「台湾危機」勃発なら中国の攻撃で必ず巻き込まれる日本の都市名

4月16日の日米首脳会談を受け発表された共同声明に、「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記され大きな話題となりましたが、もはや日本は外交面において、後には引けない地点に歩を進めてしまったようです。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、米中間の間でバランスを保ってきた日本が、ここまで台湾に深入りするという「方針の大転換」を選択したことが賢明であったのかを考察。その上で、我が国はすでに「曖昧な態度」が許されたデリケートなラインを超えてしまったと結論づけています。

台湾が左右する日本外交の針路?!

先日の日米首脳会談（＠ワシントンDC）の際、菅総理とバイデン大統領の間で合意され、宣言にも明記された事項の中で、ひと際目を引いたのが、日米協力して台湾を守るとした文言でした。

中国（北京）との国交樹立以来、日本政府はここまで台湾との“外交・安全保障”について深入りしたことはなく、また外交文書において、【台湾へのサポート】が明記されたこともなかったかと思います。

余談ですが、私が日本政府でお仕事をしていた際、台湾の代表部が行う様々なイベントへのお誘いがありましたが、明言こそなかったかと思いますが、基本的に参加は遠慮するようにとの理解があったように記憶しています。

それが、日米首脳会談後、日本政府内でも台湾への言及が増え、さらには今週だったと思いますが、自民党の外交部会も【日本政府による台湾へのコミットメント強化の必要性】について合意したとの報道もありました。主な理由としては、高まり続ける中国の脅威への対抗の必要性からの方針転換かと思いますが、アメリカと中国との間で、何ともデリケートな外交的バランスを保ってきた日本政府としては、方針の大転換がなされたようにも見えます。

さて、この方針の“大転換”は賢明なチョイスと言えるのでしょうか？

この潮流が出来たのは、アメリカ・トランプ政権時代に、対中政策の一つとして、中国・習近平国家主席が大中華帝国再興の最後のコマの一つで、核心的な関心に挙げた台湾“統一”（One China）を阻止することを選択したことに始まります。

米軍のアジアシフト、日本も加わるQuad（日米印豪）の安全保障協力、そして米政府高官の台湾への派遣などがその典型的な要素になりますが、バイデン政権になってから、台湾へのコミットメントをさらに深めています。

例えば、大使級の人物同士による外交的な交流、元政府高官（アミテージ氏など）の台湾への派遣、自らの就任式に台湾政府の駐米代表を招待するなど、明らかにアメリカ政府による台湾へのコミットメントレベルをエスカレートさせました。

確実にニクソン訪中以来のアメリカ外交方針を転換したように見えるのですが、非常に興味深いのは、今後も台湾と正式な外交関係を結ぶことはないだろうという米国務省内での見解です。

これにはおそらくアメリカ企業が行う中国への投資とのバランスがあるのだと考えますが、中国との経済的なつながりは保ちつつ（場合によっては、競争の下、強化しつつ）、インド太平洋地域の覇権を維持する名目で、台湾をそのための“対中最終ライン”と考えているように思われます。

凄まじい購買意欲。コロナに打ち勝った米国の「リベンジ消費」

先日掲載の「『ワクチンくじ』で1億円当選！米オハイオ州の接種キャンペーン事情」では、コロナワクチンの接種をさらに進めるべく、アメリカ各地で行われたユニークなキャンペーンの数々を伝えてくださった、NY在住人気ブロガーのりばてぃさん。そんなりばてぃさんは『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』で今回、一足先に日常を取り戻しつつある米国の経済再開事情を紹介しつつ、そこからマーケターが学び認識すべきことを簡潔にまとめ提示しています。

【関連】「ワクチンくじ」で1億円当選！米オハイオ州の接種キャンペーン事情

アメリカで進むリベンジ消費（復興消費）

（1）日本でも急激に進むワクチン接種

日本のワクチン接種は始まりは遅かったものの、さすが日本人という具合に仕組みが整ってしまえば一気に作業が進んでいるようで、1日の接種数が急増しています。

● 首相官邸ワクチン接種状況

企業の産業医による接種や学校での接種など日本なりの環境を最大限に活用した接種を進めようとしているのもニュースになってます。オリンピック開催までに感染状況がどうなるかは不明ではありますがワクチン接種が進むことで早い経済再開ができる可能性は出てきました。

そして、アメリカ同様、ワクチン接種に断固反対する人たちはいますが、迷っている人たちがワクチン接種をすることで国民の6～7割が接種完了できれば、比較的安全に経済再開できるのではないでしょうか。

ということで、成人人口の6割が最低1回はワクチン接種を終えているアメリカの一足早い経済再開事情をお伝えしようと思います。

（2）注目のリベンジ消費

広告専門誌のAdweekは5月21日、「リベンジ消費がやってくる、これがマーケターの準備方法」と題した記事を掲載。

コロナ後の経済復興が進むと、これまで抑圧されてきた気持ちが解放され、旅行、外食、ショッピングと消費が一気に高まるとの予測を発表しました。

それに向けて、企業のマーケターは販売プロモーションを強化すべきという内容です。

● Revenge Spend Is Coming.Here’s How Marketers Can Prepare

ちなみに、コロナ禍ではリモート・ワークが中心で、お買い物にいきたくてもお店があいてない、外食したくてもお店があいてないなど家から出る機会が極端に抑えられていました。出る機会がないので、服もしばらく買ってないよという人も珍しくない状況。

その結果、アメリカでは「貯蓄率」が過去最高レベルに高まっておりまして、コロナ禍後、その「過剰貯蓄」が消費にまわるという見方も出ているほどです。

こうしたこれまで抑圧されてきたものが解放され、過剰貯蓄が消費に一気にまわることをリベンジ消費と呼び注目されています。

リベンジとは復讐や仕返しという意味ですが、まぁ、日本語で適切な訳をつけるとするなら復興消費が良いでしょうか。

見えてきた文在寅の末路。政界入りを決意した元検事総長の使命感

先日掲載の「文在寅の憂鬱。元検事総長の政界登場で迫る投獄と“死の気配”」でもお伝えしたとおり、大統領選への出馬を決心したとされる、文在寅氏と「犬猿の仲」の尹錫悦元検察総長。これまで表立った動きは控えていたように見受けられた尹氏でしたが、水面下では着々と政界進出の準備を進めていたようです。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、現地での報道内容を詳細に伝えるとともに、そこから明らかになった尹氏の人となりを紹介しています。

【関連】文在寅の憂鬱。元検事総長の政界登場で迫る投獄と“死の気配”

追い詰められた絶体絶命の文在寅

韓米首脳会談のあと、文在寅氏は、5月26日に与野代表を青瓦台に呼んで午餐会をやった。野党代表らが文在寅に質問するのだが、文在寅はほとんど答えなかった。質問に対して答えないという選択がありうるのか。筆者は学会などで活動を行ってきたが質問に対して答えないというチョイスは、皆無だった。そんな無礼なことが許されるはずもない。しかし文在寅は、都合の悪いことはすぐにパスする性向をもっている。野党代表らの集まっている場においても、それが発揮された格好か。驚きだ。

とくに安哲秀（アン・チョルス）「国民の党」代表とのやりとりが象徴的だ。安哲秀は性格がこまかい。きちんと手帳にメモしてきて6、7個の質問をした。まず1つ目は、韓米共同声明を見ると完全に親米・反中になっているけれど、これって、平素の文政権の基調と全く違うようにみえるがこれはいったいどうなっているのかと質問をしたのだが、文在寅は何も答えず。2つ目。民主党は韓米首脳会談結果に協調の意志があるのかと質問。これにも文は答えず。3つ目。米の望むのは韓米関係の改善だけど、その具体的な方策はあるのかとの質問にも無応答。4つ目。「Quad（クアッド）」参加問題はどうなってるのかとの質問にも無応答。5つ目。習近平の訪韓問題は？にも無応答。6つ目。韓米軍事訓練問題は？このように続けざまに質問したのだが、文在寅からの返答はほとんどなかった。答えてくれたのが（他の代表らの質問も含めて）たったの2つで、習近平訪韓についてはその時期がまだ未定ということと、韓米軍事訓練についてはコロナのために今はできない。たったこの2つぽっきり。

いやあ、韓米首脳会談の成果を説明してくれるということできたのだけれど、1番目の質問くらいには答えて当たり前なんじゃないのか。これにすら答えナシというのは誠意がまったくないと言わざるを得ないと安哲秀代表はあきれてものも言えないといった風情。最後に別れる時に土産をくれたのだが、それは5色のストライプネクタイだった。与野党の統合を象徴するためのネクタイのようだが、野党からの質問には全く答えず「今回の韓米首脳会談は建国以来の大成功だった」などと自画自賛だけで終わった午餐会。まともな内容に裏打ちされていたらこんなプレゼントも意味もあろうが、なんの誠意もない中でもらったネクタイを、誰が喜んでつけるんでしょうかねと安哲秀は言うのだった。