨めな結果に終わったプロジェクトと、驚くほど早く終わったにも関わらず、後に絶賛された、ニューヨークのエンパイア・ステート・ビル、グッゲンハイム・ビルバオ、著者が関わったネパールの学校建設事業との違いを、丁寧に論じています。

政治の問題や行動科学的な問題、プロジェクトで陥りやすい思考と行動の罠を解説しており、これはビジネスパーソン必読の一冊だと思いました。

ちなみに、ビッグプロジェクトを成功させるキーワードは、以下の通りです。

・ゆっくり考え、すばやく動く

・「根本」を明確にする

・フローチャートを「逆」から埋める

・「試作品」で完成しておく

・プロセスを「シンプル」に保つ

・「中断」が起きない段取りにする

・小さいもので大きいものをつくる(モジュール性)

最初から最後まで、頷きっぱなしの良い本でした。

尹錫悦、お前もか。国民が大批判した文在寅政権の悪事を繰り返す韓国の現大統領

自分に都合のいいように人事をしてきた文在寅政権。「尹錫悦つぶし」に苦しんだ本人が、それをまた繰り返そうとしています。無料メルマガ『キムチパワー』の著者で韓国在住歴30年を超え教育関係の仕事に従事している日本人著者が、現大統領の突然の検察交代人事に言及しています。

韓国で起きた「ブルータス、お前もか」

イ・ウォンソク検察総長が14日、キム・ゴンヒ女史関連捜査を指揮したソウル中央地検首脳部交替に対して「人事は人事であり捜査は捜査」と話した。「証拠と法理により原則どおり捜査する」「検事たちを信じる」とも話した。しかし、「法務部と(首脳部の交代人事を)事前調整したか」という質問には、7秒ほど沈黙した後、「これ以上は申し上げない」と答えた。

大統領室との葛藤説など、人事関連の追加質問にも言葉を慎んだ。検察人事は法務長官が検察総長の「意見を聞いて」大統領に提請することになっている。前日、検事長級39人の交替が発表された時、イ総長は地方巡回中だった。自分の参謀陣が大挙変わったにもかかわらず、最高検察庁を空けたことは不満の表れかもしれない。

今回の人事を見て、4年前の文在寅政権の検察人事を思い浮かべる人が少なくないだろう。当時の政権は、秋美愛(チュ・ミエ)法務長官を前面に出し、大統領府の蔚山(ウルサン)市長選挙工作とチョ・グク一家の不正・不法捜査などを指揮していた尹錫悦検察総長をはじめその参謀らを全員左遷させた。尹総長の意見は黙殺した。空席は例外なく親文検事たちで埋めた。ソウル中央地検長には文在寅の大学時代の後輩を座らせた。尹総長の手足を切って政権不正に対する捜査をうやむやにさせ、大統領府が検察捜査に直接介入するという意味だった。

文政権は政権不正捜査指揮部を左遷させたのに続き、捜査チームの中間幹部たちも追い出す「2次人事虐殺」をした。蔚山市長選挙工作など大統領と政権実力者関連捜査を引き受けたソウル中央地検・東部地検次長検事5人を全て地方に発令し捜査から手を引くようにした。担当部長検事まで追い出し、捜査チームを空中分解させた。それでもユン総長が月城原発評価操作捜査などを継続すると発表すると文在寅は「尹錫悦つぶし」に乗り出した。

国民は不法を覆い隠そうと捜査チームを空中分解したムン政権のやりかたに怒りをぶつけ「生きている権力」を捜査したユン総長に拍手を送った。その結果、尹検察総長が有力な大統領選候補になり、大統領になった。

尹大統領は、検察の捜査ラインを入れ替えたからといって、不正疑惑がうやむやになり消滅することのないことを最もよく知っている人間だ。問題があればいつか現われるようになっている。ところが、他でもないその尹大統領が自分の妻を捜査する検察首脳部を突然交替した。自分がやられたことを自分が繰り返すような姿を見ながら、各社のニュースのコメントには「国民が信じて任せた権力を妻の保護に使うのか」という反応が多く出ている。痛恨の指摘と言わざるを得ない。[朝鮮日報参照]

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「それって販売員いらなくない?」と思われないためには“一歩先の店頭接客”を!

自社HPの情報を活用しながら店頭で接客をする方法は、多くの店が採用していますよね。しかし、無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』の著者で接客販売コンサルタント&トレーナーの坂本りゅういちさんは、それだけでは販売員の接客の意味がなくなるとして、もう一歩先の方法を提示しています。

WEBの情報を活用するなら、もう一歩の工夫が必要

今、自社のHPやオンラインショップのようなサイトに商品情報が一切書かれていないという企業はあまり多くありません。

よほどこだわりの強そうなコンセプチュアルな企業であればそういうところもありますが、大半の企業では店頭で扱っている自社商品の情報はWEB上に出してありますよね。

おそらくは皆さんのお勤めの企業もそういうところが多いのではないでしょうか。

こうした状況は販売員にとっては追い風です。

商品情報はお客様が事前に見てきて来店されることも多くなりますし、店頭で一緒になってそういう情報を見ながら接客をすることで、お客様も納得がしやすい環境が作れることもあります。

ですが、せっかくならもう一歩先の接客を目指してみるのも良いでしょう。

例えば、店頭で接客をしている最中にタブレット端末で目の前にある商品を見つつ、WEB上に出ている商品情報をお客様と一緒に確認するという接客。

店によっては結構あるやり方ですよね。

ここでWEBに出ている商品情報を見て、「こういう商品なんですよ」と説明するのは簡単にできます。

それこそ昨日今日入ってきた新人でも、実践できる接客法です。

ただ、これだけだと販売員がそこにいる意味はほとんどありません。

お客様が自分で見てくれればそれだけで完結することですから、販売員が接客する意味が薄くなるわけです。

輸出企業だけが“焼け太り”。円安ならぬ「円弱」に導いた二人の大罪

30数年ぶりという円安によって、物価高に襲われる庶民の生活。輸出企業のほか、安い日本に押し寄せる外国人で潤う企業もあるものの、恩恵を受けているのはほんの一部に過ぎません。今回のメルマガ『佐高信の筆刀両断』で評論家の佐高さんは、インフレは金持ちに富を集める「逆再分配」と語った福田赳夫元首相の言葉を紹介。大企業と金持ちが「焼け太り」、貧乏人がますます痩せ細ってもなんの手も打てない、円安ならぬ「円弱」を招いた安倍政権と黒田東彦前日銀総裁の方針を批判しています。

円安ならぬ円弱の日本

安倍晋三が首相になる前は1ドルが100円以下だった。それが日本銀行総裁を黒田東彦にして異次元緩和などというデタラメをやらせてから150円にもなってしまった。いわゆる円安、私に言わせれば円弱である。

私は円高を円強と言っている。その方がわかりやすいと思うからである。円安つまりは円弱となって、日本にはいま外国人があふれている。

観光的にはいいかもしれないが、物価高で暮らしは大変である。「物価の番人」であるべき日本銀行が「株価の番人」となって、トヨタだけがラクになり、内部留保は555兆円というバカなことになっている。消費税を上げて法人税を下げた結果でもある。

田中角栄の政敵だった福田赳夫は安倍晋三の父親の晋太郎が属した派閥の親分だったが、旧大蔵官僚で経済政策はかなりまともだった。自分の系統の晋三が異次元緩和などをやらせたと知ったら、驚いて腰をぬかすだろう。

田中角栄の放漫な経済政策を批判して大蔵大臣をやめた福田は1974年9月号の『文芸春秋』で、こう語っている。

「実はインフレというものは単に物価の上昇というだけの問題ではないんだね。インフレというのは価格上昇の問題というよりはむしろ分配の不公正の問題なんです。 インフレになるとそれに強い者と弱い者が必ず出てくる。一般的に言ってフロー、つまり所得は弱くてストック、つまり資産は強い。・・・・家計は弱者で企業が強者、貧しい者は弱者で金持は強者であるという図式がインフレによってくっきりと描き出されてしまうんですな。 この観点からいえばインフレとは弱者から強者への、貧乏人から金持への、スケールの大きな富の移転であり、逆再配分だということになります」

私は昭和恐慌の際に取付け騒ぎで最初に倒産した東京渡辺銀行のことを『失言恐慌』(角川文庫)と題して書いた。

その時、一番驚いたのは、すべての銀行が大変だったわけではないということである。当時の銀行はサラ金の大型のようなものも少なくなかったが、預金者はそこから引き出して、そのまま持ってはいない。より安心なところとして、いわゆるビッグ5に預け替えたのである。それで、三井、三菱、住友、安田、第一といった銀行が一挙に大きくなった。

俗に焼け太りと言うが、災難のような取付け騒ぎで、大銀行はさらに大きくなったということを知ったのはショックだった。角川文庫へのあとがきに私はこう書いている。

「たとえば“ノーパンしゃぶしゃぶ”などという面妖なものが話題になったスキャンダルで大蔵官僚は責任を取っただろうか。たしかに、いわゆるキャリア官僚の1人が逮捕されたが、民間の銀行等の責任の追及のされ方に比して、あまりにそれはゆるかった。いつの世も官僚とは責任を民間に転嫁して自らはそれを免れるものなのか」

黒田と安倍の責任は限りなく大きい。

この記事の著者・佐高信さんのメルマガ

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「武器の70%を提供」の衝撃。ガザ「停戦」への努力を台無しにした米国の無責任

先日掲載の記事でもお伝えした通り、ガザ紛争の停戦案受け入れを拒否し無辜の市民を殺戮し続けるイスラエル。国際社会から大きな批判を受けながらも攻撃の手を緩めないネタニヤフ首相ですが、もはや解決の手立てはないのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、ガザを制圧できる軍事力を持ちながらとどめを刺すことなくパレスチナ人をいたぶり続けるネタニヤフ氏の思惑と、アメリカがイスラエルを見捨てられない理由を考察。さらに多くの国々が反イスラエル網に参加し始めた事実を紹介しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題:戦争の長期化が生み出すもの‐国際秩序の崩壊と無秩序の混乱

中国とロシアの接近を警戒。なぜアメリカはラファへの本格侵攻停止に聞く耳を持たぬイスラエルを見捨てられないのか

「紛争解決に向けた様々な努力は、出口も見いだせないまま、暗礁に乗り上げてしまったように感じている」

これはイスラエルとハマスの間に立って、間接交渉を行い、戦闘の一時休止と人質解放に向けた合意に向けた協議を仲介するカタールのムハンマド首相兼外相が、ドーハで開かれた経済フォーラムの場で吐露した内容です。

「先週末まで我慢強く行われていた折衝は、途中、合意に向けた機運が高まり、ついにブレークスルーが生まれるのではないかと思われた時もあったが、イスラエルとハマス双方の要求が相容れない状態になった。その時、イスラエル軍によるラファへの攻撃が起こり、交渉は完全に空中分解した。和平協議をしている最中の軍事作戦の強行は完全なディール・ブレイカーであり、正直受け入れられない」と不満を述べたうえで、「正直、どう進めればいいのか考えることさえできずに混乱しているが、少し頭の整理をして、また仲介に携わるつもりだ」と交渉の継続にも言及しています。

同様のことは、実はトルコ政府がロシアとウクライナの間に入って、停戦協定の仲介を行っていた際にも起きています。

直に顔を合わせた上で、トルコの仲介の下、停戦に向けた協議をトルコで行っていましたが、事前の約束に反し、双方とも互いに軍事作戦を小規模ながら実施し、話しながらできるだけ自分たちに有利な状況を作り出したいという思惑が、ロシアによるウクライナ侵攻初期の段階での解決に向けた扉を閉ざしてしまいました。

その後、起きたことは話し合いのチャンネルが、水面下のものも含め、閉ざされ、互いに多大な人的犠牲を強いながら、戦争は長期化し、完全に戦況は膠着状態に陥り、血で血を洗う凄惨な状況になっています。

私自身、最初は「ロシア軍がウクライナ国境に集結しているとはいえ、それはただの脅しであり、国境を越えて侵攻することはない」と予想して、大きく間違え、その後も「ロシアの軍事力をもってすれば3日ほどでウクライナ全土はロシア軍の手に落ちてしまうだろう」と再度見込み違いをしてしまいました。

気が付けばもうすぐ開戦から2年3か月。ウクライナによる反転攻勢も失敗に終わり、徐々に態勢を立て直したロシア軍有利な戦況が続いていると言われていますが、決定的な状況にはならず、戦いは出口の見えない長期化の様相を呈しています。

ロシアは、これまで2年強、事あるごとに核兵器使用に言及して欧米諸国(NATO)の本格的な介入に対する威嚇を行っていますが、もちろんロシアが容易に核兵器を用いることもなく、精密誘導ミサイルなどで大規模攻撃を一斉に仕掛けるわけでもなく、耐用年数を超えたようなミサイルや爆弾の在庫を使ってのらりくらりと“負けない程度”に戦争を継続しているように見えます。

この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ

【関連】全世界が失望。ハマスが受け入れたガザ戦争「停戦案」を突っぱねるネタニヤフ首相が国際社会に突きつけたモノ

常識が通じないどころか頭が機能不全に。トランプとバイデンどちらを選んでも終わるアメリカの時代

11月の大統領選挙で再び相まみえることとなるバイデン氏とトランプ氏。現在のところ支持率も拮抗しており接戦が予想されますが、どちらを選んでもアメリカに明るい未来はないようです。今回のメルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』では国際政治経済学者の浜田さんが、バイデン・トランプ両氏について「大統領職に挑める資格も見識も感じられない」とする理由を解説。その上で、彼らのような指導者しか存在しないアメリカの行く末を案じています。

※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:バイデン対トランプの勝負:2人とも最高指導者には失格!?

バイデン対トランプの勝負:2人とも最高指導者には失格!?

ぶっちゃけ、アメリカ人でなくて良かったと思わざるを得ません。

11月に迫った大統領選挙ですが、再選を目指すバイデン氏、復活を狙うトランプ氏どちらも常識が全く通じないどころか、頭の構造が機能不全に陥っているとしか思えないからです。

いずれも大統領職に挑める資格も見識も感じられません。

先ずは、バイデン大統領ですが、今年の1月から4月の間に明らかになった失言回数は148回に達しています。

その都度、ホワイトハウスは訂正と釈明に追われるという有様です。

最近の例は、次のような発言でした。

「トランプは韓国の金正恩大統領からラブレターを何度も受け取ってきた」。

これは明らかに北朝鮮の金正恩総書記のこと。

バイデン大統領は韓国のユン・ソンニョル大統領と何度も首脳会談を重ねていながら、この体たらくです。

こうした認知症的発言を受け、トランプ前大統領は「バイデンはバカだ。頭が悪過ぎる」と見下し発言をエスカレートさせています。

とはいえ、トランプ氏にバイデン氏をバカにできる資格がどれだけあるのでしょうか。

例えば、大統領時代のトランプ氏はコロナウイルスに感染しましたが、その時の発言は今でも記録に残っています。

「コロナウイルスを殺すには漂白剤を使うのが一番だ。体内に注射すればウイルスをたちどころにせん滅できる。1分もかからない」。

当時も今も信じがたい発言のオンパレードです。

大統領時代の秘書官の発言からもトランプ氏の異常な性格が推察できます。

曰く「トランプ氏はコンピュータが使えません。メールアドレスもありません。スタッフが準備したものを紙に打ち出し、そこに手書きで赤を入れるのです。ネット情報へのアクセスも苦手で、新聞紙が手放せません」。

時代に取り残されていることは明らかでしょう。

また、娘のティファニーとのツーショット写真を撮られないようにしてきたそうです。

その理由が奮っています。

自分が肥満体型になってきたにもかかわらず、「俺の娘のティファニーは太り過ぎだ」と公言してはばかりません。

しかも、こうしたトランプ氏の本性をメディアに流したという理由で、秘書官は相次いで首を切られていたのです。

ぶっちゃけ、人気番組の決め台詞「You’re fired!」(お前はクビだ)をホワイトハウスで連発していたのでした。

こんな指導者しかいなのであれば、アメリカの時代は終わりとしか思えません。

この記事の著者・浜田和幸さんのメルマガ

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岸田首相よ、あなたはどこの国のトップか?自身の延命のため米国にすり寄り軍拡に走り、ロシアを敵に回し中国を怒らせ日本国民を危険にさらす男

国賓待遇でアメリカに招かれ、米国連邦議会上下両院合同会議で「対中強硬スピーチ」を行い拍手喝采を浴びた岸田首相。国内メディアも概ね好意的に伝えましたが、はたしてそれは「正しい評価」と言えるのでしょうか。今回のメルマガ『『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』~時代の本質を知る力を身につけよう~』では、『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』等の著作で知られる辻野さんが、あらためて首相訪米の意味を考察。その上で、首相が自負する「外交の岸田」などただの虚像にすぎないとの厳しい評価を記しています。

※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:あらためて岸田首相の4月訪米の意味とは?

プロフィール辻野晃一郎つじの・こういちろう
福岡県生まれ新潟県育ち。84年に慶応義塾大学大学院工学研究科を修了しソニーに入社。88年にカリフォルニア工科大学大学院電気工学科を修了。VAIO、デジタルTV、ホームビデオ、パーソナルオーディオ等の事業責任者やカンパニープレジデントを歴任した後、2006年3月にソニーを退社。翌年、グーグルに入社し、グーグル日本法人代表取締役社長を務める。2010年4月にグーグルを退社しアレックス株式会社を創業。現在、同社代表取締役社長。また、2022年6月よりSMBC日興証券社外取締役。

あらためて岸田首相の4月訪米の意味とは?

ゴールデンウィーク中も、フランスや南米へ外遊三昧だった岸田首相ですが、その前の4月8日から14日までの訪米は、自ら「この3年間の政治活動の最大のハイライト」と位置付け、「強固な日米同盟」を世界にアピールしたつもりで得意満面の様子でした。

米議会での演説でも、米国受けを狙ってやたらと対中強硬路線を強調していましたが、そのことの危うさを含めて、4月26日に配信した本メルマガ第54号で、私はこの岸田首相の米議会演説を「歴史に残る売国演説」と強い言葉で批判しました。

● 岸田首相の米議会での演説について(上記が公開された記事)
→「日本国民に対する裏切り行為。アメリカの意向に沿い国の形を変えてきたポチぶりを米国議会でアピールした岸田演説の“狂気の沙汰”

岸田首相は、同演説で、お得意のフレーズ「今日のウクライナは明日の東アジア」をまた持ち出して中国の脅威をことさらに強調し、インドやフィリピン、豪州などとも協力した中国包囲網の構築に意欲を示しました。しかし、いくら中国を挑発したところで、いたずらに我が国の立場を危うくするだけでいいことは何もありません。上記メルマガでは、岸田首相の演説に突っ込んで以下のようにも述べました。

辻野突っ込み:ここでも米国受けを前提に中国の脅威を煽っていますが、岸田政権は中国とほとんど対話をしていません。米国追従一辺倒で国内支持率が低迷する岸田政権を中国がまったく相手にしていない、という現実がありますが、中国の脅威を煽ったり強がりを言う前に、まず日本の対中外交を見直すべきでしょう。

この演説前日の10日には、ホワイトハウスで日米首脳会談が開催されて共同声明が出されましたが、その内容も、中国を共通の仮想敵国とすることによる日米同盟の強化を強調するものでした。この時の共同会見でも、岸田首相は、「力、または威圧による一方的な現状変更の試みは、世界のいかなる場所でも断じて許容できない。そのような観点からも、中国をめぐる諸課題への対応にあたり、引き続き日米で緊密に連携していくことで一致しました」と中国を刺激する発言をしていました。

この記事の著者・辻野晃一郎さんのメルマガ

いまや1箱3000円に。シガーバーさえも「喫煙禁止」のNYタバコ事情

さまざまなモノの値段が世界一高いと言われるニューヨーク。円安の今、日本円に換算すると何でも2倍、3倍は当たり前と聞きますが、タバコの値段はそんなもんではないようです。アメリカのタバコの税率は州や市で違い、ニューヨーク市では今、1箱3000円前後なのだそう。今回のメルマガ『NEW YORK 摩天楼便り-マンハッタンの最前線から-by 高橋克明』では、ニューヨークの邦字紙『NEW YORK ビズ!』CEOの高橋克明さんが、シガーバーですら禁煙というNYの喫煙事情を紹介。喫煙者だった頃に各国の空港の喫煙スペースで、それぞれの国民性を垣間見た経験も伝えています。

NY物価事情 / あるいは、唯一最大抜本的解決方法とは

妻はネット上のクーポンを使ってショッピングをするのが好き。何個かのクーポンを組み合わせて、どれだけ安くなったかをドヤる。その差額は数千円、時には数百円だったとしても。

義母は昔ながらのおばあちゃんの知恵で、買い物の極意を教示する。「1回しか使わないモノなら、中古でいいじゃない」。義兄が「だったら、ユースドの専門サイトがあるよ」と新提案。そこにさらにクーポンマニア(妻)が参入し、3人であれやこれやと定価との差額と満足度を比例させていく。

縁側で、ひとり足の爪を切り終えた義父が、天を仰いでぽつりとつぶやいた言葉にだけ、真理を感じます。「買わなきゃタダ」ー。今回はそんなお話。

以前は、日本に出張した際、成田に到着して税関をくぐると、両替所より日本用ケータイの契約よりどこより先に足が向かう場所がありました。喫煙していた時代、フライト14時間の禁断症状から、空港外に設置されている「喫煙ボックス(っていうの?)」に真っ先に向かっていた。

同じように14時間中13時間はニコチンのことで頭がいっぱいだった同胞たちが、煙が蔓延している電話ボックス型の透明ケースに吸い込まれていきます。ギュウギュウモクモクの中、日本製缶コーヒーとともに一服すると、税関でも荷物受け取り場でも実感できなかった「帰国」感が徐々に出てきます。

最初はこのボックスに入ること自体、抵抗がありました。僕が日本で暮らしていた90年代には、こんなものはなかった。入っただけで身体に悪そうな箱に(喫煙者だったくせに)当初、外から眺め、外で吸っていました(もちろん最初の1回目だけです。今はもう非喫煙者)。

空港の係員がやってきて「たいっっっへん、、、もぉおしわけございません、、できましたら、ええ、中で、吸って頂けたりしますでしょうか、もぉおしわけ、ございません、、、、」。100%こちらが悪いのに、なぜかめちゃくちゃ申し訳なさそう。NYなら、入れ!コラ!で終わりだよ。

この喫煙ボックス、ソウルの空港でも見かけました。数人が外で吸っていた。ちゃんとルールを守ってる人がほとんどでしたが、僕が見たときは2~3人が外に飛び出していた。上海でも見かけました。全員外で吸ってた(笑)。ボックス自体に意味がない。キレイに全員、ルールを守ってませんでした。

NYのJFK空港には、喫煙ボックス自体がない。いちおう指定されたスペースはあるけれど、地面に「ここから」という線が書かれているだけです。みんなが守ってるようで、守ってないようで、なんとなく守ってる(気がしなくもない)。

シッカリ全員収まる日本。数人外へ飛び出す韓国。全員外の中国。それ自体がないアメリカ。たかが喫煙ボックスだけど、国民性のようなモノを見た気がします。

デフレに襲われ経済は衰退。「消費者利益の保護」名目のグローバリズムに潰された日本

1990年代から盛んに重要性が叫ばれはじめ、世界中で信奉され続けてきたグローバリズム。しかし日本にもたらされたのは、望んでいたものとはほど遠い結果だったことは誰の目から見ても明らかです。なぜこのような状況となってしまったのでしょうか。今回のメルマガ『j-fashion journal』ではファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、グローバリズムが日本経済を衰退させた要因を解説。さらにこの先我が国が進むべき道を考察しています。

※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題:小さな経済圏で格差解消

グローバリズムは日本を弱体化させるための戦略。小さな経済圏で格差解消を

1.グローバリズムの損得勘定

世界は一つの巨大な市場である。世界規模で最も効率的なサプライチェーンを構築すれば、価格競争力を獲得し、市場シェアを高めることができる。それにより、巨大な売上と利益が確保できる。これがグローバリズムだ。

国内でも同様のことが起きた。大型スーパーの出店は、地元の商店街の小規模小売業を淘汰した。大型スーパーはスケールメリットにより、価格競争力を身につけ、市場シェアを高め、巨大な利益を確保したのだ。

地元の商店街を保護するには、大型スーパーの出店を規制しなければならない。国内製造業を保護するには、輸入を規制しなければならない。しかし、貿易の自由化、資本の自由化は消費者利益を守る良いことだと言われた。しかし、消費者は労働者でもあり、企業の経営者でもある。輸入品との価格競争に負けて、倒産すれば失業するし、低価格商品と競争するには、コストカットが必要になる。その結果、消費者の可処分所得は減少するのだ。消費者利益の保護といっても、消費者の所得が減少したのでは意味がない。

消費者利益の保護という大義名分の元に行われたグローバリズムは、結果的にデフレを招き、日本の経済を衰退させ、消費も減退したのである。

グローバリズムで得をしたのは、中国とウォール街と商社だ。少なくとも大多数の日本企業、日本人にはマイナスだった。

現在、中国経済が衰退し、ウォール街もショックを受けている。生産拠点は分散し、その一部は日本にも回帰した。それだけで、日本経済は明るい兆しが見えてきた。中国経済と日本経済は相反する関係なのだ。

勿論、その中でも利益を上げた日本企業もある。中国生産、中国市場、日中貿易で利益を上げた企業だ。中国生産した商品を中国市場で販売するビジネスモデルは最強だった。トヨタやユニクロがその代表だ。

グローバリズムは、ごく少数の商社と圧倒的多数の敗者を生み出す。つまり、経済格差が拡大するのだ。

2.新たなグローバリズと日本の魅力

今後も、グローバルビジネスが消えることはない。中国生産が東南アジア生産、インド生産に移行するだけだ。

しかし、一部の製造業が国内回帰し、インバウンドの観光客が増えたことで、多少なりとも国内製造業も国内消費も拡大するに違いない。

国内の多くの中小零細企業は、国内市場向けのビジネスを行っている。幸いにも日本の国内市場はそれなりの規模がある。

しかも、中国政府が日本に圧力を掛けていることもあり、国民の対中感情も悪化している。できれば、国産商品だけで成果したいと考える消費者は少なくない。対中感情の悪化は日本だけではない。世界中が中国の高圧的な態度に呆れている。

逆に、世界の対日感情は良くなっている。日本の歴史、文化、自然、日本人の礼儀正しさや優しさは世界中で評価されてる。日本製の製品についても、デザイン、性能、品質が良いという評価が定着している。

円安の為替も国内製造業者には有利だ。インバウンドの観光客だけでなく、輸出の可能性も高まっている。しかし、輸出向けの商品を作るのではなく、日本国内のビジネスの延長に個人向け輸出を加えるという発想が良いだろう。

この記事の著者・坂口昌章さんのメルマガ