自殺者が急増。新型コロナと菅政権の無策に殺される国民の悲劇

日本における10月の自殺者数が2,000人を超え、中でも女性は前年同月比で82.6％も増加したというニュースが、国内のみならず海外にも大きな衝撃を与えています。なぜこれだけの数の人々が、死を選ばざるを得なかったのでしょうか。今回のメルマガ『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、「旅行や外食どころではない人々への直接支援を怠った」として菅内閣を厳しく批判しています。

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急増する新型コロナ自殺

10月28日に配信した第92号の「今週の前口上」で、あたしは「ローカルニュースから見えて来る現実」というタイトルで、福岡県の天神の繁華街で起こった30歳の女性による恐喝未遂事件を取り上げました（「菅政権の無責任。“Go To Hell”で国民を追い込む日本のお寒い現実」）。読んでいない人もいると思うので簡単に説明しますが、親に捨てられて養護施設で育った中卒の女性が、新型コロナの影響で勤め先のうどん店を解雇されたことがキッカケの事件です。

その女性は、再就職の口を探しましたが仕事は見つからず、家賃が払えなくなったためアパートを出て、繁華街の公園で野宿しながら、昼間は「食べ物をください」と書いた紙を持って路上に立ち続け、必死に生き延びようとしました。そして、とうとう限界になり、近くの店に入って店員にカッターナイフを突き付けて「お金をください」と言ったのですが、店員に拒まれて恐くなり、店から逃げ出して交番に駆け込み、警察官に自分のしたことをすべて話し、その場で逮捕されたという事件です。

この女性には、情状面から執行猶予付きの有罪判決が言い渡されましたが、新型コロナの影響で仕事を解雇され、再就職の口が見つからずに生活に困窮している人は数えきれないほどいます。そして、その中には、この女性のように、生きるために犯罪に走ってしまう人もいれば、自らの命を断ってしまう人もいるのです。

新型コロナによる解雇や雇い止めは、10月までに6万人から7万人と報じられていますが、これは国が把握できる正規雇用など分かりやすいケースの話であって、氷山の一角です。第2次安倍政権で急増した非正規雇用や日雇い労働者などは、9割以上がカウントされていないと指摘する声もありますし、あたしのように新型コロナの影響で仕事がゼロになってしまったフリーランスは、すべてカウントから除外されています。

自民党政権は、こうした数字を常に少なく少なく発表しますが、森永卓郎さんの試算によると、新型コロナによって生活が困窮する労働者は、非正規やフリーランスも含めると、12月までに100万人を突破するそうです。政府は6～7万人と発表し、専門家は100万人と言っています。どちらを信じるかは1人1人の自由ですが、1つの指針として「自殺者の急増」があります。

厚生労働省が毎月発表している自殺者統計によると、10月の自殺者数は2,153人となりました。昨年10月は1,539人だったので、前年同期比で40％増です。日本の自殺者数は、ここ数年、毎月1,500人から1,800人の間を推移して来ました。しかし今年は、新型コロナが始まった2月から6月までは1,400人から1,500人台を推移していて、過去5年間の水準を下回っていました。しかし、前首相の安倍晋三が「Go To トラベル」を強行して行動制限が緩和された7月から1,800人超へと増加が始まり、10月にはついに2,000人を突破してしまったのです。

高校生の25人に1人の衝撃。若者が家族を介護する日本の厳しい現実

やむにやまれぬ事情で家族の介護を担う、ヤングケアラーと呼ばれる18歳未満の子供たち。先日埼玉県が行った調査では、実に高校生の25人に1人がそうした状況下にあることが判明しました。彼らを救う手立てはないのでしょうか。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』では著者で健康社会学者の河合薫さんが、イギリスで展開されている支援策を紹介するとともに、我が国における家族全体を捉える調査の必要性を訴えています。

プロフィール：河合薫（かわい・かおる）
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数。

「25人に1人」家族を介護する子供たち

埼玉県が県内のすべての高校2年生、およそ5万5,000人を対象に「ヤングケアラー」の調査を行なったところ、25人に1人の高校生が家族の介護を担っていることがわかりました。

ヤングケアラーとは「介護を担う18歳未満の子供」を指す言葉です。まだ、「子供」なのに、病気や障害をもつ親の介護をしたり、両親がさまざまな理由から子育てに専念できず妹や弟の世話をしています。

埼玉県の調査では、現在または過去に「家族に代わって洗濯や料理などの家事をしている」「家族の身の回りの世話をしている」など10の項目をあげ尋ねたところ、全体の4.1％、25人に1人が「ヤングケアラー」に相当し、そのうち35％が、「毎日介護を行なっている」ことがわかりました。

高校2年生といえば、青春真っ只中です。箸が転がるだけでも笑いこけるような子供たちが、家族の介護に追われている。中には、祖父母に十分な預貯金がなく、家族の誰かが介護費用を捻出しなければならなくなったとき、稼ぎのいい親が働きに出る一方で、稼ぐ力のない孫が親から渡されたお金だけで介護を担うことを余儀なくされる「老孫介護」も存在します。

大人でも大変な介護を、「家族のため」とはいえ、友達との時間もままならずにこなしているだなんて。想像するだけでも胸が痛くなります。

「ヤングケアラー」の存在が、日本で注目されるようになったのは、2010年代以降ですが、欧州では1990年代から問題視され、特に英国ではこの問題に積極的に取り組んできました。英国では、日本同様に在宅福祉を主軸とし、介護も含めたケアの担い手の核は、家族、友人、近隣の人など「自立」を中心とした地域ケアで、「公助」は全体のケアのごく一部と位置付けられていました。

ただ、日本とは異なり、ケアを担う人＝介護をする人も同様に支援されるべき人と位置付けた。ここは日本との大きな違いです。

そして、「ケアを担う人のためのケア」に積極的に取り組む中で、学業の時間を削り、友達と過ごす時間もとれず、家族の世話や介護をしている「若い子供たち」が多くいることが確認されたのです。

英国が2003年に実施した全校調査では、ヤングケアラーの平均年齢は12歳だったと報告されています。小学6年生や中学1年生の、まだ「子供」が家族のケアをしていたのです。