接種開始のアリバイ作りで大失敗。ワクチン狂騒曲を止める手立ては?

公言した開始日を守るため、最優先の医療従事者等の接種も終わらないうちに高齢者へのワクチン接種が始まったのを皮切りに、予約を巡る混乱、“早打ち首長”の言い分への批判と擁護、大規模接種センターの虚偽予約や二重予約と収まらない「ワクチン狂騒曲」。こうした事態に、本来あるべき姿を説き、対応策を提示するのは、メルマガ『石川ともひろの永田町早読み!』著者で小沢一郎氏の秘書を長く務めた元衆議院議員の石川知裕さんです。石川さんは、今後もワクチン接種が続くことを考えれば、英国に倣い、医療ボランティアを打ち手にできるよう政策転換の必要性を訴えています。

ワクチン接種の優先順位を変えるべきだ/“早打ち首長”はブータン国王を見習え

「僕の失敗です」。ワクチン接種を巡る混乱について担当大臣の河野太郎氏が謝罪した。失敗しても強弁を続ける大阪府知事よりは殊勝な態度と言いたいが、十分な準備期間があったにもかかわらず、なぜ混乱を防げなかったのだろうか。

まず、接種希望者に対してワクチンが足りていないのだから、全員に接種予約券を配ったら予約が殺到することくらい分かっただろう。政府からは自治体に指導していたというが、完全に失敗である。腱鞘炎になるくらいに電話をかけ続けている国民の不満は爆発している。

そもそも高齢者の親がいれば、70代、80代の世代がネット予約できないことくらい、なぜ分からないのだろうか。我が家は母が78歳。ネットは使えない。だからこそ分かる。

そしてもう一つ、自治体の首長が我先にワクチンを打っているのも首をかしげる。中には「司令塔として自分が倒れたらコロナ対策が止まってしまう」と強弁している首長もいる。仮にそうであるならば、事前に接種順番を市民、町民に示しておくべきだった。

ブータンのワンチュク国王は「自分は国民の皆様が終わってから打ちます」と宣言していたが、為政者はこういう姿勢が信頼を呼ぶのである。信なくば政策を市民に示しても響かないのである。

文句を言っても仕方がないので対応策を示したい。人口1万人以下の市町村は、ワクチンが届きさえすれば今後は混乱は静まっていくだろうし、大きな混乱は起きないだろう。問題は大都市である。そもそも、ワクチンを打つ順番は医療従事者が先だった。それなのに高齢者接種を始めたというアリバイ作りから混乱が生じているのである。

クラスターが発生している医療機関や介護現場の従事者は、年齢に関係なく先に打つべきだ。政府は自衛隊を活用することにしているが、これも二重予約の懸念がある。まずは、医療従事者や介護施設の従事者から優先的に打つべきである。そうすれば、65歳以下が圧倒的なので二重予約の懸念もないし、いちいち接種券を配布しなくとも事業所からの名簿で対応できるはずだ。

そして打ち手の確保だが、医大生や歯科医などに加え、一定の研修をした人間をボランティアとして投入すべきだ。英国では資格のない医療ボランティアが既に3万人以上も登録してワクチン接種をしている。日本人だってできるはずだ。ワクチン接種は今回だけではない。今後も続く可能性がある。今こそ次につながる政策転換をすべきである。

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尖閣接近の中国海警「4隻のうち武装しているのは1隻だけ」の意図

我が国固有の領土である尖閣諸島の周辺海域において活発な活動を繰り返し、2月には海警局船舶に武器の使用を認める「海警法」を施行するに至った中国。しかしこれまで、彼らの装備について正確に伝えられることはありませんでした。そんな流れの変化を指摘するのは、軍事アナリストの小川和久さん。小川さんは自身が主宰するメルマガ『NEWSを疑え!』で今回、世界の軍や保安組織が相手の勢力を誇張報告し予算や発言権増大を狙う傾向が強い中、中国海警の船の編成と装備を正確に報告した海上保安庁の姿勢を評価しています。

『海上保安レポート』に注目!

5月12日の読売新聞の記事は、同じように中国の脅威を強調するにしても、これまでとは違った書き方になっており、少し進化したという印象を持ちました。

中国海警の大型船、8年間で3倍以上に…海保「危機が増大」

中国海警局に所属する大型船が過去8年間で3倍以上に増えたことが、海上保安庁の調査でわかった。海保は海警船の大型化、武装化が進んでいるなどとして、「危機は増大している」と警戒を強めている。

 

海保が中国の公開情報を基に推定した。大型船とされる満載排水量1,000トン以上の海警船は2012年は40隻、14年は82隻、20年は131隻と増え続けている。15年12月には機関砲搭載の海警船も初確認した。(中略)

ここまでは従来通りの書き方ですが、それに続く部分にご注目ください。

尖閣諸島周辺の接続水域内での確認日数は昨年、333日で過去最多となり、現在は機関砲搭載の1隻を含む4隻がほぼ毎日航行する。(中略)

これまでのマスコミ報道のパターンだと、「砲のようなものを搭載」とか、「重武装化が進む」と、具体的な内容を書かずに、印象操作をする傾向にありましたが、それが改まったのです。

私は一貫して中国海警の船の編成と装備に注目し、4隻編成になってからは「4隻のうち武装をしているのは1隻だけ」と指摘してきました。その現実を直視しなければ中国側の意図などを読むことはできないからです。私と同じ指摘をしたのは、海上自衛隊で自衛艦隊司令官を務めた香田洋二さんだけです。中国海警の動向を監視している海上自衛隊も、そのように見ているということです。これがプロの見方です。コロナでも「正しく恐れよう」という言葉が使われますが、虚像に振り回されていては、日本はいつも押っ取り刀の状態で、適正な防衛力整備などできないことを忘れてはなりません。

ソフトバンク元社員が持ち出した営業秘密の価値「1000億」は本当か?

5月6日、ソフトバンクは楽天モバイルと営業秘密をソフトバンクから持ち出したとして逮捕起訴された元社員に対し、1000億円の損害賠償請求権があると主張。その一部として10億円の損害賠償を求め提訴しました。メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』著者でケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんは、ソフトバンクの宮川新社長が説明した1000億円もの請求権の内訳にあった「ローミング回線費用の低減」について、回線提供側のKDDI高橋社長に直接質問。3社が関係する訴訟の注目点の一つを浮かび上がらせています。

ソフトバンク宮川社長、楽天モバイル1000億円訴訟の内訳を明らかに──KDDI高橋社長は「ローミング収入の大幅減」を否定

2021年5月11日、ソフトバンクは決算会見を開催した。宮川潤一新社長による初めての決算会見となった。今週、各キャリアの決算会見が相次いだのだが、個人的に聞きたかったのが、NTTによる総務省への会食問題への受け止めだ。宮川社長に尋ねたところ「本当は(通信)行政が歪められたかどうかといったところまで踏み込んだ発言をすべきかもしれないが、今、第三者委員会で検証していただいているため、その見解を聞いた上で議論をさせていただきたい」としていた。

副社長時代はメディアからの質問に対して、ざっくばらんに本音を語っていた印象があっただけに、社長になって、ちょっと慎重になっているのかも知れない。

もうひとつ聞きたかったのが、先日、ソフトバンクが楽天モバイルと元社員を訴えた際、1000億円規模の損害賠償請求権があるとしていたのだが、その1000億円がどんな根拠に基づいているか、という点だ。その根拠について宮川社長は「最大の金額を計算して裁判所に提出した。その内訳としては基地局の建設の前倒しや新規契約者の獲得、契約者の解約の低下、KDDIからのローミング回線費用の低減などを一通りの計算式で計算した最大の金額」とコメントしていた。

ここで気になったのが「KDDIからのローミング回線費用の低減」だ。つまり、楽天モバイルはソフトバンクから元社員が運んできた基地局情報を活用し、ネットワークを整備。結果として、KDDIへのローミング費用が減るという恩恵を受けているのではないか、としてソフトバンクは1000億円にその恩恵分を盛り込んでいるというわけだ。KDDIのローミング収入が減ったことが結果としてソフトバンクの損害賠償額が増えるというのも何とも不思議な構図だ。

楽天モバイルがソフトバンクの基地局情報を活用したのかどうかは司法の判断を任せるとして、実際、KDDIのローミング収入は減っていたりするのか。

KDDIの決算会見で高橋誠社長に「楽天モバイルがローミングを早い段階で打ち切り始めた。その受け止めと、ローミング収入のアテが外れたということはあるのか」と質問したところ、高橋社長は「収入面では稼働数が想定よりも若干増えている。エリアカバーはされているが、まだまだローミングが使われている。楽天モバイルとは5年間の契約を結んでおり、ビジネス条件もあり、早期にローミングを打ち切られても我々の収入が大幅に減るというものではない」としていた。

となると、ソフトバンクは最大で1000億円規模としているが、KDDIからのローミング回線費用の低減はあまりなさそうなだけに、最大額になるということは無いのかも知れない。いずれにしても、楽天モバイルがこの事実を証明するにはKDDIが法廷で証言する必要もありそうなだけに、ソフトバンクと楽天モバイルの裁判はかなり注目を浴びることになりそうだ。

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獣医師が教えるペットの健康バロメーター「チェックすべき3項目」

当たり前ですが「最近ちょっと調子悪くて」なんてペットは言ってくれません。大切な家族の一員の変化にいち早く気づけるのは飼い主ですし、健康チェックは飼い主の務め。メルマガ『佐藤貴紀のわんにゃんアドバイス』の著者で獣医師の佐藤先生が、健康のバロメーター3項目を上げ、どういう部分に気をつけたらいいかアドバイス。身体を触ることも健康状態を確かめるのにはとても大切と伝えています。

家庭で簡単にできる「犬・猫」の健康チェックについて

ペットは今や「家族」ですよね。一緒に暮らす犬や猫の「健康管理」は飼い主さんの大切な役割です。「どうしたら家で簡単にチェックができるのか?目安が知りたい」とよく質問されるので、今回は「健康チェック」につて説明をしていきましょう。

1)健康チェックの「3つ」の項目

大きく分けると「3つ」の項目が健康のバロメーターとも言えます。それは「動き」「食欲」「排出」この3つです。

「動き」ですが、急に朝元気がない。呼んでもこない。お散歩に行こうとしない。など、明らかに動きに元気がない時には体調不良のSOSのサインの1つです。要注意です。

さらに「ご飯」です。食べない、食べても残してしまう。食べてしばらくして嘔吐したというのもあきらかに体調が悪い事が見受けられます。ご飯は体を支える「バロメータ」です。「ご飯」は体調を見る上での大切なポイントとなります。

続いて「排出」。尿が少ない、色や臭いが違う。下痢をする。臭い、色がいつもと違うこれも危険です。下痢をしたら、身体の水分も出てしまい「脱水症状」を起こす事も考えられます。

これらの3つの項目で1つでも変化がああったら病院にご相談ください。

2)触って「健康チェック」

身体を触るという行為はとても大切です。まず、下から首や顔、頭をなでます。目、口の中、耳などを見ていきます。その時、匂いがおかしかったら健康を崩してしまっているかも知れません。

また、身体を触って「キャン」といったり「ウー」と唸ったらそこが痛いのかも知れません。要注意です。

愛犬、愛猫の目や耳を見たり、身体を触る事はとても大切な事です。犬や猫は言葉が話せないので、泣いたり、唸ったりという事で表現をしますので注意してくださいね。そして、かかりつけ医にご相談下さい。

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ダサいと思われたら終わり。お客様出演イベントの注意点とは?

今やすっかり「定番」になったと言っても過言ではない、SNS上で展開されるアパレルショップなどのお客様登場イベント。しかし安易な気持ちでの開催は逆効果を招く危険性もあるようです。今回の無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』では著者で接客販売コンサルタント&トレーナーの坂本りゅういちさんが、お客様登場イベントで重要なのは、目にした人にショップや商品への興味を持っていただくことだと断言。その部分が練られていないイベントならば「やらないほうがマシ」との厳しい見解を記しています。

「お客様に登場してもらう」的なイベントをやったことはありますか?

例えばアパレルショップなどで、「お客様のコーディネートを発信材料にする」みたいな企画をやっていることがあります。何かのイベントの期間中に、「イベントのこの商品を購入してくれたお客様が、こんなコーディネートをしてくれました!」的な文言とともに、「常連の〇〇様」と撮影された写真がインスタなどで掲載されているわけです。

見たことありませんか?

こうしたイベントに登場したいお客様も一定数いるので、それなりに効果はあるのかもしれませんが、個人的にはこうしたことをやるならもう少し考えてもらいたいと思う部分もあります。

なぜなら、この手のイベントの写真を見ると「こうなるなら別にいらないかな」と思うことが少なくないからです。先述したような写真には、常連のお客様が着用したコーディネート写真が載っていますが、かなりの確率で「ダサい」と感じてしまうことが多いからなんですね。もし常連でもなんでもないお客様がその写真を見ても、「ダサいからいらないや」と思われてしまうわけです。そんなことになるなら、最初からそういうイベントで写真を撮って掲載するということ自体の意味が問われてしまいます。

これは、決してお客様のせいではありません。

確かにその日のコーディネートを自宅でしてくるのはお客様です。そこにアドバイス的な提案をするのは販売員の役目ではあるものの、そうは言っても言える範囲は限られてくるでしょうし、購入してくれる商品も限定されます。トータルでかっこいい、可愛いと感じるような状態にするのは難しい場合が少なくなく、その点では、販売員がどうこうしようというのは難しいかもしれません。

問題はそこではなくて、安易に「買ってくれたらコーディネートを撮影して店のインスタに掲載しますよ」みたいなやり方をしてしまうことだと思います。そう言われれば、出てみたいと思うお客様は例え販売員から見てどれだけダサい状態でも出たがりますし、そんなに出たいと思っていないお客様に対しても販売員はイベントを盛り上げたいという気持ちから、積極的にアナウンスをして出てもらおうとします。

そのどちらも、その場のお客様が少しでも楽しければいいという感覚だけで、その情報発信を目にする別の方々のことを考えられていないのです。

真面目な話、プライベートでどこかのブランドの情報を見ている時に「いや、これダサいな」と思う商品を買おうとは思いませんよね?その店に対しては、ダサいイメージがついてしまうのですから、足を運ぶことも無くなるでしょう。だから、普通の情報発信をする時には、そう思われずに、できるだけ良いものだと思ってもらえる情報発信を意識しているはずです。

それを、イベントを盛り上げるためという建前があるとしても、平気で逆のことをやっているのですから、非常にもったいないことをしているとも言えると思うのです。

だったらやらない方がマシです。

ドラゴン桜の指南役が警告。親の価値観を最優先する子育ての大罪

子育ての主体が親であることは間違いのない事実ですが、だからこそ「育てる側の価値観」を押し付けることは厳に慎むべきではないでしょうか。今回の無料メルマガ『親力で決まる子供の将来』では著者で漫画『ドラゴン桜』の指南役としても知られる親野智可等さんが、自分の価値観を最優先させた父親の子育て法と、成人した息子の現在の様子を紹介。残ったのは親としての「後悔」だけでした。

自分の価値観を最優先にした子育ての結果は…親子関係の崩壊

「息子が赤ちゃんの時から、やりなおしたいよ」。

私の知り合いのAさんが、あるとき、私にしみじみ言いました。Aさんは50歳くらいの男性です。

Aさんは、若い頃からなかなかのスポーツマンでした。特に、サッカーでは地元でかなり有名だったようです。それで、結婚して子供ができたら、子供にも何かスポーツをやらせたいとずっと思っていました。できたら、何かのプロスポーツ選手にしたいという気持ちも密かに持っていたようです。

ところが、息子さんはお父さんとは全く違うタイプでした。小さい頃から、絵を描いたり工作をしたりするのが好きな子でした。Aさんは、そんな息子さんに不満で仕方がありませんでした。もっと元気でたくましい子になってほしいと思っていたのです。

それで、幼稚園に入るころから、自宅の庭をウサギ飛びや片足飛びで回らせて鍛えだしました。『巨人の』の影響もあったそうです。陸上教室に連れて行ったこともありました。でも、なかなかAさんが思い描くようにはいかなかったそうです。

あるとき、息子さんが幼稚園で作った工作が全国コンクールで入賞して、大きな賞をもらいました。でも、Aさんは、それを認めたくありませんでした。それで、なんと、賞状をビリビリに破いてしまったのです。褒めるどころではありませんでした。

息子さんが小学生になってからは、Aさんはさらに多くのことを求めるようになりました。運動会では絶対1位を取るようにと、1ヶ月くらい前から特訓です。その甲斐あって、1位を取ったときはうれしかったそうです。

3年生の時に、地区のサッカースポーツ少年団に入れました。もちろん、Aさんの意向だけで、本人の気持ちなど全然お構いなしです。でも、息子さんは、そのスポーツ少年団に初めからなじめませんでした。

もともと、1人で絵を描いたり何か作ったりしているのが好きな子なのですから、それも仕方がないことです。練習後にみんなが遊んでいても、息子さんは1人で家に帰ってきてしまったそうです。

でも、Aさんは息子さんの態度が許せませんでした。Aさんにしてみれば、そういうことはチームワークを乱す行い以外の何ものでもないのです。Aさん自身が、チームワーク、チームワークと言われて育ったからです。

だんだん、息子さんは練習をサボるようになりました。学校には同じ少年団の子供たちがいるので、登校も渋るようになりました。中学生くらいからは、もう全く行かなくなってしまったそうです。Aさんはもちろん、そういうことを許せるはずもなく、かなりきつく当たりました。でも、すでにどうしようもなかったそうです。

今、息子さんは成人して、1人住まいをしています。長い引きこもりから抜けだし、アルバイトを始めたそうです。母親とは連絡を取り合っていますが、父親であるAさんとは、直接のやりとりはありません。

そして、Aさんの冒頭の言葉になるわけです。Aさんは、今ようやく気が付いたようです。自分の思い込みと価値観を最優先して子育てをしてきたということに。子供の気持ちや個性を無視して子育てをしてきたということに。

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家事のプロが明かす、家事代行サービスの使い勝手が悪い納得のワケ

いわゆる「家政婦さん」よりも少しお手軽なイメージがある「家事代行サービス」ですが、実は微妙に使い勝手が悪いという意見もあるようです。今回の無料メルマガ『システマティックな「ま、いっか」家事術』では、著者・真井花さんが家事代行サービスのシステムや料金について紹介し、「自分のために家事をやる時間の大切さ」について説いています。

家事サービスを使うと言っても

さて、本日は使ってみたいサービスのお話。

我が家も、出張のために不在になるので、ちょっと利用してみたいのが

・家事サービス

です。この家事サービス、当たり前といえば当たり前ですが

・対象サービス
・対象地域
・対象時間

が決まっているわけです。え?知らなかった?そうなんですよ。家事サービスだからと言って、なんでもやってもらえるわけじゃないんですよ。

そして、その内容は

・特定分野か なにもかも全部か
・時間ごとのサービスか 24時間ずっとのサービスか

で分けられるんです。

・特定分野×時間ごと → いわゆる家事サービス
・特定分野×24時間ずっと → 考えにくい
               住み込みの運転手やシェフみたいな??
・なにもかも全部×時間ごと → 通いの家政婦さん
・なにもかも全部×24時間ずっと → 住み込み家政婦さん

それぞれ、こういうイメージでしょうか。

そう、家事サービスは特定分野に限られているんですよ。たとえば

・掃除
・片付け
・病院の送迎
・洗濯をたたむ
・庭の草むしり

とかね。これを組み合わせることはできるんですけどね。特に多いのは

・掃除と片付け

のサービス。これに比べて、

・ちょっとだけ料理の下ごしらえをする
・ペットの散歩
・洗うところからたたんで収納するまでの洗濯一連
・家具を動かす
・子供の宿題をちょっと見る
・ワックスがけ

こういうサービスは少ないんですよ。特に、保育・介護・ペット系をちょっとだけやるみたいなサービスが少ないように思います。まあ、サービスを提供する側からすると、医療行為など規制業種ぎりぎりのサービスで難しいし、なにか事故があった場合に賠償問題になりかねないので、イヤなんでしょうね。犬の散歩だなんて、土佐犬だったらどーするみたいな( ̄∇ ̄)

でね。家事って

・その雑多さが問題

なわけで、一部だけ切り取ってもビミョーに使い勝手が悪いんだよね。掃除だけして、ペットの散歩やゴミの分別はしないとかいう人、いないよね?こういう雑多なことを全部やって燃えるゴミの日の朝が終わるわけですよ。ところが、これを家事サービスでやってもらおうとすると

・掃除の人
・ペットの散歩の人
・ゴミの分別は自分

みたいなことになるんです。いや、今度の月曜の朝は、どうしても早く出なくちゃならないから全部やって欲しいんだけど。

この願いが叶わないんですよね。

竹中平蔵は自民党から金を巻き上げる天才。ワクチン接種で今度は防衛省から中抜き、システム運用会社役員に“詐欺師”の名

自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約で、実在しない市区町村コードや接種券番号を使っても可能になっていることが17日、明らかになった。菅義偉首相の肝いりで始まる試みだが、システムの運営会社の経営顧問には菅首相の盟友、竹中平蔵氏が名を連ねていた。

ワクチン接種の予約システムに重大な欠陥が発覚

今月24日に東京と大阪に開設する大規模接種センターのワクチン接種は、17日からインターネットで予約の受け付けが始まった。

しかし、東京、大阪のいずれの会場でも、予約受け付けのシステムが、実在しない接種券番号などでも予約が取れる状態であることがわかった。NHKなどが報じた。

防衛省が民間企業に委託して運用している今回のシステムは、市区町村の予約システムと連結しておらず、接種券番号などを照会する仕組みになっていない。

【関連】利権はあっても理論なし。竹中平蔵氏と菅首相の哀しき共通点

短期間で予約システムを構築することが求められたことから、対象となるすべての自治体の接種券の番号をシステムとひも付ける作業ができず、架空でも入力可能な設定になったとしている。

防衛省によると、実在しない番号で予約しても、会場では接種券を提示しなければ接種は受けることはできないという。「実在しない番号での予約は貴重な予約枠をむだにするだけなので、絶対にしないでほしい」と呼び掛けている。

これを受け、岸信夫防衛相は18日の記者会見で、架空情報を使って予約しないようにするため、システムの一部を改修すると明らかにした。

【関連】ここにも竹中平蔵氏の影。菅首相のぐだぐだコロナ対策「諸悪の根源」

システム運営会社の役員に“竹中平蔵”の名前

防衛省のホームページに掲載されている予約システムの最下部を見てみると、「Copyright © MRSO Inc. ALL RIGHTS RESERVED.」とあり、システムの運営会社としてマーソ株式会社の名が記されている。

同社のホームページによると、マーソ株式会社とは2015年2月に設立された比較的新しい会社で、人間ドックや各種がん検診の予約ポータルサイトの運営など、医療に特化したサービスを提供している。

役員には経営顧問として菅政権のブレーンを務める竹中平蔵氏が名を連ねている。

まさかの竹中氏の登場にネットでは、「こんなところにも顔を出すのか」「また利権祭りだ」「いくら中抜きすれば気が済むの?」などの声が上がっている。

どうやら菅首相はこのような状況下でも、自らの権力維持とお友達への利益分与にしか興味がなさそうだ。

【関連】竹中平蔵という弊害。日本をダメにした男の経済政策がポンコツな訳

【関連】菅首相「3人のブレーン」が日本を壊す。竹中平蔵・三浦瑠麗・アトキンソンの売国計画

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池上彰氏の甘すぎる論考。米軍アフガン撤退で戦争は終結などしない

米バイデン大統領は、今年の9月11日までにアフガニスタンで駐留する米軍陸上部隊を撤退すると表明しました。しかし、この撤退には3つの問題が隠されていると指摘するのは、メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』の著者でジャーナリストの高野孟さん。高野さんは、米国を含む現代の戦争が「駐留ありき」の前時代的なものから変化したことに注目すべきとし、米国が「再びアフガニスタンを見捨てることになりそう」との観点を持つジャーナリスト・池上彰氏の意見を「粗雑」「軽率」だと切り捨てた上で、その論拠を示しています。

 

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年5月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

米軍がアフガンから撤退しても戦争は終わらない?

バイデン米大統領が今年9月11日の米同時多発テロ20周年までにアフガニスタンに駐留する陸上部隊を全て撤退させることを決めたのは、まことに歓迎すべきことである。

しかし、そこで米国の戦争政策をめぐる3つの問題が浮上する。

第1は、そもそもこの戦争がブッシュ・ジュニアの誤った判断で始められて今日まで20年も続けられ、ろくな成果も挙げずにきたことを思えば、さっさと撤退して何もかもなかったことにするという訳にはいかない。この戦争は一体何であったのかを米国は世界に向かってきちんと語る義務がある。

第2に、バイデンが撤退させると決めたのは正規の陸軍部隊の残余2500人だけであり、それ以外にアフガニスタンには、秘密作戦を行う特殊部隊、CIAの陰謀的な作戦を担う準軍事部門の要員、現地の治安部員を訓練する教官、米国が供与した最新兵器の使用法を教える技術者、現地政府の腐敗を監視・捜査するFBIや国務省のスタッフ、そして何よりも米政府がアウトソーシングしている民間軍事サービス会社のスタッフが正規兵を遥かに上回る規模で駐在している。

第3に、アフガンやイラクでの戦争を通じて米国はますます無人機による空爆に頼るようになり、そうなるとワシントンのCIA本部のコンピューターを通じる遠隔操作で気に入らない人物を爆殺することがいとも簡単にできるようになった。

つまり、米国は陸軍の地上兵力を犠牲覚悟で現地に派遣しなくても、それを代替する民間の戦争ビジネス・スタッフを高額で雇うことが出来るし、さらに軍にせよ民にせよ米国人側の命を危険に晒したくなければ遠隔操作のドローン兵器に頼って戦争し続けることも出来る。バイデンのアフガン撤退策は、そのような戦争そのものの抽象化(?)の上に成り立っている「見せかけの平和」演出なのではないだろうか。

戦犯は「橋下維新」。大阪のコロナ医療崩壊を招いた知事時代の愚策

先日掲載の「人口当たり死者数はインドの1.5倍。ニュースが伝えぬ大阪の惨状」でもお伝えしたとおり、新型コロナの第4波に耐えきれず医療崩壊状態となってしまった大阪府。何がこの惨状を招いてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、橋下徹氏が府知事時代に断行した「医療力の半減」が最大の要因と断言。その上で、橋下氏を正面から批判することのないメディアに対して苦言を呈しています。

【関連】人口当たり死者数はインドの1.5倍。ニュースが伝えぬ大阪の惨状

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2021年5月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール大村大次郎おおむらおおじろう
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

 

大阪のコロナ死者数を激増させた維新の責任。この医療崩壊は人災だ

新型コロナの第4波がひどいですね。特に、大阪は目も当てられない状況です。大阪で目を引くのは、死者の多さです。下のように、人口当たりの死者数は、大阪が群を抜いています。

100万人あたりの直近7日間の死者数(5月15日現在)

 

大阪   28.0人

東京   2.6人

北海道  7.4人

全国平均 5.4人

大阪府は2021年3月1日以降は、全国の死者の20%以上を占め、4月以降は30%以上を占めています。

しかも2021年5月1日時点では、7日間の人口当たりの死者数が、インドやメキシコよりも多くなっています。大阪は「世界でもっとも新型コロナの死者が多い地域」となったのです。

感染症対策において、もっとも重要なことは「死者を出さないこと」です。それを考えたとき、大阪はもっとも新型コロナ対策に失敗しているということがいえるはずです。

また大阪は医療を受けられないままに死亡した人が18人にも及びます。日本でもっとも医療崩壊が激しい地域だといえます。

よくSNSなどでは、「大阪は高齢者が多いから死者が多いのだ」という意見が散見されます。が、これは的をはずしています。

大阪は高齢者が多いといっても東京と比べて数%程度であり、これほどの死者の差が出るほどではないはずなのです。

これから3回にわたって、大阪はなぜ医療崩壊したのか?大阪では何が起きているのか?をご紹介していきたいと思います。