横浜流星が西野七瀬と“極秘同棲”か。ドラマ『着飾る恋』低迷も交際順調、におわせ発言連発でファン悲鳴

女優・川口春奈(26)が主演を務め、俳優の横浜流星(24)が共演するドラマ『着飾る恋には理由があって』(TBS系)の視聴率が低迷している。旬な2人が出演するということで話題となったが、厳しい戦いを強いられている。その一方、横浜流星は交際中といわれる元乃木坂46で女優の西野七瀬(26)と同棲疑惑が出るなど、プライベートは順調のようだ。

ドラマ『着飾る恋には理由が合って』が打ち切り寸前?

同ドラマは価値観の違う人々がひとつ屋根の下でさまざまな恋を繰り広げる“うちキュン”ラブストーリー。

7年半ぶりの連ドラ主演となる川口は、キレイに着飾ることで自分の居場所を得ていたヒロイン・真柴くるみを演じ、横浜は真柴のルームシェアメンバー・藤野駿を演じる。価値観の違う人々とルームシェアをしながら恋をし、友情を深めたりしながら、自分らしく生きる姿を描いていく。

ちなみに、“うちキュン”とはコロナ禍らしく「おうちの中でキュンキュンする」という意味を表した造語。それだけ胸が躍るようなラブストーリーとなっていくようだ。

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だが、そんな期待とは裏腹に視聴率は悲鳴を上げている。

初回放送が9.1%と一桁スタートを切ると、その後も7~8%の視聴率で苦戦が続き、このまま下がり続ければ、打ち切りすら視野に入ってくる数字となってしまった。

横浜流星は西野七瀬と熱愛中?同棲におわせ発言も

視聴者をキュンキュンさせるはずが、低視聴率で自分たちがドキドキすることになってしまったドラマ『着飾る恋には理由があって』。

しかし、川口の相手役を務める横浜のプライベートはとても充実しているようだ。

というのも、横浜は2019年放送のドラマ『あなたの番です』で共演した、元乃木坂46で女優の西野七瀬との交際がうわさされている。

芸能事情に詳しい週刊誌の記者は次のように語る。

「ドラマの中で熱いキスシーンを交わした2人ですが、プライベートでは付き合っているといわれています。わざとやっているのかと思われるほど、横浜さんと西野さんのにおわせ行動が凄いんです」

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たとえば、2人の好きなものについて。

西野が過去に出演した『ZIP』の中で「バンジージャンプが好き」と答えると、その一週間後には横浜も『バンジージャンプに挑戦したい』とコメント。

また、横浜が雑誌の連載で『星のカービィ』が大好きでゲームやグッズを持っていることを明かすと、西野もブログで好きなゲームに『星のカービィ』を挙げていた。

これだけならまだ偶然に思えるが、寝る時のルーティンとして「翌日に着ていく服を着て寝る」が同じだったり、2020年に横浜が仕事で『宮城蔵王キツネ村』を訪れた際、数日後に西野もプライベートで友人と行ったという『キツネ村』の写真をインスタグラムに投稿。

これにはさすがにファンから「時期が近すぎて怪しい」「付き合っているのがバレバレ」と確信にも近い悲鳴が聞こえた。

今年の3月10日に放送された『グータンヌーボ2』では、西野が「いつか同棲とかしてみたいなっていう憧れがあるんです」と告白。明らかに相手がいる上での発言とみられ、横浜をイメージして言っていると話題になった。

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2人の交際や同棲を裏付ける決定的な証拠はないものの、ほぼ“熱愛確定”とみられている横浜と西野。次から次へと出てくるにおわせにファンも気が気ではいられないだろう。

菅首相はもはや裸の王様。自民党内から出始めた「五輪中止」を求める声、ワクチン接種遅れに“ショック”と呆れた言い分

新型コロナウイルス感染拡大が収まらない中、東京五輪・パラリンピックの開催に永田町では中止論が渦巻いている。菅義偉首相の開催方針は揺らいでいないが、首相に近い自民党幹部から「開催はちょっと難しい」との声が出てくるなど、厳しい状況に追い込まれている。

永田町でささやかれ出した「五輪中止解散」

緊急事態宣言の延長や対象地域が拡大されるなど、コロナの収束が見えない中、東京五輪・パラリンピックの開催に弱気の声が与党に広がりつつあるという。時事通信が報じた。

悲観論が出始めた背景には3度目の緊急事態宣言でも期待された効果が見られず、期間延長と対象地域の拡大を迫られたことが大きい。

感染力の強い変異ウイルスの拡大を受け、各種世論調査でも半数程度が中止を求める結果が出てきたことから、「東京五輪はできない」「中止せざるを得ない」との声が中堅議員を中心に出始めてきたとされる。

一方、菅首相は13日、森田健作・前千葉県知事と首相官邸で昼食をともにしながら面会。森田氏は記者団に「首相に『やるでしょ』と聞いたら、『やるよ』と言っていた。その気だと思う」と説明し、実現に向けて新型コロナウイルスのワクチン接種を急ぐ考えを示したという。

しかし、新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種に関する政府の調査で、首相が掲げた「7月末までの完了」は不可能と回答した自治体が複数あった。

このことについて菅首相は「報告を受けてショックだった」と苦笑い。「7月いっぱいで終えることができるよう、ぜひ協力してほしい」と述べたものの、理想と現実に大きなギャップがあることが露呈した。

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現状を知らされない菅首相はもはや“裸の王様”状態

東京五輪・パラリンピックが開幕される7月23日まで2カ月余り、菅首相の身内である自民党内からも中止をほのめかす“悲観論”が出始めてきた。

ワクチンがある程度行き渡り、感染収束も望める「秋に延期する」との声もあるというが、日本側の事情だけで決定できるようなことではなく、その難しさを物語っている。

また、東京五輪中止を“政局”に利用しようとする動きもある。

「国民の命を第一に考えて東京五輪を中止したと評価されれば追い風になる」という見方と、「東京五輪を開催して“成功”という形に持ち込めば、菅政権の支持は上がる」という考えに別れているとされる。

政府は全国1741市区町村を対象にした調査結果を12日に発表し、全体の85.6%にあたる1490自治体が「7月中に終える」と回答したが、185自治体(10.6%)が8月中と回答、66自治体(3.8%)が9月以降と答えたことを明らかにした。

ワクチンの現状だけを考えれば、東京五輪の開催は難しいと言わざるを得ない。

とはいえ、与党の大勢は依然、開催支持であることは確かで、自民党の細田博之元幹事長は13日に行われた細田派総会で、「なんとか成功させてという多くの人の期待に応えるのが使命だ」と訴えた。

しかし、党として開催支持を訴えているものの、胸の内では「中止した方が良い」と思っている議員は多いとみられる。

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「東京五輪は開催する」と強く訴える菅首相だが、日を追うごとに“裸の王様”状態になりつつあるのかもしれない。

リモート会議で上司が部下に「顔出し要求」はハラスメントになるか?

コロナ禍により増えたWeb会議での顔出し指示をハラスメントと感じる20代会社員が55%に上るという衝撃の調査結果あります。こうしたケースに上司はどう対応すればいいのでしょうか?今年3月に創刊されたメルマガ『『櫻田毅の人材価値向上講座』~「仕事をこなす人」から「仕事ができる人」への成長読本』著者で、『管理職1年目の教科書』などの著書があり、多くの企業の人材開発に携わっている櫻田さんは、まずは信頼関係を築くことと、部下の気持ちへの寄り添い方を伝えます。そのうえで、個人間の問題ではなく、会社の問題として捉え解決する方法もお勧めしています。

 

上司はリモートハラスメント問題へどう対応すべきか?

ダイヤモンド・コンサルティングオフィスが行った、リモートワーク環境下の会社員の意識調査が話題を呼んでいます。中でも衝撃的だったのは以下の問いへの若手社員の回答です。

質問)「上司がリモートワークの際に、会議で顔出しすることを強要する」ことについて、パワーハラスメントに該当すると思うか。
20~29歳の回答)
絶対に該当すると思う(16.4%)
おそらく該当すると思う(38.6%)(合計55.0%)

つまり20代の半数以上が、顔出し強要はパワハラだと考えているのです。なお、調査は、2020年11月時点でリモートワークを実施し、上司や部下がいる20代から60代の会社員1,091名が対象です。

このような、リモートワークによってクローズアップされてきた新たなハラスメント問題(リモハラ)に、神経をすり減らす管理職が増えてきているようです。

もっとも、パワハラとは「職場内での優位性や立場を利用して、業務の適正範囲を超えた叱責や嫌がらせを行うこと」です。したがって、顔出し問題に対する弁護士などのネット上の見解も、「お互いの表情を確認し合うことによるコミュニケーションの円滑化、という業務上の合理性があればパワハラではない」というものが大半です。

上司側としては、自分が話しているときの部下たちの表情で、わかっているのかそうでないのか、納得しているのか反発しているのかなど、本音の反応をキャッチしたいと思うでしょう。

ただ、業務上の合理性があるのだから顔出しを要求しようと思ってはみたものの、部下たちの反応が読めずに躊躇してしまい、なんとなく音声だけで会議を行っている上司も多いようです。さて、もし自分が上司という立場にあると想定した場合、この問題をどう取り扱えばよいのでしょうか?

理屈はわかるが……

まず押さえておくべきことは、私たちは納得するかどうかを「論理的納得性」と「感情的納得性」の2つの側面から判断しているということです。あなたも、このように思った経験がないでしょうか?「理屈はわかるが納得する気にはならない」あるいは、「気持ちはわかるがそれでは理屈が通らない」。

前者は「論理的納得性」はあるが「感情的納得性」がない場合、後者は「感情的納得性」はあるが「論理的納得性」がない場合です。私たちがちゃんと納得するためには、論理的納得性として「アタマ」で理解した上に、感情的納得性で「ココロ」から納得することが必要なのです。

私たちの仕事には、周りの人への協力依頼やグループの合意形成など、関係者に納得してもらわなければならない場面がたくさんあります。顧客に対する場合はなおさらです。そのとき、とにかく早くとばかりに論理的納得性だけでぐいぐい押していこうとすると、感情的納得性の壁に阻まれて思わぬ抵抗を受けることがあります。

では、このやっかいな感情的納得性を得やすくするために、私たちはどのようなことに気をつけなければならないのでしょうか?

 

ワクチンも政治利用。変異株の危機感足りぬ菅首相に国民は殺される

基礎疾患のない20代という若い世代が命を落とすなど、これまでとは明らかに様相を異にする新型コロナ感染の第4波。変異株が猛威を振るいだしたことがその原因ですが、ワクチンの接種も遅々として進まないのが現状です。このような菅政権の新型コロナ対策について「ことごとく見通しが甘い」と批判するのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で今回、菅首相の変異株への危機感不足を指摘するとともに、医療の論理を優先しコロナを抑え込むことこそが経済の復活につながると断言した上で、首相はその責務を果たすべきとしています。

菅首相には変異株への危機感が足りない

恐れていたことが起きている。ほとんど英国型変異株に置き換わったといわれる新型コロナウイルスは、2回目の緊急事態宣言の解除から3回目の宣言にいたる不徹底な対策のおかげで、関西から首都圏、そして全国の地方都市にあっという間に広がった。

当初は4月25日から5月11日までだった東京、大阪、兵庫、京都の緊急事態宣言。期間が短すぎると疑問の声が上がるなか、案の定、感染者が減ることはなく、菅首相はたまらず5月末まで期間を延長した。それでも菅首相は「人流は減った」と、いつもの“ごはん論法”でかわそうとする。

自分の政策は間違っていない、批判はあたらないと、強気一辺倒なのだ。それなら初志を貫けばいいのに、あっさり変更する。頑固一徹なのか、脆いのか。これまでも変更を繰り返し、そのたび「申し訳ない」と、謝罪の言葉を乱発してきた。

例えば1月7日、首都圏1都3県へ2回目の緊急事態宣言を決めたさいの記者会見で「1カ月で何としても感染拡大を防止したい」と言いながら、2月2日には「3月7日まで、1か月延長」に変更、「誠に申し訳なく思っております」と謝罪した。

全面解除を決めたのは結局、3月18日。そのとき「再び宣言を出すことがないように対策をしっかりやるのが、私の責務だ」と、固い決意を示したものの、4月23日、またしても4都府県への緊急事態宣言を決定。「再び多くの皆さまにご迷惑をおかけする。心からおわび申し上げる」。

さらに、5月7日、4都府県に出していた緊急事態宣言の延長と、福岡、愛知両県への追加発出を決めたさい。「引き続き御負担をおかけする皆様に深くおわびを申し上げます」。

謝罪もこう軽々しいと、何もかも信用できなくなる。時短要請の最中、官僚や政治家が多人数で夜の会食に及んでいたというお粗末もあって、とうとう人々は「仏の顔も三度」とばかりに怒り爆発、自粛をゆるめて街に繰り出した。

おりから、世界で変異株が猛威をふるい、水際対策の不徹底をついて、英国型が関西に上陸。大阪では100万人あたりの新規死亡者数がインドを上回る事態になった。インドの悲惨な状況は周知の通りだ。

入院すらできず自宅や施設で亡くなる人が続出する医療崩壊のさまは、経済とコロナ対策の両立を言い募る菅政権と経団連に、冷厳な現実を突きつける。

菅首相が期待を寄せるのはワクチンだ。「私たちが安心した日常を取り戻せるかどうかは、いかに多くの方にワクチン接種ができるかにかかっている…私自身が先頭に立って、ワクチン接種の加速化を実行に移します」(5月7日記者会見)

従来型や英国型にワクチンがかなり有効であるのは確かだろう。筆者が心配するのは、インド型が蔓延し、やがて主流になるのではないか、いやもっと厄介な変異株が生まれるかもしれないということだ。

インド型は、ウイルスのスパイクタンパク質に、「L452R」と「E484Q」という2つの変異が見られるのが特徴で、日本人の6割は免疫力が働きにくいとされる。マスクをしていても感染することがあるという。英国型と同じく、若者でも重症化しやすく、死亡率が高い。

おまけに、ワクチンの効果が半減するという報告もある。変異のリスクは感染拡大が長引くほど高まる。だからこそ、ワクチン接種はできるだけ早く進めなければならないのだ。

「時短」ありきに疑問。飲食店オーナー「時間制限より入店制限を」

6都府県に拡大し、31日までの延長が決定した緊急事態宣言。対象地域の飲食店に対しては20時までの時短営業が求められていますが、その効果を疑う声も少なくありません。では、「当事者サイド」はどのように受け止めているのでしょうか。今回のメルマガ『銀行とP&Gとライブドアとラムチョップ』ではライブドアの再建に尽力した経験を持ち、現在は港区と新宿区でラムチョップ専門店「ULTRA CHOP」を経営する高岳史典さんが、「怒りや憤まんを通り越して呆れている」とした上で、現在明らかになっているデータ等を根拠に2つの提言を挙げています。

サクッと提言 ~ 緊急事態とかまん延防止とか叫ぶならば

怒りとか憤まんとかを通り越して呆れている高岳です。

緊急事態とかまん延防止と叫びながら、やってることは主に飲食店の営業時間を20時までにするか21時までにするかだけと感じているのはこの日本で僕だけでしょうか?

そのせいで、飲食店はかえって密になり、スーパーとかも密になり、帰宅の電車も密になってると感じているのはこの日本で僕だけでしょうか?

とか言ってて、文句ばっかの野党みたいになるのも嫌なので、サクッと2つの私的提言を挙げてみたいと思います!

1)飲食店は時間制限じゃなくて入店人数制限を!

当たり前なのですが、飲食店の営業時間を無理に短縮すれば、その店に行きたい人がその時間までに無理に行こうとして、通常時ではありえない密が生まれます。

時短営業で、店内密度1.5倍に。データに基づく有効な施策を都に求める

ましてや、今回みたいに「20時まで」から「21時まで」そしてまた「20時まで」とかすると、すでに予約していたお客様を中心になんとかその時間に合わせようと、更に密を助長します。

そんなん想像できるやろ。

以前にもSNSで提案しましたが、時間制限ではなく入店人数を制限する方が効果的かつ飲食店も受け入れやすいと思います。

こういうと、ルール作る側の人は「時間制限は設定しやすいけど人数制限は実行しずらい」とか言いそうです。

そんなことありません。

単純に、お客様の間に空席(空きテーブル)を必ず確保する、でOKです。

これならすぐ実行できるし、アクリル板とかもいらなくなります。もっといい方法もあるかも。

なぜやらないのだろう…。

 

人口当たり死者数はインドの1.5倍。ニュースが伝えぬ大阪の惨状

新型コロナの感染爆発が止まらず死者の火葬が間に合わないなど、インドの惨状が連日伝えられています。現在の大阪はそんなインドより酷い状態にあることを示す恐ろしい数字が最近明らかになりました。直近7日間の人口当たり死者数がインドを大きく上回っているのです。メルマガ『8人ばなし』著者の山崎勝義さんは、こうした数字のインパクトとインドからの映像を正しく組み合わせて大阪の惨状を伝え、「わがこと」として受け止めさせるのがニュースの役割であると主張。この1年の政府の無策だけでなく、メディアの責任にも言及しています。

組み合わせのこと

数字というものは、比較対照の組み合わせ次第で随分と違って見える代物である。このところ連日、インドにおける感染爆発の惨状がテレビなどで報道されている。そういったニュースに触れるたび「何という現実か」とそら恐ろしくなっているのは自分だけではないであろう。

日々増え続ける死者の数に火葬が間に合わず、どうしようもないので原っぱなどで死体を焼く。まさに地獄の沙汰である。これに比べれば日本はまだまだましな方である。そう思ってそっと胸を撫で下ろす自分がいる。

インド16.5人
大阪 22.6人

この数字を見た途端に撫で下ろした筈のものが恐怖と驚きとともにムカムカと喉から口へと逆流してくるのを感じた。実はこの数字は5月8日時点での直近一週間における人口100万人当たりの死者数である。データはWHOの調査をもとに札幌医科大学医学部附属フロンティア医学研究所ゲノム医科学部門が解析したものである。(※編集部注:11日現在の同解析値では、インド17.2人に対し、大阪府26.5人)

この数字の通りなら、人口比的にはインドよりも多くの人間が大阪ではコロナで死んでいることになるのである。この数的事実と前述のインドの惨状を合わせて考える時、日本の現状の深刻さがいやでも見えて来るのではないだろうか。しかもインドと大阪を比べた場合、公衆衛生観念、医療提供体制、環境要因等全てにおいて大阪が不利ということはとても考えられない。いよいよただならぬことである。

ニュースもただショッキングな映像を流すだけでなく、ただ驚くべき数字を羅列するだけでなく、こういった映像と数字を有機的に組み合わせて報道すべきなのである。誰だってこの種のニュースはあまり見たいというものではないであろう。それでもなお報道する価値があるとすれば、誰もがリアルに我が身とその周辺に置き換えて想像する、その一助となることである。コロナは「ひとごと」ではなく「わがこと」である。インドの嘆きや叫びは大阪のそれと同じなのである。

変異株N501Yは、大阪を巨大中心核として波動し全国に周圏的に拡がって行った。そして今、東京に最大の中心核が生まれようとしている。そう、東京にとっても「わがこと」なのである。二つの核から生まれる大波は干渉を繰り返してはまた繰り返し、やがては全国を丸呑みするほどにもなりかねない。くれぐれも「わがこと」として身を慎みたい(つまりは身を守りたい)ところである。

残念ながら政府は当てにならない。5月10日の総理の国会答弁を見て確信した。おそらくワクチン接種の一重一段構えでそれ以外は無策であろう。東京五輪に関しても行き当たりばったりである。

それにしても、今さらではあるが国民に対して1年以上もの間、ただただお願いしかできない政府とは何とも情けない限りではないか。実際やっていることはこの1年というもの全くと言っていいほど変わっていない。それどころか下手をすると悪くなっている。そろそろ忍耐も限界である。こう感じるのはおそらく自分だけではないであろう。

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【書評】なぜ、人間はSNSの「デマ」を簡単に信じてしまうのか?

昨今、SNSにおける「デマ拡散」など、誤った情報が爆発的に拡がることはよくありますが、そんなデマに惑わされないためには、どうすればよいのでしょうか? 今回の無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』で編集長の柴田忠男さんが取り上げているのは、 現代の「ファクトチェック」の方法を記した興味深い一冊です。

偏屈BOOK案内:立岩洋一郎『コロナの時代を生きるためのファクトチェック』

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コロナの時代を生きるためのファクトチェック

立岩洋一郎 著/講談社

表紙がマンガだから、ジュニア向きの本かと思った。組版がゆるやかでルビも多い。「ファクトチェック」とは何か?について、若い世代に向けて書かれた好著(かな~?)であった。

誤った情報が大量に拡散し、爆発的に広まることを「インフォデミック」と呼ぶ。「それに負けない自分をつくっていく術をやさしく伝える」と文中にあったが、読み終わったら、ちょっと違った。

「ファクトチェック」は「ファクト(fact)=事実」と「チェック(check)」という二つの単語からできている。「ある情報について、それが事実かどうかを検証する」という取組みを指す。「ファクトチェック」には5つのルールがある。

1)非党派性と公正性
2)情報源の透明性
3)財源・組織の透明性
4)方法論の透明性
5)明確で誠実な訂正

要は、公正性と透明性を常に考える必要があるということだ。無限にある情報の中から、ファクトチェックすべき情報を選択するための強力なツールがある。それはAI(人工知能)である。

マンション大規模修繕の新たな選択肢「プロポーザル方式」とは?

マンション住人が避けて通れない大規模修繕工事。これまでその仕様書の作成や業者の選定は設計コンサルタントに依頼することが一般的でしたが、別の方法を採用する管理組合も増加しているようです。今回の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』では著者でマンション管理士の廣田信子さんが、新たな選択肢として注目される「プロポーザル方式」について詳しく解説するとともに、試みる場合に注意すべき点などを記しています。

大規模修繕工事を「プロポーザル方式」で?

こんにちは!廣田信子です。

大規模修繕工事の設計コンサルタントの候補選びに苦慮している管理組合の理事長Aさんから、「プロポーザル方式」をどう思いますか?と質問がきました。

3か月ほど前に、提案力にすぐれ、コミュニケーション能力が高く絶対に談合とは無関係な設計コンサルタントを紹介してほしい…と、Aさんから、いきなりメールがきましたが、私は…「特定の設計コンサルタントを紹介することはしていません。ただ、すべてに優れている方は数が少ないしたぶんリピーターの管理組合だけで手いっぱいですんなりと引き受けてもらいにくいかもしれません。希望する条件の優先順位とその判断基準を明確にして、あとは複数の方と面談するなどして縁があった方の中から、自分たちで決められるのがいいのではないでしょうか」と、お返ししていました。

あまり、親切じゃないけど、それしか言えません。実際に、推薦したいと思うような方は超多忙のようですし…。

Aさんは、3カ月考えても理想の設計コンサルタントをどう探せばいいのか分からず、じゃあ、いっそ「プロポーザル方式」でやろうと思い至ったようです。

大規模修繕工事における「プロポーザル方式」とは、複数の施工業者にマンションの修繕に対する企画を提案してもらい、その中から優れた提案を行った業者を選定する方式です。

「設計コンサルタント」は仕様書の作成や業者選定はしませんが、設計監理には入るのが一般的です。

これまで、大規模修繕工事は、設計コンサルタントが共通の仕様書をつくって積算の数量も示し、それに基づいて、複数の施工会社が見積を提出するというように同じ条件で、金額を比較できるようにしないとダメだと言われてきました。

そこに、設計コンサルタントが必要とされた理由のひとつがあったのです。

ところが、実施は、設計コンサルタントが特定の施工業者に仕様書づくりや積算させていて、その施工業者に工事を取らせるように談合を仕切り、バックマージンを受け取っている…というような事例が表に出て、何のための設計コンサルタントか…と管理組合が疑心暗鬼になった状態が、まだ続いているのです。

バックマージン等のお金の問題も大きいですが、「設計コンサルタント」が、管理組合の意向に沿う形で、そのマンションの将来を考え最善な提案をする…ということを真剣にしないことが、私は、一番残念です。そんな「設計コンサルタント」に当たってしまったら、管理組合は、専門家に任せたがために、さまざまな可能性の中から最善の方式を選ぶということが、できないのですから。

経験豊富な施工会社が持っているノウハウは多いので、いくつかの施工会社に、そのマンションにとって最善だと思う提案をしてもらうことは、私はいいことだと以前から思っていました。

たとえば、次の大規模修繕工事までのサイクルを、12年でなく18年で考え、仕様を決めれば、工事費用は高くなりますが、長い目で見れば、マンションにとってプラスになります。特に設備系の改修に関しては、施工会社によって施行方法も価格もかなり違うことが実際にあります。

Aさんは、施工監理にも「コンサルタント」を入れずに、自分たちでみていくことを考えているようです。ちょっと無謀にも思いますが、施工業者とのいい信頼関係が築ければ、これで成功する事例もあります。

「自宅で看取りが半数」を可能にした、チーム永源寺の地域連携力

滋賀県の東近江市永源寺診療所所長を務める花戸貴司医師を中心に、どんなに老いても住み慣れた地区で暮らしたいという方をサポートする目的で設立された「チーム永源寺」。地域一丸となり高齢者や要介護者を支えるその姿勢は、人々から大きな信頼を得るまでに至りました。今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では花戸先生本人が、現場で気付かされた大切なこと、実感できたことを語っています。

「在宅での看取りが半数」という驚くべき地域の力

8割の人が病院で亡くなる日本において、在宅での看取りが半数という驚くべき地域があります。滋賀県東近江市の永源寺地域です。

『致知』6月号には、地域ぐるみで高齢者や障碍者を支える「チーム永源寺」の中心メンバー・花戸貴司医師がその秘密をお話しされています。

超高齢社会を迎えたいま、花戸医師の取り組みは一つの指針となるはずです。


高齢者、介護が必要な方の訪問を続けていると、病気の治療よりも、食事や入浴など日常生活のサポートのほうが重要であることに気づきました。そこで、動けないで困っている人には介護スタッフ、薬の管理ができていない人には薬剤師さんに訪問して様子を見てもらうようお願いしました。

でも、それだけでは足りない。現場で分かったのは、困っている人を支えるには介護保険など従来の制度以外の取り組みが必要なことでした。例えば、心細いから話し相手がほしいとか、ちょっとした買い物、ゴミ捨てを頼みたいといった声を耳にした時、制度だけでは何もできない。そこで考えたのが、ご近所の方やお友達、あるいは自治会、民生委員の方に仲間になってもらうよう個別にお願いすることでした。

買い物が大変という声には商工会の人々から移動販売を始めようというアイデアが生まれ、生きる苦しみに悩んでいる人にはお寺さんなど宗教者に関わっていただいたりと、より幅広い地域の繋がりが生まれ始めたんです。もちろん、警察や消防、地域おこし協力隊の若者たち、就労支援団体の方なども積極的に連携しました。

この間は文字通り試行錯誤の連続でした。私自身、祭りや草刈り、溝掃除といった地域の行事に参加するなど地域の人たちと共に過ごす時間を多く持とうと心掛ける中で少しずつ理解を得てきた部分が大きいです。そして、診療所で行う在宅患者さんのことを話し合う会議にもいろいろな立場の人に参加してもらえるようになりました。患者さんやご家族から「チームで支えてくれるのが心強い」という声を聞いたのも大きな後押しになりました。

会議以外にも患者さんのお薬手帳や介護日誌にはその人に関わる全員が目を通し、定期的に情報交換に務めます。インターネットが進んだ現在ですが、このようなアナログの情報交換のほうが「顔の見える関係」に繋がっていることも実感しています。

このように医療や福祉だけで支えられない部分を近所の人たちも交えて助ける仕組みが定着したことで、多くの方が「これからも自宅で暮らしていける」という安心感を抱くようになりました。


メルマガが本になりました!新刊のご紹介 

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北川景子にとって篠原涼子は“邪魔な存在”。杏や佐々木希の没落で空いた女王のイス、『リコカツ』不調も存在感アピール

女優・北川景子(34)が主演するドラマ『リコカツ』(TBS系)の視聴率がなかなか浮上しない。2020年9月に第一子を出産した北川、ママとなって初めて臨んだ連続ドラマだったが、復帰作は厳しい結果となってしまった。女優として難しいポジションに置かれた北川だが、その一方、あるジャンルでは篠原涼子(47)を蹴落とそうとばかりに“トップの座”を狙っているという。

北川景子が苦しむドラマ『リコカツ』の低視聴率

毎週金曜日夜10時から放送されているドラマ『リコカツ』は、“交際0日婚”した夫婦が新婚早々に別れを決意し、離婚に向けた活動=リコカツを始めるというストーリー。北川景子と永山瑛太(38)が夫婦役を演じ、今までにない切り口で男女の関係を描いていく。

期待値が高かったドラマだが、初回の視聴率が8.9%と二桁を切るスタートとなると、その後も9%前後をさまよい、なかなか上昇するきっかけをつかめていない。

さらに、北川演じる咲の父親役だった佐野史郎(66)が腎臓機能障害による体調不良で急遽降板。7日に放送された第4話から平田満(67)が代役を務めるなど、想定外のハプニングまで重なってしまった。

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また、永山は同作の中で自衛官役を演じているが、キャラクターがあまりにも堅物だったり、不可解な演出があったりと、「自衛隊のイメージが悪くなる」「風評被害が起きそう」などのクレームも殺到。

低空飛行を続ける視聴率だけではなく、ドラマ自体に災難が続いている。

北川景子vs篠原涼子 熾烈なママ女優の世代交代

私生活では2016年にミュージシャンでタレントのDAIGO(43)と結婚し、一児の母でもある北川。見た目は20代のような若さを保っているとはいえ、これまでのような恋愛ドラマに出演することは難しく、女優としては大きな岐路に立っている。

今後も仕事のペースは調整しながら、女優として活動を続けていくものの、変わらず恋愛路線でいくのか、それとも実生活に近い母親路線でいくのか、役選びは難しくなってくる。

そんな北川に対し、ある業界が熱視線を送っているという。それはCM業界。

長引く新型コロナの影響で家電や衛生用品、洗剤などの商品需要が急速に伸びており、CMでママ女優のニーズが高まっているという。

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芸能事情に詳しい週刊誌の記者は次のように語る。

「CM業界ではバラエティ番組に出ているようないわゆる“ママタレ”ではなく、“ママさん女優”を好む傾向があります。これまで篠原涼子さんの一強時代が長く続いていましたが、世代交代の波が押し寄せ、北川景子さんらに注目が集まっています」

CM出演の契約料は5000万円から1億円ほどと、かなり“おいしい”。しかも、3年ほど継続されるのが一般的で、芸能人にとっては喉から手が出るほど欲しい仕事なのだ。

「北川さんの他にも、榮倉奈々さんや桐谷美玲さんなども問い合わせが多いようです。篠原さんサイドからしてみればもちろん渡したくないわけで、CMを守るのに必死です。業界では“篠原涼子vs北川景子戦争”などといわれています」(前出・芸能記者)

篠原涼子と同様に少し前までオファーが殺到していた杏(34)や佐々木希(33)は、夫や元夫によるスキャンダルのせいですっかり声が掛からなくなってしまった。

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北川景子がママ女優としてCM界に新しく君臨するのか、それとも篠原涼子がその座を守るのか。水面下で激しいバトルが繰り広げられそうだ。