上昌広医師が緊急提言。第7波対策には年齢問わぬワクチン接種を

驚異的なペースで新型コロナウイルスの感染が拡がり、第7波の只中にある日本列島。コロナ流行以来初めての「行動制限のない夏」にピークを迎えるとされるこの大きな波を、私たちは乗り切ることができるのでしょうか。今回、その対応策として年齢を問わないワクチン接種を挙げるのは、医療ガバナンス研究所理事長の上 昌広先生。上先生は記事中で、さまざまな報告を元にオミクロン株に対するワクチンの効果を紹介するとともに、国内で得られた貴重なデータを紹介しつつ、若年者への3回目接種を強く推奨しています。

プロフィール:上 昌広(かみ まさひろ)
医療ガバナンス研究所理事長。1993年東京大学医学部卒。1999年同大学院修了。医学博士。虎の門病院、国立がんセンターにて造血器悪性腫瘍の臨床および研究に従事。2005年より東京大学医科学研究所探索医療ヒューマンネットワークシステム(現・先端医療社会コミュニケーションシステム)を主宰し医療ガバナンスを研究。 2016年より特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所理事長。

ワクチン4回目接種と第7波対策

新型コロナウイルスの第7波が拡大している。この時期に感染が拡大するのは、昨年、一昨年と同じだ。過去2年とも8月に感染はピークとなり、その後、減少に転じた。もうしばらく感染拡大は続くだろう。

第7波対策で重要なことは、科学的エビデンスに基づき、合理的に対応することだ。年齢を問わず、お奨めしたいのはワクチン接種だ。

まずは、高齢者へのワクチン接種だ。7月6日、カナダのオンタリオ州の公衆衛生局の研究チームが、高齢者施設の入居者に4回目接種を行うことで、3回目接種と比較して、感染を19%、症候性感染を31%、重症化を40%減らすとの研究結果を『英国医師会誌(BMJ)』に発表した。

この研究でのワクチンの効果は、先行するイスラエルの研究よりもやや劣る。4月13日に同国の研究チームが、米『ニューイングランド医学誌』に発表した研究では、60才以上の高齢者に対して、4回目接種を行ったところ、3回接種群と比べ、接種後7~30日間の感染リスクは45%、入院リスクは68%、死亡リスクは74%低下していた。

この二つの研究は、4回目接種により感染自体を予防する効果は低いが、重症化の予防効果は期待できるという点で一致している。高齢者はコロナに罹患した場合、重症化リスクが高い。4回目接種は、感染自体を減らさなくても、重症化させないのだから、有効と言っていい。4回目接種をお奨めしたい。

次は若年者だ。我が国では12歳以上を対象に3回目接種が実施されているが、若年者の接種率は低い。7月25日現在、70歳代以上の3回目接種率は90%を超えるのに対し、12~19才は33%だ。オミクロン株は、感染しても軽症ですむから、接種の必要がないと考えているのだろう。

ただ、オミクロン株は軽症だからと言って、問題がないわけではない。コロナに罹ると、貴重な機会を逸するからだ。東京大学教養学部は、2022年度の前期試験からコロナ感染者の救済措置を廃止しているし、医師国家試験や教員試験などの国家資格も救済措置はなく、コロナに罹れば、留年、あるいは翌年の再試験を待たねばならない。若年者と雖(いえど)も、コロナには罹らない方がいい。

ホンマでっか池田教授が考察。地震大国・日本のエネルギー戦略とは?

ロシアが起こした戦争により、にわかに注目されるエネルギー安全保障の問題。前回の記事で、EUとイギリスが主導してきた脱炭素の流れの綻びの発生と「SDGs」の“いかがわしさ”の露呈を指摘したCX系「ホンマでっか!?TV」でもおなじみ、生物学者の池田清彦教授。今回のメルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』では、日本のエネルギー戦略について考察。大地震が必ず起こる日本においては原発ゼロを前提とした電源構成を考えるべきで、なおかつ狭い国土には太陽光発電も風力発電も向かないと、忌憚のない意見を述べています。

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エネルギー戦略・日本どうする

前回はウクライナ紛争後のEUのエネルギー戦略について話したが、今回は日本のエネルギー戦略について、思う所を述べてみたい。岸田首相は、原発を最大9基、火力発電所を10基稼働させて、この冬の電力供給を確保したいと述べたが、原発はEU諸国などの地盤が安定している場所ならばともかく、日本ではリスクが大きすぎて賛成できない。

ヨーロッパはほぼユーラシアプレートの中に位置し、イタリアとアイスランドを除いて地震はほとんどない。イタリアはユーラシアプレートとアフリカプレートの間に位置し、アイスランドはユーラシアプレートと北アフリカプレートの境にあって、地震大国かつ火山大国である。

そのせいで、イタリアは1987年のチェルノブイリ事故を受けて原発の運転を停止して、その後原発を動かしていない。電源構成比は化石燃料が60%、水力が17%、その他の再生可能エネルギーが23%である(2018年)。再生可能エネルギーの内訳は太陽光8%、風力6%、地熱2%、バイオマス等7%であり、火山大国にしては地熱の割合は多くない。

一方、アイスランドでは電源はすべて再生可能エネルギーで、地熱が20~30%、残りは水力である。地熱は、電力ばかりではなく家庭用の暖房や給湯にも使われており、暖房費は石油を使う場合の4分の1だという。人口が37万人とごく僅かだということもあるが、自然の恵みを上手に使っていることは確かだ。

日本に地震が多い理由は地質学的にはっきりしている。日本列島に沿ってプレートの境目が縦横に走っているからだ。東方の太平洋プレートと西方のユーラシアプレートの間に、北方から北アメリカプレート、南方からフィリピン海プレートが入り込み、いたるところが地震の巣なのだ。

例えば、2011年の東日本大地震は太平洋プレートと北アメリカプレートの境目に当たる、三陸沖の太平洋で起きたし、2030年~2040年に、まず間違いなく起こると考えられている南海トラフ地震は、フィリピン海プレートとユーラシアプレートの境目に当たる紀伊半島沖から四国沖で発生すると予想されている。

福島第一原発の事故はまだ終息のめどさえ立っていないのに、さらに何基も原発を動かそうというのは、正気の沙汰とは思えない。一度、大事故を起こした時の悲惨さは、他の発電施設の比ではない。確かに、短期的には発電単価は安く、コストパフォーマンスは高いだろう。しかし、それは、自動車を運転するのに自賠責保険をかけない方が安上がりだというのと同じだ。事故が起きれば、トータルの発電単価は天文学的な数字になる。

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ロシアとの関係悪化で窮地の欧米を日本の「ワンセット産業」が救うワケ

ロシアに依存していたエネルギーや基礎資材の供給不足が続き物価が上昇。各国でインフレが進み世界が困窮しています。この状況でも日本には、世界の景気を盛り上げるポテンシャルがあると語るのは、日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』で津田さんは、日本には産業全分野をカバーする企業が健在で、ウラン再処理工場まで維持していると日本の強みを解説。農業においても、最悪主食の米は国内生産で賄えるので餓死しないと指摘。日本人が気づいていない日本の長所を生かせば、世界に貢献し日本も潤う方法があると伝えています。

この記事の著者・津田慶治さんのメルマガ

 

ワンセット産業の強み

世界は、エネルギーや基礎資材などの供給不足の事態になっている。それにより、不景気になっている。世界景気を盛り上げるには、ロシアが生産している資材に代わって、日本企業が補給すればよいことである。

ロシアは、石油、石炭、天然ガス以外にパラジウム、濃縮ウラン、アルミニウム、肥料、農薬など多数の基礎資材の輸出国であり、ロシアからの輸入を止めると、世界的な不足になるのはしょうがない。

この事態でも、日本はワンセットで産業全分野をカバーする企業があり、その企業群が倒産を免れて、今も健在である。米国企業は、ほとんど倒産して、ロシアからの安い物品に置き換えてしまっている。このため、米国は基礎物品の不足という事態になり、インフレが9%にもなってしまったのだ。

それに比べると、日本のインフレは、2%程度であり、欧米に比べて相当に低いのは、基礎物品もハイテク製品も一通り、日本企業で充足できるからで供給不足が起きない。

ただ、工場が海外にあることで、船便の手配ができないと、届かないだけだ。日本企業に生産ノウハウがあるので、増産が容易であり、ロシア生産分の代替も可能である。この増産に政府は補助金を出してもよいはずだ。

そのよい例が、濃縮ウランであり、日本は大量の濃縮ウランの原料を持っている。使用後のウラン燃料であり、これを再処理して、新しい濃縮核燃料にできる。しかし、米国は全量濃縮ウランをロシア企業に依存していた。このため、原発稼働を続けるには代替の濃縮ウランが必要になっている。

日本の濃縮ウラン工場は、稼働もさせないで維持しているが、六ケ所村のウラン再処理工場である。この出番が来た。ロシアは濃縮ウランの40%程度を生産して、世界に供給している。この代替工場が日本にはある。

アルミや希少金属なども、日本は都市鉱山を持っている。その鉱山から掘り出せばよいことで、この企業群も多くある。

食糧生産でも、ウクライナとロシアの小麦がなくなり、世界的な食糧不足というが、日本でも小麦を作っている。日本は気候的に南北に伸びているので、熱帯の植物以外は、日本で生産ができる。つい最近では、小笠原でコーヒーの栽培もできたので、熱帯の植物も育てることになった。このように、食糧もワンセットできるのである。

国土が狭く、それぞれの気候の面積も小さいので、収穫量は多くなく、日本国内の需要分しかないが、輸入を制限できる。そして、全国で収穫できるコメがあり、食糧不足にはならない。貧乏人はコメを食えとなるだけだ。餓死にはならない。

このようなワンセットで工業から農業を持つ国は、世界的にも日本だけである。その強みを日本人は気が付いていないだけである。

世界の足りない物品を、日本企業が作り提供すれば、世界景気も持ち、日本も潤うことになる。日本の弱点だけを見て、評論家は論説しているが、日本の長所を見て、どう世界に貢献するのかを考えた方がよいを思うが、どうであろうか?

さあ、どうなりますか?

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米欧は中国に負ける。元イギリス首相が講演で口にした驚愕の内容

全世界を巻き込み繰り広げられてきた米中による激しい覇権争奪戦ですが、その勝敗は既に決まったとの見方もあるようです。今回の無料メルマガ『田中宇の国際ニュース解説』では著者で国際情勢解説者の田中宇(たなか さかい)さんが、先日イギリスで行われた講演で同国元首相のトニー・ブレア氏がスピーチした内容の要旨5点を紹介するとともに、各々について詳細に解説。その上で、日本が今後進むべき道を考察しています。

多極化を認めつつも自滅する英米エスタブ

英国元首相でリベラル派のトニー・ブレアが7月17日、英米関係などを議論する英国のシンクタンク「ディッチリー財団」の年次会合で講演し、いくつか重要なことを述べた。私なりに解釈すると、ブレアは講演で以下の5点の要旨を語った。

(1)中央銀行群のQEによる経済歪曲、新型コロナへの対策(超愚策)、ウクライナ戦争による資源危機によって、西側(欧米日=米国側)経済が破綻し、市民の生活水準が大きく下がった。

(2)QEのバブル膨張が資産家だけを肥え太らせ、貧富格差が拡大した結果、欧米でポピュリズムが勃興し、SNSに扇動されて、醜悪で非生産的な政治対立が激化して、米国は内政混乱で覇権運営どころでなくなった。

Tony Blair’s Speech: After Ukraine, What Lessons Now for Western Leadership?

(3)米欧が衰退した半面、中国が経済台頭して米国と対等になり、近代史上初めて西洋と東洋が肩を並べる。中国は台頭しただけでなく、国家体制や市民生活のあり方について米国側と異なるシステムを構築して対抗してきている。今後の世界は2極化、もしくは(露イランインドなど他の非米大国も台頭して)多極化する。これは第2次大戦、冷戦終結と並ぶ歴史的大転換だが、前の2つが米国側(米英。民主自由体制)の勝利になったのと対照的に、今回の大転換は米国側の敗北、もしくは勝てるかどうか不明な状況になっており、かなりヤバい。

Tony Blair believes the West’s dominance is coming to an end. Here’s why

(4)米国側の諸国は団結し、非米側に流されていく国の増加を阻止する必要があるが、中国を敵視したり、米国側と中国側の経済を分離する策をとるべきでない。米国側は、中国の(非リベラルな)姿勢を改めさせる努力を続け、中国の動きを見据えつつ協調関係を続けねばならない。米国側は、中国が対抗姿勢を改めないままさらに台頭して世界の2極化・多極化が固定化した場合に、自分たちの民主自由体制をどう守るかを考えねばならない。

Era of Western dominance ending – Tony Blair

(5)米国側は、軍事費をもっと増やして(中露に対する)軍事的な優位を維持せねばならない。コロナやそれ以外の感染症に対する(インチキな)ワクチン開発と世界への普及を進めねばならない。米国は、共和党がコロナワクチン接種拒否を扇動する状況を改めねばならない。われわれは、人類に対する(インチキな)温暖化人為説の刷り込みを続けねばならない。

私が知る限り、英米の著名なエスタブ権威筋の指導者が、ここまで明確に米国側の覇権自滅と多極化、米国側が中国に負ける可能性が大きい点について述べたのは初めてだ。これまで米覇権の崩壊や多極化は、未来の懸念事項として表明されてきた。今回のブレアは、すでに米覇権は崩壊していて米中2極化や多極化が不可避だという論旨だ。英米エスタブの世界では、自分たちの文明が中国・非米側に負けると明言すると袋叩きにされる。だからブレアは「負けるか、もしくは勝てるか不明な状態」などと言っているが、彼の本音は多分「米国側は中国・非米側に負ける」ということだろう。

米国が英国を無力化する必要性

安倍元首相を利用する自民党。国葬実施で高まる年内解散総選挙の可能性

街頭演説中に銃殺された安倍元首相について、岸田総理は国葬を行う方針を明らかにしました。そこで、今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)』では著者でジャーナリストの伊東森さんが、 国葬を行う理由、そして自民党が政治利用しようとしている点について詳しく語っています。

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故安倍氏の国葬が決定。岸田総理が抱く思惑とは

岸田首相は15日、演説中に銃で撃たれ亡くなった安倍元首相について、 「歴代首相でも、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残した。」(NHK NEWS WEB(1)、2022年7月15日)として、今年の秋に国葬を行う方針であることを明らかにした。

国葬となった背景として、西日本新聞は、官邸筋は「次の葬儀は海外の政治家ら要人参加が予想される。首相が国葬に傾いた理由に一つだ」(西日本新聞7月15日付朝刊)と指摘。家族葬となった11日の通夜、12日の葬儀には、政財界や外国の要人ら多くが参列した。

国葬となると、費用は全額を国費で負担することが原則であるが、しかし現在の法律では、国葬の対象者や実施要領を明文化したものはない。

近年の首相経験者の葬儀は、内閣と自民党が費用を分担する合同葬が通例であった。

国葬の対象者などを規定した戦前の「国葬令」が、政教分離を定めた現行憲法の制定により失効。

ただ、戦後は貞明皇后の葬儀が、事実上の国葬として営まれ、あるいは昭和天皇の葬儀である「大喪の礼」が、国の儀式として行われた。

また、戦後の首相経験者の国葬は、1967年に死去した吉田茂氏だけである。首相経験者の葬儀としては、国葬のほか、内閣、自民党、国民有志による「国民葬」、「内閣・自民党合同葬」などがある。

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国際的アピールに成功。NYタイムズが北朝鮮「拉致被害」を報じた意味

従軍慰安婦問題は言うに及ばず、国際的アピールを苦手とする日本。今のままでは、国として守られるべき立場がますます危うくなる可能性も否定できません。起業家で大学教授でもある大澤裕さんも、常々そのような危機感を訴えてきた一人。大澤さんは自身のメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』で今回、北朝鮮による拉致被害がNYタイムズに掲載された事例を紹介しつつ、日本が国際社会で自国の主張を通すためすべきことを解説しています。

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NYタイムズが報じる北朝鮮被害者

安倍元首相が力をいれていた事のひとつに北朝鮮の拉致被害の問題があります。

小泉内閣の官房副長官として訪朝し、後に拉致被害者5人の帰国を実現させました。首相になってからも折をみてこの問題に言及していました。

2019年にはトランプ大統領と拉致被害者御家族との面会をアレンジして米国の関与を確認し国際的な喚起も促しました。

安倍元首相の死去とともにこの北朝鮮拉致被害者の解放の運動もすたれていくのでしょうか?

北朝鮮の被害者は日本人だけではありません。

今回紹介するのは2022年6月22日のニューヨークタイムズの記事です。

北朝鮮当局による身体的虐待や拉致をめぐる民事訴訟は正義を求める人々により行われている。この孤立した国家から金銭を回収することは非常に困難であるにもかかわらずである。

 

米国では、1980年代から、政府関係者を含む個人を相手に民事裁判を起こすケースが相次いだ。

 

1976年に制定された外国主権免責法で、外国政府に対するテロ事件などのカテゴリーに連邦裁判所を開放したためである。

 

おそらく最近の最も注目すべき勝利は、北朝鮮の刑務所で脳に損傷を負い、2017年に死亡したアメリカ人大学生オットー・ワームビア氏の両親のケースである。

 

両親は翌年、5億ドル以上の損害賠償を勝ち取った。そして2021年には、1968年に北朝鮮に人質にされていたアメリカ海軍の船「U.S.S.プエブロ」の乗組員(とその遺族)に対して、同じ裁判所が23億ドルを認定した。

 

しかし米国で北朝鮮に対する民事判決を勝ち取っても、すぐに賞金を受け取ることはできない。その理由の一つは、北朝鮮には米国当局が差し押さえることのできる資産や財産がほとんどないからだ。

米国の裁判所で北朝鮮を訴えている人がいるのです。

主張が認められても、その賠償金が支払われる可能性は極めてひくいにもかかわらずです。

記事は続きます。

2019年、オットー・ワームビア氏の両親は、アメリカ当局が拿捕した北朝鮮の貨物船を売却した際に、非公開の金額を回収した原告の1人である。

 

そして1月には、ニューヨーク州の裁判所が、北朝鮮の国営銀行から差し押さえる予定だった24万ドルも、家族に渡すべきとの判決を下した。

 

その部分的な成功は、米国外でも現地の裁判所で北朝鮮を訴える人たちを刺激している。

 

1人は、日本で生まれた朝鮮族の女性、川崎栄子さん(79)で、1960年に北朝鮮に移住し、最終的に北朝鮮人男性と結婚した。2003年に夫の死後、子供たちを残して亡命するまで日本に戻らなかった。

 

川崎さんは、1910年から1945年まで朝鮮半島を植民地支配した日本が推進する平壌移住計画で北に渡った。彼女は北朝鮮の工場で何年も働き、差別と食料不足に苦しんだという。

 

ワームビア夫妻が米国で勝訴した数カ月後の2018年、川崎さんら4人の脱北者は、再定住プログラム下で被ったという損害賠償を求めて、北の指導者である金正恩を東京の裁判所に提訴した。

 

裁判所は3月、20年の時効が成立していたこともあり訴えを却下した。しかし、裁判所は彼女らが提出した証拠の多くを認め、将来的に北に対する訴訟の土台を築く可能性がある。弁護士は当時、控訴する予定であると述べた。

 

川崎さんの子どもたちは北朝鮮に残っているが、川崎さんはインタビューで、今回の判決と、2018年のワームビア一家の裁判での勝利が、控訴に勝てるという希望を与えてくれたと語った。

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メニューが“出世する”大衆洋食店。「とんかつ380円」60年以上愛される秘密とは

60年以上地元の人に愛される広島の大衆洋食店。そこには、客の人生とともに成長できるメニューが用意されていました。今回、メルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』の中で、繁盛戦略コンサルタントの佐藤きよあきさんがその洋食店が愛され続ける秘密を語っています。

メニューが出世する大衆洋食店。お客さまの人生とともに

サービストンカツ 380円。ゆでキャベツ・ポテトサラダ・ライスつき。1日150~200個出るという、このお店の看板商品です。

広島市中区にあるこの洋食店は、創業66年の老舗。地元では知らない人はいない、地域に根づいたお店です。なぜ、これほどまで安く提供しているのでしょうか。

まずは、精肉店が経営していることで、安く提供できるということ。だとしても、安過ぎるのですが、一番の理由は、“創業者の想い”です。

周辺に住む、お金の無い若い人や学生さんたちに、美味しいものを食べさせてあげたいと考えたことから、始まりました。

トンカツが破格の値段で食べられるとあって、大評判となり、以来、繁盛し続けています。1~3階まである客席は、356席。昼時にはいつも満杯になります。

380円のトンカツと聞くと、学生相手の安い食堂をイメージするかもしれませんが、洋食店らしいメニューも揃った、正統派のお店です。

トンカツ、ビフカツ、ステーキ、タンシチュー、ポークチャップ、カレーライス、ハヤシライス、オムライスなども楽しめます。

ここのメニューには、面白い特徴があります。うなぎの「松竹梅」のように、ランクがあるのです。

「サービスランチ」→「並ランチ」→「上ランチ」→「特ランチ」。

「サービスステーキ」→「上ステーキ」→「スペシャルステーキ」。

「ビーフカツレツ」→「上ビーフカツレツ」。

「タンシチュー」→「上タンシチュー」。

「並ロース寿き焼き」→「ロース寿き焼き」→「特ロース寿き焼き」→「特上ロース寿き焼き」。

ここまでバリエーションを作っているのは、お客さまの懐具合やその日の気分で選ぶことができるようにするためです。

大阪王将、今度は黒焦げ餃子で炎上。「厨房にナメクジ大量発生」不衛生だけではない、次々出てくる疑惑に批判殺到

フランチャイズである仙台中田店で大量のナメクジが発生していると元従業員から告発され渦中にある大阪王将。騒動はこれで収まらず、今度は別の店舗で黒こげの餃子を提供するなど、次々と新たな疑惑が浮上している。

テイクアウトで黒焦げ餃子を普通に提供

黒焦げ餃子が告発されたのは神奈川県川崎市にある鹿島田店。餃子をテイクアウトし、蓋を開けてみると、出てきたのは真っ黒に焦げた餃子だった。

ちょっと焼きすぎてしまったレベルではない。明らかに客に出す商品とは言えないだろう。こんなに焦げた餃子を見て、店員が気付かないはずはない。

この餃子を客に提供する際、店員は何も思わなかったのだろうか。それとも、提供せざるを得ない何か別の事情でもあったのだろうか。

いずれにせよ、さまざまな問題が起きている大阪王将に更なる疑念を抱かせる事態となってしまった。

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保健所「問題ない」立ち入り検査はわずか1分!?

中華料理チェーン「大阪王将」の仙台中田店で働いていたと語る人物が、厨房にナメクジが大量発生しているなど、その劣悪すぎる衛生環境を自身のTwitterで暴露し、波紋を広げている。

この人物は大阪王将の仙台のフランチャイズを経営する「有限会社ファイブエム商事」の社員だったといい、大阪王将の調理検定の合格賞状や名刺、果てはマスク越しだが自分の顔も公開、全面的に会社と戦おうとしているようだ。

蛆虫撃退係として、店舗内の蛆虫を退治していたことを暴露。店内には蛆虫、ゴキブリ、広東住線虫という寄生虫だけでなく、仙台中田店では店内に猫を飼っており、従業員が猫を抱きながら調理をしていたという。あまりにひどい状況に耐えかねて、本部に報告したが放置され、今回告発に至ったようだ。

大阪王将のサイトに苦情の書き込みが殺到し、保健所の検査が入った。

しかし、検査の前に問題になったものや猫は、あらかじめ撤去されており、保健所の立入検査はわずか1分で終了したという。

保健所は「ナメクジや猫などは見つからなかった。厨房内の清掃が行き届いていないため、清掃や消毒をするように指導した。改善状況の確認は行うものの、営業停止などの処分は考えていない」と発表した。

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告発された「仙台中田店」「仙台西多賀ベガロポリス店」は臨時休業中。ちなみに現在、Googleマップでは「仙台西多賀ベガロポリス店」の店名が「蛆虫店」と書き換えられている。この問題は当分の間、尾を引くことになりそうだ。

大京のマンションが「値段以外」の要素で注目されている理由とは

消費者にとって、値段は多くの類似した商品を比較するのに重要な要素ではありますが、「価格は高いけど…」と、その他の点で購入することも多いですよね。今回のメルマガ『理央 周の売れる仕組み創造ラボ【Marketing Report】』の著者でMBAホルダーの理央 周さんが 、そうした値段以外で選ばれるための“差別化の方法”を紹介しています。

この記事の著者・理央 周さんのメルマガ

値段以外で選ばれるには何をすればいいのか? 大京のマンション開発に学ぶ差別化の方法

マンション開発大手の大京が、今後開発する分譲マンションの駐車場に、電気自動車(EV)用のコンセントを標準で設置する、と発表したのが、話題になっています。

大京のホームページにその写真が載っているのですが、駐車場の壁に充電器のようなものが設置してあって、そこからケーブルで直接車に繋ぐ、という感じです。

そこだけ見ていると、ガソリンスタンドで、ホースを給油口につないでいるのと全く同じに見えます。

この仕組みは、ユビ電株式会社(プレスリリースより本社:東京都渋谷区、代表取締役:山口典男)の、「WeCharge」というアプリを使うそうです。

EVやガソリン併用のPHV(ハイブリッド車)で、使えるとのことで、プロセスも意外とシンプルです。

バーコードを読み取って、アプリでクレジットカードの情報など利用の手続きをします。そして、自分に合った料金プランを選びます。

これもサイトに一覧表になっていますが、ベーシックプランだと、月額基本料金は不要、1時間当たり176円とのことです。

次のショートプランでは、月額の基本料金が1,100円で、30kWhまではその定額、
それを超える場合は1時間につき、超過料金 49.5円/kWhとのこと。

これ以外にも、ミドルプラン、ロングプラン、スーパーロングプランと、全部で5つのプランから選べるようになっています。こういう全てのプロセスを、スマホでできる、というもの便利ですよね。

この記事の著者・理央 周さんのメルマガ

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キンプリ永瀬廉、“肉食系女優”との共演でどうなる?今後の俳優人生を左右する試練

24日に初回の放送を終えたドラマ『新・信長公記~クラスメイトは戦国武将~』(日本テレビ系)。視聴率は6.1%とやや低空飛行だったものの、主演を務めるのは今やジャニーズ事務所が最も推すグループ・King&Princeの永瀬廉ということもあり、ファンからの評判は上々のようです。そんな永瀬が今、苦慮していることがあると語るのは芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さん。一体どういうことなのでしょうか。解説していきます。

キムタクも通った道。永瀬廉に必要となるファクター

ニュースサイト『日刊大衆』が、“渦中の人”広瀬すずと『King & Prince』永瀬廉の連ドラ初共演を報じていました。ストーリーは恋愛ものということもあって、ファンの間からは心配の声が続々と上がっています。

TBSの“火曜ドラマ”枠といえば、『逃げるは恥だが役に立つ』や『恋はつづくよどこまでも』のように女性向けの恋愛ものを題材にすることが多く、視聴者にも、大手クライアントにも大人気のドラマ枠です。

歴代の出演者も佐藤健、上白石萌音、星野源、新垣結衣、綾瀬はるか、竹野内豊、杉咲花、『King & Prince』平野紫耀…人気者同士のキャスティングが売りの枠でもあります。

この枠で来年1月期に広瀬と永瀬が恋愛もので初共演というのですから、ファンは不安に、芸能マスコミはワクワクしてしまいますよね。

私がこの報道でまず感じたのは、ジャニーズ事務所が役者として今売り出し中の永瀬の、相手役に苦慮しているのだろうという事実です。

タレントを売り出していく上で、キャスティングというのは“生命線”といえる程重要なファクターです。

永瀬といえば今まで、黒島結菜、久保田沙友、清原果耶、山田杏奈が相手役を務めてきましたが、内情は“相手役は暗中模索”の状態というのが現状のようです。

ファンからも認められ、当人同士もピッタリといくような相手役を“絶賛募集中”という感じでしょうか。

私が危惧するのは、どちらがどちらに白羽の矢を立てたのかはわかりませんが、この共演は周りが期待する“化学反応”を起こせるのかどうかという疑問です。

さらにタイミングが悪いと思うのは、広瀬と山崎の“半同棲”が報じられたことです。

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