ゼットスケーラー日本・アジア代表の金田博之氏が伝授、ビジネスパーソンを最速で成長させる「ノート術」

ビジネスマンにとって「成長する」とはどういったことを指すのでしょうか？デキるビジネスマンとは「問題解決能力が高い人」であり、「成長する」とは問題解決能力を向上することだ、と語るのはメルマガ『ゼットスケーラー日本・アジア事業責任者が教える「金田博之のグローバル・ビジネススキル最前線」』の著者で昨年12月にクラウドセキュリティ業界を牽引する「ゼットスケーラー株式会社」の日本・アジア事業責任者として代表取締役に就任した金田博之さん。外資系企業の経営者をつとめる金田さんは今回、一流のビジネスマンに成長するためのコツが掴める「ノート術」を特別公開し、その具体的な方法について事例をあげながら分かりやすく伝授しています。

【緊急告知・LIVE配信のお知らせ】
ゼットスケーラー日本・アジア事業責任者、金田博之さんがオンラインで無料勉強会を開催します。 これまで有料で開催してきた勉強会を無料公開。この機会にぜひご参加ください。

テーマ：短時間でキャリアアップを目指す無料勉強会　～ビジネスパーソンが最速で成長するためのノート術～

日時：2021/3/20（土）10:00～10:45
視聴方法はこちらから。

ビジネスパーソンが最速で成長するためのノート術

課題背景

２月も中盤に入り、私の生活にある変化が訪れました。

それは、相変わらず予定は過密ですが、ほとんど毎日定時の6時に仕事を終えることができているということです。つまり仕事の生産性がこの2ヶ月で飛躍的に向上しました。

ゼットスケラーに入って初日からスケジュールはパンパンで、最初のうちは予め決まっていたスケジュールすらこなすことができない日々が続いていました。

しかし今では、予定をこなせることはもちろん、多少のイレギュラーが起きても十分リカバリーが可能なほど、余裕を持って仕事ができています。

この変化は何によってもたらされたのでしょう？

新しい環境、仕事への慣れということになるのですが、私自身ではその慣れという状況に最短でたどり着くための「仕組み」がうまく回り始めたと思っています。

慣れるということは自分自身を周りの環境に合わせてアップデートしていくことです。少し大げさに「成長」と言ってもいいでしょう。

では自己の成長スピードを最大化するために私がやってきたことはなんなのか、今回は私のノート術にふれながらお話ししたいと思います。

一流、二流、三流はここが違う！

【三流】課題について考えず、場当たり的な行動をする(Doのみにフォーカス)
【二流】目の前の課題について考えてから行動をする(Plan/Doで課題解決がしっかりできる)
【一流】常に課題を探して考え、解決策を蓄積する(Check/Actionにより問題を未然に防ぐ)

成長とは問題解決能力を向上すること

ビジネスマンにとって成長する、アップデートするとはどういうことでしょうか。

抽象的な表現にはなりますが、一般的にデキるビジネスマンとは「問題解決能力が高い人」だと定義することができます。

仕事で結果を出すということは、突き詰めて考えれば問題を解決するということだからです。

つまり、 成長するとは問題解決能力を向上すること だと私は考えています。

より複雑で難易度の高い問題、抽象度の高い問題を解決することができる人がキャリアアップできる、というのはあなたの周りを見ても想像できるのではないでしょうか。

私が考える3流、2流、1流の違いはこの問題解決に対する姿勢にも顕著に現れています。

3流のビジネスマンは目の前の問題を解決するに当たって、場当たり的な対処をしてしまう人です。

目の前に問題が起きてからようやく体を起こして対処する、「どうやって」と言われても具体的な根拠がなく、とりあえず思いついた方法を実行(Do)します。もしくは、自分では解決できないので、言われたとおりに指示をこなすのみ。これでは問題解決に時間がかかってしまいます。

2流のビジネスマンは、経験や知識から目の前の問題を上手く解決する能力があります。目の前に問題があれば、データなどの具体的な根拠を持って適切な解決策(Plan)を考え、それを実行(Do)していける人です。しかし、どれだけ問題解決能力が高くても状況によっては手遅れということもあります。それでは、限られた時間の中で最大限の結果を安定的に生み出すためにはもう一つレベルアップする必要があります。

では1流のビジネスマンはというと、問題が起きる前からすでにある程度の解決策が出来上がっています。どういうことかというと、 常に課題の根本原因を特定し、元を正す形で解決策について考え、即実行している のです。

自ら今後の課題はないか振り返り（Check）を行い、即改善（Action）しているので問題が表面化する前に対処できたり、その後に同じような問題が起きても最速で対処 することができます。

つまり、業務改善のフレームワークであるPDCAサイクルを自己成長に当てはめたとき、

• ３流はDoのみで場当たり的。
• ２流はPlanとDoで、目の前の問題を構造的に解決できるがやや行き当たりばったり。
• １流はCheck、Actionの改善部分に重要視を、事前に問題解決する。

という違いがあります。

私は、この一流からの学びをノートを使って仕組み化してきました。

次にその点を掘り下げていきましょう。

「みかんを取り合う姉妹の話」から学ぶ、交渉時に最も重要なもの

私たちが生きていく上で避けて通れないのが、さまざまな交渉事。ともすれば自分の希望を通すために汲々となりがちですが、「交渉のプロ」はどのように進めているのでしょうか。今回の無料メルマガ『弁護士谷原誠の【仕事の流儀】』では著者で現役弁護士として活躍中の谷原誠さんが、とあるエピソードと自身の経験を紹介しつつ、交渉の場で最も大切なものについて考察・解説しています。

交渉における情報の重要性

こんにちは。弁護士の谷原誠です。

あなたは、今、何か実現したいことがありますか？給料をアップしたい。会社を大きくしたい。子供を勉強するようにさせたい。人それぞれ。色々あると思います。そのために必要な力は、何でしょうか？

最も必要となるのは、「説得力」でしょう。「交渉力」と言ってもいいかもしれません。

多くの場合、何かを成功させるには、他人との関わりは避けられません。そして、その他人に何かをお願いしたり、自分が望むように行動してもらう必要があります。そのために必要となってくるのが説得力です。では、他人を説得するには、何が必要でしょうか。

有名な話にみかんを取り合う姉妹の話があります。

ある姉妹が1個のみかんを取り合っていました。最終的には、話し合い、平等に半分ずつ分けました。

別の場所にも、姉妹がいて、1個のみかんを取り合っていました。同じように半分ずつに分けようとしていたとき、姉は妹に尋ねました。

「分けたみかんは、どうやって食べるの？」

妹は答えました。

「みかんの皮でジャムを作るの」

姉は、妹に提案しました。

「じゃあ、私の皮もあげるから、実の部分をくれない？」
「本当？嬉しい。いいよ」

そして、姉はみかんの実を1個分食べ、妹はみかんの皮1個分のジャムを作って満足しました。

この交渉がうまくいったポイントは、流ちょうな説得ではありません。強引な脅しでもありません。ただ、相手から情報を得ただけです。それだけで双方が満足する結果を得られています。交渉や説得では、それほどに情報が重要なものです。

私は、弁護士として、交渉を数多くやってきましたが、交渉においては、自分の主張よりも、質問している時間のほうが長い、といっていいでしょう。相手から得る情報は、とても重要だからです。

では、どんな情報を得れば、交渉がうまくいくのか。YouTubeで解説しました。

● 【交渉術】手に入れたい相手の情報は●●。現役弁護士が解説

法律相談は、こちらから。

● 弁護士が教える法律知識　ご相談・お問い合わせ

今日は、ここまで。

image by: Shutterstock.com

正社員に「業務委託契約」への切り替えを強要するブラック企業の悪質な手口

新型コロナウイルス感染症の収束時期が見えず、先行きが不安な状態が続いている日本経済。この状況下の中、さまざまな手を使って正社員のリストラを断行する企業も増えているのが現状ですが、中でも悪質なものが「業務委託契約」への切り替えを強制する手口です。メルマガ『ブラック企業アナリスト 新田 龍のブラック事件簿』の著者で働き方改革コンサルタントの新田龍さんは、従業員にメリットの部分もある「業務委託契約」を悪用し、リストラや減給の代わりに利用しているブラック企業の実態について、実例をあげながら詳しく紹介しています。

【関連】専門家が教える「退職勧奨」不良社員をモメずに追い出す方法とは(台本付き)
【関連】1500人もの社員を「適法」でクビにした日本IBM「退職勧奨」の実態

社員を「業務委託」契約に変更させて働かせるブラック企業の実態

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、我が国の雇用環境は劇的に変化した。厚生労働省の発表によると、コロナによる解雇や雇い止めは8万8千人を超え、雇用調整の可能性がある事業所も全国で12万箇所超となっている（2021年2月19日現在）。ただこの数字はあくまで国が把握している人数に過ぎず、実際の失業者数はさらに多いとみられる。

● 新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について（厚労省） ※PDFが開きます

また、大手企業でさえ希望退職を募るほどコロナの影響は大きく、2020年上場企業の早期・希望退職は93社にのぼり、これはリーマン・ショック以降では09年に次ぐ高水準だ。

● 2020年上場企業の早期・希望退職93社　リーマン・ショック以降で09年に次ぐ高水準（東京商工リサーチ）

そんな大々的なリストラ渦中において、解雇や雇い止め、早期退職ほどは報道される機会がないものの、着実に進んでいるブラックな手口が存在する。それが「業務委託契約の悪用」だ。

これは、正社員の雇用契約を業務委託契約に切り替えたり、最初から業務委託契約で人を募集したりして、彼らに個人事業主として会社の仕事を請け負ってもらう、という手段である。

業務委託契約のメリット

ただし注意が必要な点がある。先ほど「ブラックなリストラ手口」と言い切ったが、「業務委託契約」自体は何の問題もない合法的なものだ。正社員から業務委託契約への切り替えについても、働き方改革の一環として一部大手企業などで数年前から導入されている。

もちろん、働き手にとってのメリットもある。雇用されるという立場ではなく、独立した事業主として仕事をしていくため、

• 自分で仕事を選べ、自身の都合に合わせたスケジュールを組めるなど、従前の会社の枠組みにとらわれない、自由と裁量が多い働き方が実現できる
• 労働時間の制限がないため、働けば働くほど収入も増え、働きが報われる
• スキルアップにかける費用などを経費計上でき、節税メリットと手取り収入の増加に繋がる

といった点がプラスの効果として挙げられる。実際、導入済の企業においては契約を切り替えた個人事業主の手取りが増えたり、新たな仕事が生み出されたりするなど、会社と働く側、双方にとって相乗効果が出ている事例もあるようだ。

今後、企業において「70歳までの雇用努力義務化」が進められることになっており、企業が採るべき選択肢の一つとして、「継続的に業務委託契約を締結する制度の導入」が挙げられているので、この方法は定年後の雇用施策としても有効と考えられる。適正に運用されれば、これからの時代における新たな働き方として進展が期待できるはずだ。