プーチンも高く評価。ウクライナに和平をもたらす「唯一の解決策」

トルコの仲介により実現したものの、3月29日を最後に中断したままとなっているロシアとウクライナの停戦交渉。しかしその際に話し合われていた合意案が、世界を救う鍵となりうるようです。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、ウクライナに和平をもたらしうる唯一の解決策として米国の有力外交専門誌が取り上げた「イスタンブール合意」の内容を、同誌の記事を引く形で紹介。さらにこの案の実現性についても考察・解説しています。

ウクライナの出口、イスタンブール合意案

ウクライナ戦争が混迷化しています。

ロシア軍はキーフ周辺からは撤退したものの、東部の要衝地域を固めつつあります。ウクライナのゼレンスキー大統領は意気軒高なものの兵士に疲れが見られます。

そんな中、米国の権威ある外交専門誌、「フォーリンアフェアーズ」がウクライナ和平の出口の可能性として3月29日にトルコで話合われたイスタンブール合意案（コミュニケ）に注目しています。

その時は、ロシア側の交渉責任者が「もっと強硬な姿勢で交渉に臨むべきだ」とロシア国内で激しく非難されたこともあり、この案にそった和平条約の締結は難しいと思われていました。

しかし、このイスタンブール案が唯一、ウクライナに和平をもたらしうる解決策になるのではないかというのです。

なぜならロシアの強固派の反発にもかかわらずプーチン自身は前向きだったからです。

「メディンスキー氏（交渉責任者）は、イスタンブール案を非常に高く評価した。プーチンに相談もせず、そのような評価をする可能性は極めて低いと思われる。そして、プーチン自身、4月末のグテーレス国連事務総長との会談で、この案を“真のブレークスルー”と呼んでいるのだ」（「フォーリンアフェアーズ」6月1日）

それでは、そのイスタンブール合意案とはどのようなものなのでしょうか？それは、ウクライナを永世中立国にするという案です。

3月29日のイスタンブールでの会談後、報道陣にリークされたこの提案は、少なくとも双方から予備的な支持を得ている。ウクライナはNATO加盟の野心を捨て、永世中立を受け入れる代わりに、西側諸国とロシアの双方から安全保障を受けるというものである。

保証人は、中国、フランス、ロシア、英国、米国の国連安保理常任理事国すべてと、カナダ、ドイツ、イスラエル、イタリア、ポーランド、トルコの5カ国とされる。これらの保証国は、ウクライナが攻撃された場合、同国からの公式要請を受けて緊急協議を行い、必要に応じて武力行使を含む支援を行うとしている。

このイスタンブール案では、ロシアはウクライナの安全保障に関わる利害関係者となる。ウクライナはいかなる軍事連合にも参加せず、自国領土に外国軍の基地や軍隊を持たない。ウクライナでの多国間軍事演習は、すべての保証国の同意がある場合にのみ可能である。

米国の“弱腰”に批判も。明らかになるロシア兵による「残虐行為」の数々

3カ月が過ぎても終わりが見えないウクライナ情勢。ロシア軍が去った首都キーウ近郊のブチャでは、ロシア軍による数々の残虐行為が明らかになっています。今回のメルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「虫の目、鳥の目、歴史の目」』では、著者の嶌信彦さんが、どういった行為が「戦争犯罪」とされているのかを列挙したうえで、ウクライナの地でのロシア軍と兵による行為を「意図的な作戦でまさしく戦争犯罪だ」と語ったアメリカのブリンケン国務長官を言葉を紹介。にもかかわらず、弱腰な米国の姿勢には批判があると伝えています。

米国の慎重対応に批判も

ロシア軍のウクライナ侵略と人間性を疑うようなロシア兵によるウクライナの一般市民、女性、少女などへの暴行が次々と明るみに出始めている。それらの行為は国際条約で禁止されているもので、そうした行為を放置しているロシアの大統領・プーチンの「戦争犯罪」を問う国際世論も大きなうねりになってきた。

ロシア軍の行為が「戦争犯罪」と言われているのは、ジュネーブ条約やオスロ条約、ハーグ陸戦条約などで禁止されている攻撃を実施しているためだ。

たとえばダムや堤防、原発などの施設は破壊されると一般市民に危険を及ぼすので攻撃してはならないと定められているし、病院や学校、住宅などの爆撃もジュネーブ条約で禁止されている。また燃料気化爆弾やクラスター爆弾の使用なども禁止されているが、国際人権団体によるとロシア軍がミサイルで病院を攻撃し死者が出たり、各地で複数の学校や一般住宅が攻撃された。

またウクライナの首都キエフ近郊のブチャでは、民間人を中心に400人以上が殺害されたとみられ、無抵抗の男性への銃撃、少女への性暴力、水や食料不足をもたらしたことによる衰弱死──などの犯罪が住民の証言によって明らかになっている。

目を銃撃され遺体となったまま道路に放置された光景や後手に縛られて背後から銃で撃たれた遺体なども複数あったといい、一部は映像で世界に流された。また母親と10代の娘の親子がロシア兵によって地下室に連行され、連日のレイプを止めようとした母親が銃で殺されたなどの報告もあった。

アメリカのブリンケン国務長官は、ロシア軍の虐待疑惑は「意図的な作戦でロシア軍が組織的・計画的に実行したものだ」との認識を公にしている。またウクライナ検察当局は、戦争犯罪の容疑で約5000件を捜査していると明かし、ロシアの組織的犯行とみて追及しているという。こうした実情はアメリカの情報機関も把握している模様で、ブリンケン長官は「我々が目撃しているのは、ならず者による暴走ではない。殺害や拷問、性的暴行など残虐行為を目的にした意図的な作戦だ」とし、まさしく戦争犯罪だと記者団に述べた。

これらに対し、プーチンは5月の第二次大戦対独戦勝記念の式典で「ウクライナへの“特別軍事作戦”は、ウクライナのゼレンスキー政権がネオナチであり、今回の侵攻はウクライナのナチス主義者から人々を守ることを目的としたもので、必然的で時宜を得た唯一の正しい決定だった」と公言している。また、「ウクライナ攻撃の目的はナチスに居場所を与えないためだ」と指摘し、戦いの行方によっては核戦力を使用する可能性もあると示唆して米欧を威嚇している。

さらにロシア軍が制圧した南部のヘルソン州では、州知事やヘルソン市長を解任し、親露派の後任を一方的に任命、同州のロシア編入の方針も言明して“ロシア化”を押し進めている。

こうしたロシアの攻勢に対し、バイデン大統領は“正面から対抗すると第三次世界大戦を招きかねない”として武器供与についても慎重で米国の弱腰に批判が出ている。

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日本より先にバイデンが来た。歓喜の韓国に米報道官が発した言葉

文在寅氏の後継候補を破り5月10日に第20代韓国大統領に就任、同21日にはアジア初歴訪となるバイデン大統領との首脳会談に臨んだ尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏。これまで政治経験の一切ない尹氏の舵取りを不安視する声も一部で聞かれますが、外交面の課題についてはどのような取り組みを見せるのでしょうか。今回のメルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する！」』では宮塚コリア研究所副代表の宮塚寿美子さんが、早くもさまざまな動きを見せている米韓・日韓関係、さらに南北関係の今後を考察。さらに6月5日、北朝鮮が1日に8発ものミサイルを発射した理由を推測しています。

※本記事は有料メルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する！」』2022年6月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

日本より先にバイデン大統領訪韓で歓喜。尹大統領就任でどうなる朝日米

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の新政権発足後1か月になる。本格的に始動になった「今後の日本、米国、北朝鮮との関係はどうなるのか？」を展望しよう。

まずは、米韓関係である。5月21日、米国のバイデン大統領は、初アジア歴訪で日本より先に韓国を選んだ。韓国メディアは、バイデン大統領が日本に先立って韓国を訪れたのは異例の対応だと報道した。尹錫悦新政権に対する期待の大きさの表れだと肯定的に受け止めている。韓国の聯合ニュースは「歴代米大統領は就任後、アジア外遊でまず日本を訪れた」と指摘。米側には、尹政権が文在寅前政権より米韓同盟を重視するとの期待があるとし、「バイデン氏にとって今回は韓国訪問が重要になる」と説明した。5月10日に就任したばかりの尹錫悦大統領は韓国の大統領としては、就任後最速で米韓首脳会談を実現したのである。

会談後の共同記者会見でバイデン大統領は、「抑止態勢をより強化し朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことで北朝鮮による脅威に対処していく」と述べ、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させる中、核戦力を含む米国の抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」に責任を果たすことを確認した上で、抑止態勢を強化していく考えを強調した。

これに対し尹錫悦大統領は、北朝鮮の核やミサイルの脅威について「高度化する核・ミサイルについて深刻な憂慮を共有し、どんな課題よりも優先的に取り組む必要があると共感した」とした上で、両国の軍が毎年行っている合同軍事演習について、規模を拡大する方向で協議を始めることで合意したと明らかにした。両首脳は、両国の間で途絶えていた拡大抑止の強化に向けて話し合う高官レベルの協議を早い時期に再開させることで一致したということである。

一方、冷え込んだ日韓関係について、バイデン大統領は、「日米韓の3か国が経済や軍事面で緊密に連携していくことは極めて重要だ」と述べ、関係改善への期待をにじませた。これを裏付けるように、米国のホワイトハウスの報道官は、歴訪の順番については「深読みする必要はない」とし、「米国は日本と強い関係があり、韓国ともそうだ」と述べ、日本への配慮も見せている。

次に、日韓関係である。尹錫悦新政権し、次の駐日大使として尹徳敏（ユン・ドクミン）前国立外交院長（62）が内定している。尹徳敏氏は、日本の慶応大学への留学経験があり、日韓関係や北朝鮮問題など外交・安全保障が専門の学者で、朴槿恵（パク・クネ）前政権で次官級の国立外交院長に起用された。国立外交院の前身である外交安保研究院で約20年間、教授を務めた。日韓関係が悪化した前の文在寅（ムン・ジェイン）政権で就任した姜昌一（カン・チャンイル）現大使は、日本の外相や首相とも面会していないなど、日本での活動が萎縮している。

しかし、両国は悪化していた関係の改善に向けた協議を加速させている。朴振（パク・ジン）外相の就任後初めての訪日も調整している。6月2日、韓国外交省の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長は、ソウルで日本の外務省の船越健裕アジア大洋州局長と協議した。