東京五輪の「無観客開催」を海外メディアはどう報道しているのか

緊急事態宣言下に無観客で行われるという異例尽くしの東京五輪ですが、今大会から採択された「新しいルール」をご存知でしょうか。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、「無観客開催」以上に世界が注目しているという新ルールを紹介。さらに海外の選手たちから「最悪な五輪だった」と言われないため心がけるべきことについて、自身の見解を記しています。

無観客オリンピックの海外報道、最悪と言われないために

東京オリンピック、首都圏での無観客開催が決まりました。

海外ではどう報道されているのでしょう？

香港の英字新聞、サウスチャイナモーニングポストでもオーストラリアのテニス選手が無観客を理由に出場を辞退した事や、他の選手たちの落胆を伝えています。

しかしながらこの問題、非常に大きく扱われているわけではありません。開催も危ぶまれた状況でしたから、無観客はそれほど驚く事ではないのでしょう。

海外のインテリからは、それ以上に注目されている問題があります。

それは東京オリンピックにおける政治的主張の許容度です。

今までオリンピックでは政治的主張をしてはならないというのが国際オリンピック委員会の方針でした。

しかしながら東京オリンピックから新しいルールが採択されました。

それによって政治スローガンがはいったTシャツを着たり、手袋をつけた拳をあげたり、膝をつくといった行為を競技前や紹介中にすることは許されるようになりました（表彰台、競技中、選手村、開会式、閉会式では禁止されています）。

昨年、大阪なおみ選手が黒いマスクをして全米オープンに出場した事でもわかるようにスポーツ選手も政治的な発信をする傾向が増大しています。それに国際オリンピック委員会も配慮したのです。

この問題について7月9日のニューヨークタイムズ紙は、政治弾圧に反対する意味の腕を交差するジェスチャーでゴールしたエチオピアのマラソン選手や、表彰台で差別に反対の拳をあげた米国黒人女性選手らを紹介しています。

また米国オリンピック委員会と国際オリンピック委員会との対立も紹介しています。米国オリンピック委員会の方が、選手の政治アピ─ルに許容的なのです。

選手は選手である前に1人の人間であり発言の自由がある、という主張です。2028年夏の米国オリンピックに向けて「国際オリンピック委員会はもっと表現の自由を重視すべきだ」とも言っています。

来年、2022年2月の北京オリンピックも控えており中国も敏感になっています。

東京オリンピックでは、選手が政治メッセ─ジをどのように発信するのか、国際オリンピック委員会がどう処分するのか、日本人はどう反応するかなどが、世界中が注目している事なのです。

米軍は台湾にすら近づけず。情報筋が明かした中国人民解放軍「真の実力」

今年3月には米軍司令官が、中国による台湾侵攻が6年以内に起こる可能性を示唆するなど、緊張の高まりが伝えられるインド太平洋地域。近年は中国の軍事力向上が喧伝されていますが、長らく米軍有利と見られていた同地域における軍事バランスは、どのような変化を見せているのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、中国サイドから得た情報等を総合しその現状に迫るとともに、今後の米中軍事バランスを大きく左右する「2つのカギ」を挙げ、国際交渉人としての目線でその各々について考察しています。

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インド太平洋地域における“本当の”米中軍事バランスと国際情勢

「これから6年以内に、インド太平洋地域において米中が軍事的に衝突する可能性が高い」

「2020年代に米中で武力衝突が起こる可能性は高く、その舞台は十中八九、台湾海峡だろう」

「中国の軍拡および戦闘能力の向上が著しく、米国の軍事的な規模を超えるのも時間の問題だ。アジア太平洋地域における海軍力については、すでに中国がアメリカを凌駕しているのではないか」

「中国のミサイル能力は加速度的に向上している。中でもアメリカの領土を直接的に攻撃できるグアムキラーや対潜水艦の攻撃能力は脅威になっている」

これらの発言はほぼすべてペンタゴン（アメリカ国防総省）の高官や軍のトップが議会上下院で証言する際に“語られる脅威”です。

「もう中国人民解放軍の軍事力とプレゼンスが、アメリカの軍事的な優位を脅かす日も近い」という発言も確か最近あったと思います。

私自身、これらの発言をそれなりに真に受けて、中国の脅威の増大について警告してきたのですが、これらの発言の後になされる「ゆえに…」の部分までしっかりと聞いてみると、「ホンマかいな」という問いがわいてきます。

その理由付けとはつまり「ゆえに、もっと軍に対して予算をつけるべきである」という内容につながっています。

トランプ政権時代、オバマ政権までの方針を覆すかのように、軍拡にゴーサインが出されたというイメージで、軍部はさぞかし満足だっただろうと思われますし、軍拡はしても実際にやみくもに行わないというところも、軍のプロ・トランプな感情をくすぐったのだと思います。おまけに宇宙軍が戦略部隊に格上げされましたしね。

それがバイデン政権になり、表面的にはトランプ政権時代の方針を反転させるということになっているためか、軍拡に対して待ったがかかったり、ことごとく見直しが提案されたりと、軍、軍需産業にとってはマイナスイメージかもしれません。

これらの発言の内容については、しかし、全くのウソとは言いきれず、ミサイル能力や海軍力の“物理的な”充実という点では、中国の軍拡体制は、太平洋地域を含むSeven Seasすべてに海軍を置くアメリカにとっては由々しき問題なのでしょう。それゆえの予算獲得のためのロビイングがこのような発言の連発につながっています。

しかし、現実はどうでしょうか？

艦船の数、国産戦闘機の登場、急ピッチで建造・進水する空母、そしてグアムキラーや極超音速長距離弾道ミサイルをはじめとする“規模の拡大と充実”については、これらの警告は当たっていますが、実際の能力は規模では測れません。

カギになるのは、それらの最新鋭の軍備をいかに運営して、能力を最大限引き出すことが出来るかという“運用能力”です。

これについては、“少なくとも今は”という但し書きを付けますが、圧倒的にアメリカとその仲間たち（ここではクアッド参加国と英仏独の軍）に軍配が上がります。特に空母攻撃群の運用については、多種多様な戦力のマネージメントと連携が必須ですし、空母への戦闘機および補給機などの航空機運用は、かなり高度な習熟度が必要とされるそうです。

この点は、まだ中国の人民解放軍の習熟度と熟練度は上がっていないと思われます。