韓国の言いがかり。EUも隣国をホワイト国に指定せずという事実
15日には文在寅大統領が「日本経済に大きな被害が及ぶ」と発言するなど、日本による半導体材料輸出規制に韓国側がますます反発を強めています。出口の見えない日韓関係ですが、この先どのような道を辿ることになるのでしょうか。メルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、「日本も機会損失を被る可能性がある」とするものの、より大きな被害を受けるのは韓国と断言しています。
ドイツ銀行の混乱警戒
米FRBが7月末利下げはパウエル議長の議会証言で確定した。しかし、NY連銀ウィリアムズ総裁の発言、特に「貿易や世界的な経済成長に関し不確実性がある」が気になる。検討しよう。
日米株価
NYダウは、2018年10月3日26,951ドルで、12月26日21,712ドルと暴落したが、7月末利下げ確定で7月12日27,332ドルと過去最高値を更新した。
日経平均株価も、同様に2018年10月2日24,448円になり、12月26日18,948円と暴落し、米利下げ確定ではあるが107円台と円高、安川電機の決算は60％減益で、7月12日は21,685円になり、米国株に比べて大きく見劣りがするレベルに留まっている。
日本の株価が低いのは、7月末の米国利下げで円高や10月消費税増税や、中国への輸出が陰り機械類、電子部品などの企業業績が減益による。この上に韓国との貿易摩擦が出てくるので、市場は警戒と、出遅れで海外投資家の450億円程度の買いやGPIFや日銀ETFの買いで、上下方向のトレンドが出ずに、硬直状態が続いている。閑散小動きの相場から上下に動くには、何か悪いショックや非常に良いことが起きる必要がある。
米国は、雇用統計もよく過去最高の株高でも、7月のFOMCで利下げをするとパウエル議長が議会証言したことで、過去最高値を更新している。パウエル議長は、インフレ率の下押しで利下げというが何かおかしいが、NY連銀ウィリアムズ総裁は世界経済の不確実性での利下げと、これが気にかかっている。1つには、勿論、米中通商戦争であるが、もう1つにドイツ銀行の破綻があるのではないかと思う。
ドイツ銀行問題
ドイツ銀行は、どのくらいの損失が出ているのか見えないが、社員の2割、1万8,000人を解雇した。この状況と並行して、公式行事で震えが出るメルケル首相の健康問題も出ている。この震えが出始めた時期が、ドイツ銀行の問題が出て、その処理を検討している時期に重なっている。
一説には、ドイツ銀行は、デリバティブ取引で7,000兆ドルの取引があり、相当な損失が出ているという評論家もいる。少なく見積もって1％の損失でも、70兆ドルの損失で、7,000兆円というとんでもない損失になる。この損失を年利1％で飛ばしたとしても、1年で70兆円の利子支払いが必要になる。これではドイツ銀行は持たない。
そのため、ドイツ銀行の正常化が必要になり、ドイツ政府が前面に出てきた。もし、ドイツ銀行を倒産させたら、世界的な投資銀行の倒産連鎖が起きて、世界経済はリーマンショック以上の大混乱に陥ることになる。そして、デリバティブ取引の中心は米国である。米国の多くの投資銀行の倒産になる。
このような混乱手前にドイツと米国はあり、EU人事でもECB総裁のポストは、ドイツ連邦銀行総裁のイェンス・バイトマンと噂されていたが、ドイツ銀行問題があり、タカ派のバイトマン氏ではなく、ハト派でフランス人でIMF専務理事のラガルド氏になったのである。金利を思いきりゼロにするしか、ドイツ銀行の救済はない。メルケル首相が、マクロン大統領との議論で負けて、EU議長ポストだけで我慢した理由でもある。
そして、ドイツは、ドイツ銀行に代わって、7,000兆円の穴埋めをすることになる。黒字国ドイツ国家予算は120兆円程度であり、予算の20％を穴埋めに使うとしても、24兆円しかないので、完済するのに292年もかる計算になる。マイナス金利にあるドイツ国債発行で、埋め合わせるとしても、発行額が巨大なために金利上昇を起こしてしまう。
ドイツ銀行の投資部門の中心は米国にあり、ドルでの借入金がある可能性が高く、不確実性のために7月0.5％の下げが必要とウィリアムズ総裁は述べている。トランプ大統領とパウエル議長の7月の電話会議でも、ドイツ銀行の問題が出ているはずである。
