借金あっても「義援金差し押さえ」禁止へ。法案成立に「凄い！」

今年の夏から秋にかけての大雨や台風で被災した人に届けられる義援金について、被災者が金融期間に借金があっても生活の再建に使えるよう差し押さられないための法律が、6日の参議院本会議で成立したとNHKが報じ、与党・公明党がHPで公表した。ネット上では驚きや賛同の声が挙がっている。

公明党によると、今年8月に発生した九州北部の豪雨や台風15号、台風19号、台風21号とその後の記録的な大雨など、一連の風水害の被災者に支給される義援金の差し押さえを禁止する「令和元年特定災害関連義援金差押禁止法案」（議員立法）が、4日の参院災害対策特別委員会で全会一致で可決した。被災者の借金の有無に関わらず、確実に義援金を受け取り、生活再建を後押しするのが狙いだ。また、同法案では、義援金を受け取る権利を他人に譲渡したり、担保する行為を禁止。これは、法律の施工前に受け取った義援金も対象。公明党の矢倉克夫氏は、同法案について、近年相次ぐ災害を踏まえ、今後発生が懸念される災害に対処するため、恒久法で整備する必要性があると訴えた。

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国内

余裕で完食。セブンイレブンの新作「モンブラン」が安定の旨さ

2019年も12月に入り、ケーキが美味しい季節になりましたね。最近では、本格スイーツが食べられるのはケーキ屋さんやカフェだけでなく、“コンビニエンスストア”が熱い戦いを繰り広げています。そして、「セブン-イレブン」はチェックしておきたいショップのひとつではないでしょうか？

そんな「セブン-イレブン」より、この時期ピッタリのスイーツが12月3日（火）より発売！ それが、「栗20％増量！イタリア栗のモンブラン」です。人気コンビニエンスストアで食べられる定番ケーキは、一体どんなお味でしょうか？

セブンの新作「モンブラン」は優しい味わい

「セブン-イレブン」新作スイーツ紹介第2弾でご紹介するのは、ケーキの定番「栗20％増量！イタリア栗のモンブラン（308円／税抜）」です。同商品は、カップタイプの食べやすいパッケージとなっています。

モンブランの特徴でもあるらせん状に盛り付けられたマロンムースに白い粉砂糖と、冬を思わせるきれいな仕上がりですよね。なんだか崩すのがもったいない気がしますが、早速いただきます。

同商品は、マロンムース、ホイップクリーム、マロンペースト、ダイス状のスポンジが層になった贅沢な1品。一口でさまざまな食感・舌触りが楽しめます。そして、イタリア栗を贅沢に20％も増量しており、栗の風味や甘みがとても感じられる味わいです。

カップのなかには、たっぷりぎっしりとクリームが詰まっていますが、しつこい甘さがなく軽やかな印象。シンプルな味にもかかわらず、深みはきちんと感じられるハイクオリティ。さすがセブン-イレブンですね。いつもは甘いものひとつ食べるのにも一苦労の私でも余裕の完食でした。

「セブン-イレブン」より発売の「イタリア栗のモンブラン」は、栗を20％も増量した贅沢スイーツ。甘党の方にも甘いのが苦手という方にもおすすめしたい1品です。シンプルかつ深いこの味わいを食後のデザートにいかがですか？

【商品情報】

「栗20％増量！イタリア栗のモンブラン」

  • 発売日：2019年12月3日（火）
  • 価格：308円（税込332円）
  • 販売地域：全国（沖縄除く）
  • 公式サイト

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ライフ

韓国が有機給食を無償化する今、給食費600円値上げに揺れる日本

「ミルメーク」が導入されたり、予算不足で給食のエビフライがなくなったり、献立が「質素すぎ」たりと、名古屋市の給食が話題を集めています。

月600円値上げになる名古屋市の給食

限られた予算の中で、育ち盛りの子どもたちの栄養に配慮した献立を考えるのは大変なことでしょう。近年の物価上昇や人件費の高騰に伴い、給食が質素になってしまうのも、ある意味仕方のないことだと言えます。

しかし、アロマセラピスト＆スピリチュアルライフコーディネーターであり、1児の母でもある原田瞳さんによると、フランスや韓国の給食事情は日本の給食とは比べものにならないほど環境や健康に配慮されたものなのだとか。

今回は、メルマガ「原田瞳のアロマトークルーム～幸せを叶える極上のエッセンス」から、フランスや韓国といった他国の給食事情をご紹介します。

ライフ

「あおり運転」即免停、急ブレーキ禁止に賛同の声。懲役刑も検討

警察庁は、あおり運転をした場合、事故を起こさなくても即座に免許取り消し処分とする「あおり運転」を道路交通法に新たに規定する方針を固め、6日の自民党の交通安全対策特別委員会で検討案を説明したと毎日新聞、東京新聞などが報じた。来年の通常国会での法改正と、厳罰化を図り悪質なドライバーの排除を目指している。これについて日本のネット上では、「即免許取り消しは当たり前でしょ」「非常にいいこと」「罰金刑や懲役刑も厳罰化してほしい」「大歓迎」と次々と賛同の声があがっている。

警視庁は6日、「あおり運転」を定義し道路交通法に新たに規定、罰則を創設する方針を自民党の交通安全対策特別委員会で明らかにした。検討案によると、車間距離保持義務、急ブレーキの禁止など既存の違反により、「他の車の通行を妨害する目的」で「交通の危険を生じさせる恐れのある場合」があおり運転と見なされるとのこと。また、一般道を含む高速道路上で他の車を停止させるなど、著しく交通の危険を生じさせた場合には、さらに重い罰則を科すとしている。

違反1回で15点以上の減点とし、免許は即取り消し。再び取得するまでの期間は1年以上で、罰則は懲役刑と重い処分も検討している。関連法案を、年明けの通常国会で提出し、法改正を目指すという。

「あおり運転」への社会的な関心がますます高まりつつある今年1〜10月の車間距離保持義務違反は1万2377件に達するが、罰則は高速道路の場合で「3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金」、そして違反点数は2点に留まるという。ネット上では、あおり運転の即免停に賛同が集まる一方、「あおり運転だけ？」「ムリな追い越しは？」「なぜ「飲酒運転」も即座に免許取り消しにしないの？」など、その他の危険行為への対策を求める声も出ている。

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国内

化けの皮が剥がれる時代？霊能力者が教える、2020年を生きるコツ

スピリチュアルにそれほど興味のない方でも、世の中には「流れ」というものがあることを感じたことがある方もいるのではないでしょうか。あなたの潜在意識パワーをフルに活用するためには、そうした「流れ」を知り、「流れ」に乗ることも、時には必要です。世界中に顧客を持つラジオニクスエキスパートの林尚慶さんは自身のメルマガ「あなたは必ず開運するー林 尚慶の『最強の幸運体質になる方法』」で、2019年がどんな時代だったのか、2020年以降にどんな時代が訪れるのか、これからの時代を生きて行くために必要なことは何なのかを記しています。

2019年は「物事がうまくかみ合わない」年だった

いよいよ12月になりましたね。2019年、令和元年となった今年、あなたにとってはどんな一年でしたか？

私にとって2019年はとても慌ただしく、同時に新しい物事を始めるための準備期間でした。次のステップに進む時には、ときどき不思議な前兆が見られます。今まで当たり前のように流れていた物事が突然ストップし、違うやり方を選ばざるを得なくなる、なんていうのもその一つです。

そして、しばしば自分の過去と向き合うことを必要とされます。過去を振り返り、非効率的な行動を時に反省し、それを基に方針をあらため、全く新しいやり方で行動しようと方向転換を図らざるを得ない、今年はそんな一年でした。

しかし、こういった時期は物事がうまくかみ合わなくなりますね。新しい方向へと舵を切り、いざ物事を進めようとしても、またなにかしら不都合なことが起こる。「まだ結果を出すには時期尚早ですよ」と。でも今まで通りのやり方では物事は上手く進んでくれない。そんな歯がゆいことが多々起こりました。

こんなときは焦らず、腐らず。着実に準備をして、来年へとつながるように少しずつ動きながら、年内に力づくで結果を出すことは潔く諦めるに限ります。いい意味での諦めも、時には大切なものですね。

新しい流れに乗るための準備期間

令和元年のこの一年は、そんな歯がゆい気持ちで過ごしている人も少なくなかったのではないかなと思います。まだ今は、新しい時代に乗るための準備期間ですからね。各自が変化を促される流れに入っています。おかしい、今のままでは上手くいかないと気づいたならば、早め早めに行動に移して対処してくださいね。

今行動を起こさないと、この先ずっとチャンスを失う可能性も大きいです。行動する人としない人の差は、とてつもなく大きなものになります。

為果つ：やるべきことをやりきろう

『椿説弓張月』を書き上げた曲亭馬琴（滝沢馬琴）はこのようなの名言を残しました。『物はとかく時節をまたねば、願うことも成就せず、短慮は功をなさず』。

機会を待たなければ、願いは達成できない。焦らないでじっくり考え、確実に事を成すことが重要だと説いています。為果つは “しはつ” と読むのだそうです。これが師走の本来の表記で、 『やるべきことはやった』 という意味だそうです。

2019年、為果つ。焦らず、後悔を残さないように、やるべきことをやりきって参りましょう！

ライフ

神奈川県庁のHDD転売で行政文書が大量流出に「他人事じゃない」

神奈川県庁の行政文書が蓄積されたハードディスク（HDD）が、データ消去が不十分なままネットオークションで出回っていたことがわかったと、朝日新聞が独自取材の記事として報じ、ネット上で衝撃が走っている。データには、個人名や住所が記載された納税記録、企業の提出書などが含まれていたという。情報の入ったハードディスクを持ち出したのは、破壊処理を請け負った会社の社員で、転売を認めているとしている。これについて日本のネット上では、「主要取引先は戦々恐々」「危機管理ができていない」など批判の声が集まっている。

朝日新聞によると、流出したハードディスクの中に保存されたデータの総容量は27テラバイトにものぼるという。各国の要人が次々と辞任に追い込まれるきっかけとなった、タックスヘイブンの実態を記した機密情報「パナマ文書」の容量は2.6テラバイトで、今回の流出はその10倍規模にあたるとし、その規模の大きさに驚かされる。情報流出の事案としては、世界でもまれな規模にのぼる可能性があるという。ハードディスクは県が富士通リースから借りたサーバーであり、今春に交換時期を迎え、サーバーから取り外されたもの。県庁内の各部局の情報を蓄積する共有サーバーとして使われており、中には、法人名が記載された税務調査後の通知や、個人名や住所が記載された自動車税の納税記録、企業の提出書類、県職員の業務記録や名簿類などが含まれていたという。ブロードリンクの消去作業の担当者が一部を持ち出し、オークションサイトに出品したとみられている。落札したIT企業経営の男性がデータの存在に気づき、復元ソフトを使い確認したところ、神奈川県の公文書と見られる大量のファイルが見つかったとし、ハードディスクに記されていた製品番号から、県のサーバーに使われていたものだと判明したという。

ブロードリンクの主要取引先は、複数のメガバンクや大手電力会社、最高裁、防衛省などが挙げられており、Twitterなどのネット上でも衝撃が走っている。

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国内

【グレート義太夫×MB】MBさんも唖然。義太夫さんが血液透析を諦めた仰天理由

メルマガ『【最も早くおしゃれになる方法】現役メンズバイヤーが伝える洋服の着こなし&コーディネート診断』の著者で、人気ファッションアドバイザーとして様々なメディアから引っ張りだこのMBさんと、国民的人気を誇っていた…

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エンタメ

安倍首相とマルチ商法「ジャパンライフ」を結んだ政治家の実名

さまざまな「疑惑」が噴出し続けている総理主催の「桜を見る会」ですが、マルチ商法で多くの被害者を出したジャパンライフの元会長に対し、「総理枠」での招待状が発送されていたことが大きな話題となっています。首相は「個人的なつながりは一切ない」としていますが、果たしてその言は信頼に値するのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは今回、自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、明らかとなっている事実をもとに総理と元会長の関係を改めて洗い出すとともに、説明責任を果たそうとしない首相の姿勢を批判的に記しています。

悪徳商法と政界の腐れ縁の象徴となった「桜を見る会」招待状

実体のない事業を、あるように見せかけて、カネを集める悪徳商法は、いつか自転車操業の資金繰りが限界に達して破綻する。それを見越したうえ、隠し口座などにだまし取ったカネをためておき、幕引きの直前に“最後の荒稼ぎ”をするのが詐欺師の常套手段らしい。

磁気ネックレスなどの預託という詐欺商法で破綻したジャパンライフの山口隆祥元会長などはその典型といえよう。“最後の荒稼ぎ”にとって格好の宣伝材料になったのが、2015年の3月、「内閣総理大臣　安倍晋三」から送られてきた「桜を見る会」への招待状だった。

この招待状については昨年1月30日の衆院予算委員会でも、政界とジャパンラフの不透明な関係という文脈で問題視されていたが、今回の騒動で、あらためてクローズアップされたかっこうだ。

山口氏に届いた封書の中には、招待状のほか、受付票が同封されていた。当日、受付に渡すものだ。この受付票の左下に「60-2357」とナンバーが付されている。

共産党の田村智子参院議員に内閣府が渡した「仕様書」とやらで、招待者を区分するのが目的の番号と判明した。

「総理、長官等」が「60、61、62、63」となっており、順番からみて「60」は総理枠を示すはずだが、発送した内閣府は野党議員の問いに口ごもるばかりで、決して「そうです」とは言わない。それでも、「仕様書」が正真正銘、内閣府作成のものであることはしぶしぶ認め、総理枠であることを否定はしていない。総理枠でないのなら、間髪を入れず否定するはずだ。

「60-2357」の2357は、「60」で招待された人々につけられた整理番号だと「仕様書」に記載があり、総理枠の招待者がいかに多いかを推し量ることができる。これまで菅官房長官は総理枠1,000人と発表してきたが、どうやら大嘘のようである。

ジャパンライフの山口元会長は、この招待状を受け取った時、どんなに喜んだことだろうか。被害を国民生活センターに訴える声が続出し、同社の経営は行き詰まりつつあったのだ。

高齢者をターゲットにしたビジネスだった。たとえば、100万円のネックレスタイプ磁気治療器を販売し、元本は償還期日が来れば返すと約束したうえ、それを預託させ、レンタルユーザーへの貸し出しで得られる年6％のレンタル料を配当として顧客に支払うというふれこみだった。

事業の実態はなくとも、新規顧客がどんどん増えているうちは、その販売収入を配当にあてることができるので、顧客はすっかり信用してしまった。老後資金を銀行に預けているより、こちらのほうがいいと考えた顧客は、100万から始めても、やがて数千万、人によっては億単位で投資するようになった。

消費者庁は2013年ごろから、ジャパンライフを問題視していた。共産党の大門実紀史参院議員が11月29日の消費者問題特別委員会で明らかにしたところによると、消費者庁取引対策課の2013年10月の資料にこう書かれている。

取引対策課の担当職員から山下隆也課長に「ジャパンライフは被害が甚大になる可能性がある。本調査に移行すべきだ」と報告があった。

調査した結果、「経営が悪化しており早く対処しないと被害者にお金が返せなくなる」と判明、山下課長は2014年5月、部下に対策を急ぐよう命じた。

ところが7月4日に山下課長が異動し山田正人課長に替わったとたん、方針が変更された。「立ち入り検査を行うほどの違反事実はない。注意するだけでいい」という新方針。それが決まった会議で配布された文書の末尾に「政治的背景による余波を懸念する」と書かれていた。

国内

日本も他人事では済まぬ。台湾出身の評論家が警告する真の危機

香港では半年に渡り大規模なデモが続き、中国ウイグル自治区での人権弾圧に対して世界的な批判が沸き起こるなど、混乱の火種が尽きない東アジア情勢。そんな中で来年1月に総統選を控える「民主国家」台湾にも、さまざまな問題が見え隠れしているようです。台湾出身の評論家・黄文雄さんは今回、メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、歴史的事実や中国との関係、さらに先日訪れ目の当たりにした故郷の姿などを総合的に勘案し、「台湾の真の危機」をあぶり出しています。

※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2019年12月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【台湾】台湾の真の危機を問う

11月末に台湾へ行ってきました。台湾では各界の友人や知人と意見交換をし、見聞を広めてきたと同時に、私自身の目で今の台湾についての分析をしてきました。今週のメルマガでは、そのことについて書きたいと思います。

2020年1月に予定している台湾の国政選挙は、「台湾危機」として捉える人がいます。それは十数年来、台湾が進んできた「民主主義」を失ってしまう危険があるからです。日本のシーレーン問題、沖縄・尖閣などの領土問題をも含む大きな危機です。

選挙の結果次第では台湾が「中国の一部」になる可能性があり、そうなった場合、日本にとっても安保の面で大問題となります。産経新聞社の『正論』という雑誌でも「台湾危機」として緊急増刊号が12月10日に発売される予定です。

しかし、真の「台湾危機」とは何なのか。「危機」というものは、顕在的なものもあれば潜在的なものもあります。長期的なものもあれば一時的、短期的なものもあります。前者については、例えば文化、文明的なもの、国家、民族的なものである「文化、風土」などの、長年にわたって累積された問題です。

2018年に台湾で行われた「九合一」地方選挙では、台湾の旧勢力である国民党が勝利しました。しかし今回の選挙では現在のところ、支持率調査によると国民党候補は劣勢と言われています。しかし、この支持率調査の仕方に問題があると国民党候補の韓国瑜氏が異論を唱えています。民進党は、選挙での優勢を示す根拠としてよく支持率調査の結果を持ち出してきますが、そもそもその調査は民進党支持者を対象にしたものではないかというのです。

韓国瑜氏は、支持率調査依頼の電話があっても拒否して下さいとフェイスブックで呼びかけています。これに対して民進党陣営は、もちろん支持率調査の正当性を主張しています。こうした問題が起こること自体、まさに選挙戦真っただ中といった感じです。

しかも、台湾の選挙では、支持率の結果が選挙結果と必ずしもイコールではないことが多々あります。そこには台湾の伝統的な風習と言っても過言ではない「地下賭盤」と言われる「選挙賭博」があります。これが結構、選挙結果を左右するほどの影響力を持っているのです。「民意」よりも「賭盤」が選挙結果を決めるとさえ言われています。一説によると、中国共産党が国民党候補を勝利させるために賭博を煽っているとの噂もありますが、真偽のほどは定かではありません。ただ、選挙とカネは切っても切れない関係にあるのは確かです。

日本では、賭博といえばパチンコ、競馬、競艇などがありますが、台湾ではそれらは禁止されています。台湾の合法的な賭け事の代表は「楽透（ロト）」でしょう。しかし、ロトだけでは退屈なのか、台湾では非合法の「地下賭盤」も大人気です。近いとろことでいえば、今年10月に行われた「2019アジア野球選手権」の結果についてなど、スポーツ関連も多く行われています。

選挙についての予想が難しいのは、この「地下賭盤」の存在が大きいからでしょう。

国際

日本は何も期待できない国。若者意識調査の結果が示す厳しい未来

少子化や改善しないデフレなどといった暗い話題ばかりを伝える日本のジャーナリズムが、我が国の若者の意識に悪影響を及ぼしてしまっているようです。国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは、今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、欧米やアジアなど計9ヶ国の若者に最近実施した意識調査の「深刻な結果」を紹介するとともに、次代を担う日本の若者が未来に希望を持てない現状を打破するため「打つべき手」について考察しています。

日本の若者は国の未来をどう考えているか？

先日、「国や社会を変えられると思う若者は5人に1人」というニュースを見ました。これを見た後、クセでネタ元を見てみました。ネタ元は、日本財団が11月30日に出したレポート「18歳意識 調査『第20回　社会や国に対する意識調査』」です。

調査された国は、インド・インドネシア・韓国・ベトナム・中国・イギリス・アメリカ・ドイツ・日本。対象は、17歳から19歳の男女。回答数は、各国1,000名。この中で、「自分の国は将来どうなるか？」という質問がありました。答えは、「良くなる」「悪くなる」「変わらない」「わからない」です。

これ、もちろん「良くなる」と思っている方がいいですね。「自分の国は、これから『良くなる』」と考えている人の％は？

ドイツは、21.1％。ドイツは欧州の覇者ですが、「良くなる」と考えているのは、21.1％しかいない。韓国は、22％。イギリス、25.3％。ブレグジットで、不安なのでしょうか？アメリカ、30.2％。9年間も経済成長がつづいているのに、あまり高くありません。インドネシア、56.4％。半分を超えてきました。インドネシアは、まだまだこれからですね。日本企業もたくさん出ています。ベトナム、69.6％。7割が、「ベトナムは、将来よくなる！」と信じている。ベトナムも、インドネシアと同じで、これからです。インド、76.5％。5年前クレムリンメソッドに書きましたが、これからはインドです。インドは10年後、アメリカ、中国に並ぶ経済大国になっていることでしょう。中国、96.2％!!!!!!!なんというポジティブさ。「これから、アメリカにとってかわって覇権国家になる！」という感じなのでしょうか？

「あれ？日本は？」

意図的に外しました。

問題です。「日本は将来良くなる」と考えている17～19歳の若者は、何％でしょうか？紙に答えを書いてから、先にお進みください。どうですか？「まあ、韓国よりは上だろうな～」などと想像しているでしょうか？「でも、中国ほどではないだろうな？」とか。

書きましたか？では答えを。

 

 

 

【9.6％】!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

9か国中、ダントツビリです。1位中国の10分の1しか、「良くなる」と信じている若者はいません。7位韓国、8位ドイツの半分以下です。これは、深刻な状況といえるでしょう。なぜか？

すべての物事は、まず「心の中」ではじまるからです。結婚も離婚も、まず心の中で起こる。就職も転職も、まず心の中で起こる。起業するのも、まず心の中で起こる。「日本国は悪くなる」と思っている人が大半なら、本当にそうなる可能性が高くなります。

日本は将来「よくなる」と考えている17～19歳は9.6％。「悪くなる」と考えている人は、37.9％もいます。「変わらない」が20.5％。「わからない」が32％。

なぜ、そうなった？

17歳から19歳の男女が、熱心に日本情勢を分析して、「日本はこれから悪くなると判断した」とは思えません。もちろんそういう人たちもいるでしょうが、ほとんどは、「巷に流れている情報に影響されて」ということでしょう。そして、「巷に流れている情報」を素直に聞いていれば、「日本国の未来は真っ暗だ」と信じてしまうでしょう。

私は、28年ぶりに日本に戻り、とても幸せです。日本人は、相変わらず優しく、誠実で、正直で、勤勉です。日本国は、相変わらず安全で、清潔で、自然が豊かです。しかし、28年前にあった大事なものが、一つ失われていることに気がつきました。それは、【希望】です。日本人は、希望を失っています。なぜ？

一番大きな問題は、「少子化」でしょう。このままいくと、2050年、日本の人口は1億人を割ります。2100年には、5,000万人を割ると予測されている。つまり日本の人口は、今の韓国レベルになり、GDPは世界3位から世界12位ぐらいまで転落することでしょう。そして、99％の学者、専門家、評論家は「少子化の流れは、決して変えられない！」と断言している。こんな間違った情報に洗脳されているので、若者は日本の未来に希望を持てないのです。

なぜ、間違った情報なのか？ロシアは、1999年の出生率が1.16だった。しかし、政策で出生率を上げることに成功し、今では1.75になりました。ロシアの人口は1億4,000万人強。日本より2,000万人ほど多い。この国では、毎年190万人、つまり日本の倍子供が生まれています。だから、「少子化の流れは絶対変えられない」というのは、ひどいフェイク情報です。

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