韓国大物議員「ミスター苦言」が語る、文在寅の後継者が落選した“真の理由”

3月9日に行われた韓国大統領選で、野党候補の尹錫悦（ユン・ソンヨル）氏に僅差で破れた与党「民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補。なぜ文在寅大統領の後継者は落選の憂き目に遭うこととなってしまったのでしょうか。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、自党に対する辛辣な意見をいとわないベテラン議員による「敗因分析」を紹介。その与党にとって耳の痛い「正論」を堂々と語る姿勢を高く評価しています。

ミスター苦言・李相珉

民主党に1958年生まれ（64歳）の当選5回李相珉という議員がいる。自分の党に対しても辛口の言舌を吐くことで有名で「ミスター苦言」などと呼ばれている。車椅子を使う障害者でもある。大統領選挙期間にも党内の過度な「文在寅・李在明聖域化」を批判してメール爆弾に苦しんだりもした。

大統領選挙から2日後、民主党の敗北について、「ネーロナンブル」「偽善」「傲慢？独善」「徒党意識」などの修飾語を使い、「前代未聞の現職大統領を糾弾し、政権を直ちに明け渡すことになったことに対する切実な反省がなければならない」と語った。特に尹錫悦（ユン・ソンヨル）次期大統領と「国民の力」は「現在の勝利」に、民主党は「2年前の総選挙勝利」に埋没してはならないと言う。

尹次期大統領は民主化以降、最小票差（0.73％ポイント・24万7,077票）の「辛勝」で大統領府と行政府の権力を握ることになった。しかし172議席という強大な議会権力を持つ民主党が存在するわけだから、自分の立場を直視するようなガバナンスを行うしかないだろうと語る。朝鮮日報の記事を土台に、第20代の韓国大統領選の結果の総括をご紹介したい。

――民主党の敗北の最大の理由は何か

「民主党に対しては誰でも、ネーロナンブル（自分がやればロマンス、他人がやれば不倫という原義で、自分さえよければいいという破廉恥な態度）、偽善、傲慢、独善、盲従、徒党意識などがすぐに思い浮かぶ。パク・クネという当時の現職大統領を弾劾で追い出し、文在寅という人を立てたが、民主党はどのような行動をしたのか。我を張り、無理強いして、相手にはがまんしないと言ったり押し付けたりした。それでもだめだと最後は『李明博・朴槿恵の時よりはましではないか』と言っていた。国民は『民主党さんよ、あなたたちは違うだろう』という期待があったのに、それを満たしてあげられなかったばかりか完全に逆を行くようなことばかりしていたから失望感が大きいのは当然だ」

――選挙過程で最も残念な場面があるとしたら

「ネガティブ攻勢だ。なぜネガティブではなく人間的礼儀をもって紳士的に、政策アジェンダをより面白く解けなかったのかということだ。相手候補をゾンビや悪魔でもあるかのように追い詰めて、強引な主張をして食おうとした。寛容・配慮・許し・連帯・共存といった価値は見られなくなった。原則を最低限でも守った上での敗北だったらもっと良かったのに」

――最悪のネガティブキャンペーンは何だったのか

「（尹次期大統領の妻の）金ゴンヒ氏に対する攻撃は非常に卑劣で汚かった。キムさんの私生活関連のうわさを公の場で何気なく騒いだり、いくら表現の自由だとしても、いわゆる『ジュリー壁画（金ゴンヒ氏のことを飲み屋のママみたいなコンセプトで町の壁にでかでかと絵に描いた。飲み屋のママを愚弄するわけではなくて金ゴンヒ氏のことをありもしないまったくデタラメに表現した悪意ある壁画。これが問題）』に対する批判的認識もなかった。与党のある関係者は、『尹次期大統領がアッパーカットセレモニーをした時、お腹が出てワイシャツが出てる』と言って容貌を非難した。出身・容姿・背景で差別・嫌悪してはならないというのは、民主党の基本的な価値・志向点であり、国民が自負心を感じる部分だ。そのようなわが党（民主党）の伝統はもはやなくなったようだ。本当に残念だった」

米国は正義か？中国がロシアの行為を「侵略」と呼ばぬ正当な理由

主要国の多くがロシアのウクライナ侵攻を糾弾する中、批判的な立場を取ることのない中国。西側メディアは友好国の蛮行に非難の声を上げられない中国が、国際的にきわめて苦しい立場に追い込まれたと伝えていますが、果たしてそれは正しいのでしょうか。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書籍を上梓している拓殖大学教授の富坂聰さんが、なぜ中国がロシアの行為を「侵略」と呼ぶことがないのかを、中ロ首脳会談後に出された声明を読み込みつつ解説。同時に、この件における中国の対応を一方的に責めることは、既存秩序への挑戦と破壊であるとの警告を記しています。

中国はなぜロシアの行為を「侵略」と呼ばないのか　共同声明から読む

3月11日、全国人民代表大会の閉幕を受け李克強総理が会見した。質疑ではロイター通信の記者が、ロシアの軍事侵攻を「非難しないのか」と質す場面が注目を浴びた。李総理はこれに正面から答えず、中国外交の原則を述べるにとどめた。同じようなことは3月1日、中国外交部の定例会見でもあった。汪文斌報道官がロシアのウクライナでの行いの「定義は何か？」と質されたのだ。

いずれも意図は同じで、中国にロシアの行いを「侵略」と非難させることだった。しかし中国は、「ウクライナ問題に中国の利害はない。中国はずっとウクライナ問題の是非曲直を見極めた上で立場を決めるとしている」と原則論で応じている。

こうしたやり取りを受け西側メディアは「（中国が）苦しい立場にある」と報じた。良好な中ロ関係に配慮するあまり、「ロシアをちゃんと批判できない国」だと。日本の読者が聞いても違和感はないニュースだろうが、正しい受け止め方とは言えない。

というのは報道官たちは苦しい言い訳をしたというよりも質問にうんざりしている様子がありありで、こう繰り返している。

共同声明を精読してくれ──。

ロシアの行動は侵略か否か。それも過不足なく書かれている。声明を読めば、侵略か否かを決められるのは「国連だけ」と中国が考えていることは明白だ。さらに踏み込めば、アメリカが自在に決める秩序には従えないということも理解できる。中国が対ロ経済制裁に歩調を合わせない理由も同じだ。そもそも中国は、制裁の効果を疑問視し続けてきた。

一方のロシアも、苦しいながらドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国の独立を承認し、彼らからの依頼を受けて平和維持のための軍事作戦を展開したという体裁を整えている。これが合法か違法かという論争は残るにしても、国連を意識した手続きは踏んでいるのだ。

アメリカの秩序に違和感のない日本からすれば、ロシアの暴挙に経済制裁を加えることは自然な話だ。しかし、世界は広いという視点に立てば、その考え方は通用しない。西側社会にも属さず、先進国でもなければ、アメリカとの相性が良くない国も数多く存在し、国際社会は形成されているからだ。

戦後の安全保障は、そうした国々を含めて国際連合が一つの秩序として機能することで平和を維持してきた。本来であれば、アメリカは国連の一員でしかない。それが中国やロシアの立場であり、理屈的にはむしろ筋が通っているのだ。

ロシアの暴挙を前に「侵略」という定義もできない中国は「間違っている」という西側メディアの圧力は、一見正しいようでいて明らかな既存秩序への挑戦と破壊なのである。

物足りないとはいえ機能していた一つの秩序を壊すリスクを世界は国際連盟で経験しているはずだ。

いま国連に代わり「アメリカがダメといえばダメ」という秩序をすべての国が受け入れられれば良いが、もしそうでなければ国際連合の権威は失墜──といってもすでにそうなっている面は否めないのだが──する。アメリカを正しい裁判官と認められない国々は、必然的に新たな秩序を確立しようと動き、対立軸を際立たせる。これこそ世界大戦へと向かわせる動力だ。

ホンマでっか池田教授が解説。ソ連崩壊からのウクライナ紛争前史

ウクライナ侵攻から早半月。破壊された街の様子や市民の窮状が連日報道され、そもそもなぜこのような事態になってしまったのかと、疑問に感じている人も多いのではないでしょうか。今回のメルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』では、CX系「ホンマでっか!?TV」でもおなじみの池田清彦教授が、「ウクライナ紛争前史」とも言えるソ連崩壊後にロシアと旧ソ連の国々で起きた紛争の原因を解説。プーチンだけでなく、ソ連崩壊を後悔している人々が確かにいること、周囲が親欧米へと変わっていく焦りがあることを伝えています。

ウクライナ紛争の行方

ウクライナがひどいことになっている。原発の傍で戦闘をしているというのは正気の沙汰ではない。ロシアが攻撃をしたザポリージャ原子力発電所は欧州最大の原発で、チェルノブイリと同程度の事故を起こせば、被害は10倍以上と言われており、ウクライナのみならず、欧州を含む近隣諸国に被害が及ぶ恐れがある。

放射能で汚染された国を占領してもメリットどころかデメリットの方が大きいので、ロシアも手加減をしていると思われるが、原発を占拠して、いざとなったら自爆させると脅しをかけて、和平交渉を有利に進めようと考えているのかもしれない。危険な綱渡りである。

そもそもなぜロシアはウクライナに攻め込んだのか。プーチンの頭の中は覗けないので、プーチンが何を考えているのか本当の所は分からないが、おおよその推察をすることはできる。

アメリカと並ぶ超大国であったソ連が1991年に崩壊して、ソ連を構成していた15の共和国はそれぞれ独立したが、社会主義から資本主義へと体制の変化に順応できずに、貧困と経済的格差が広がった。独立したアルメニアとキルギスの2013年の意識調査では、ソ連崩壊が有益だったと答えた人は、前者で12％、後者で16％、反対に有害だったと答えた人は、前者で66％、後者で61％であったという。ロシアに対する2018年の調査では、ソ連崩壊を後悔していると答えた人は、66％にも及んだという。

国民の大半は大国だった昔を懐かしんでいるわけだ。ちなみに旧ソ連の領土は2240万平方キロ、ロシアの領土は1713万平方キロである。ソ連時代のGDPは経済制度が異なるため算定されていないが、生産力はアメリカに次ぐ規模であったと思われる。ソ連崩壊による混乱で、崩壊直後の1992年のロシアのGDPは世界34位と低迷していて、欧米に対抗する国力はなかった。

しかし、ロシアは軍事力だけは大国並みだったので、プーチンは常に自国の優位性を世界に向けて誇示したいとの誘惑に駆られているのだろうと思う。2021年のGDPは世界11位と多少回復してきたこともあって、エネルギー大国として、EUにエネルギーを供給している自国は、少なくともEUと対等であるべきとの、自負があったと思う。旧ソ連から独立したエストニア、ラトビア、リトアニアが2004年にEUとNATOに加盟し、さらに、ウクライナとジョージアがNATOに加盟する動きを見せたことに、プーチンは焦りを感じたに違いない。