尹政府が怠慢すぎる自国の公共機関にメス。大ナタに震える韓国企業

国の機関であるのをいいことに今まで怠慢を極めていた韓国の公共機関。それにも新政権によってメスが入ることになったそうです。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、 公共機関への政府の経営評価を紹介。低い等級の機関に対してどんな罰が下されるのかも詳しく解説しています。

公共機関にメス

韓国の公共機関はほぼどこも、怠慢の極致をいっているが、尹政府になってやっとメスが入ることとなった。昨年130の公共機関のうち、韓国鉄道公社（KORAIL）と郵便局物流支援団、韓国海洋交通安全公団の3か所が政府の経営評価で最下位等級のE等級（非常に不十分）を受けた。

企画財政部は、海洋交通安全公団のキム・ギョンソク理事長の解任を建議した。経営評価は良好だったが、約30兆ウォンという歴代最大の赤字が予想される韓国電力公社と9つの子会社の機関長には成果給の返納を勧告した。

（尹政府の）企画財政部は20日、公共機関運営委員会を開きこのような内容を盛り込んだ「2021年度公共機関経営実績評価結果および後続措置案」を審議・議決した。

評価結果によると、落第点に分類されるD等級（不十分）以下の等級を受けた機関は計18機関だった。そのうちD等級は韓国土地住宅公社（LH）、大韓石炭公社、韓国馬事会など15か所だった。特にLHは、農地投機事件の影響で2年連続倫理経営で最下位等級を受けた。

韓国東西発電は唯一、最優秀等級のS等級（卓越）を受けた。S等級は2011年の韓国空港公社以来11年ぶりのこと。企画財政部は「東西発電が災難安全事故予防と倫理経営などで成果を達成し、発電設備の安定的運営など主要事業も高く評価された」と話した。

企画財政部は韓国電力公社（韓電）と9つの子会社を含め、昨年純損失を記録した21の公共機関の機関長と監査、常任理事に成果給自律返却を勧告。

このため、S等級を受けた東西発電も成果給を返さなければならない状況に置かれた。韓電は昨年より1等級下のC等級（普通）を受けた。

韓電は同日、経営陣の成果給を自主的に返上すると発表した。韓電は「現在、財務危機克服と電気料金引き上げ最小化のために韓電チョン・スンイル社長を含む経営陣は2021年経営評価成果給を全額返却する。1職級以上の主要幹部も成果給50％を返却する」と明らかにした。

韓電は石油、石炭など燃料費が急騰した影響などで第1四半期（1～3月）の営業赤字が史上最大規模の7兆7,869億ウォンだった。金融界では今年、韓電の赤字が最大30兆ウォンに達する可能性があると懸念している。

このため落第点に分類されるE等級（非常に不十分）やD等級（不十分）を受けたところは、安全と倫理経営など社会的価値で特に低い点数を得たところだった。

政府は来年の評価からは財務成果の評価比重を高めるなど、尹政府の色を明確に出すことにした。

金総書記が日本の朝鮮総連に宛てた異例の書簡。その内容とは？

日本で行われた朝鮮総連に金正恩総書記が異例の書簡を送り、話題となっています。今回のメルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する！」』で、宮塚コリア研究所副代表の宮塚寿美子さんは、なぜ、その書簡の内容が異例なのか、今後どうやっていく可能性があるのかを記しています。

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金正恩氏が総連に対して異例の民団との連携を呼びかけ。民団の反応は？

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）は、2022年5月28日に東京で開催された在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）全体大会に合わせて書簡を送った。

金委員長は、在日本大韓民国民団（民団）などとの「民族団結事業」を強化するよう指示した。北朝鮮の最高指導者が民団に直接言及して朝鮮総連に連携を指示するのは極めて異例なことである。

これに対して、民団の呂健二（ヨ・ゴニ）中央本部団長は、2022年6月10日に以下のような談話文を発表した。

…前略…つまり、北韓のチュチェ思想のもとに民団を引き入れ、共同行動することによって、統一愛国勢力を拡大せよ、という指令である。

ここに本団の名が出てきたのは何故か。2006年に朝総連の考え方に近い人士により本団と朝総連を一体化しようとした「5.17事態」が起こった。同胞社会や日本社会から多くの批判が出て、阻止した経緯がある。昨年以来、嘘と誹謗中傷を繰り返し、本団に混乱をもたらした要因にも留意する必要がある。

本団は、朝総連が北韓の体制と思想に盲従することから早く脱却し、在日同胞のための真の民間組織として再生するよう再三望んできた。体制維持のために朝総連に対し絶対服従を強制するこの書簡が、朝総連の大会で《綱領的》に貫徹することが決議されたことは、時代錯誤も甚だしいものである…省略…。

とし、民団の各組織に「朝鮮総連の策動に扇動されてはならない」と呼び掛けた。

実際に消息筋によると、昨年の中央本部団長選挙に端を発した若手と古参との内紛が続いており、「民団がぐらついている間に朝鮮総連の勢力を広げよという指示ではないか」との見方がある。

このような背景もあり、金委員長は民団の内紛を利用し、分断化させ勢力拡大などの思惑が見え隠れする。

金委員長の「海外同胞」を巡る発言については、2018年6月12日に行われた米朝首脳会談で、金委員長はこの海外同胞について連呼したのが印象的である。ただ、その時は、朝鮮総連だけなのか、民団を含むのかはっきりはしなかった。この点から見ても、今回の金院長の民団への言及は異例である。このことは、北朝鮮の対日政策の変数にもなってくるだろう。

引き続き金委員長の書簡などの言及はもちろん、改めて朝鮮総連と民団の反応も合せて注視していく必要がある。

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宮塚コリア研究所副代表・國學院大學栃木短期大學兼任講師　宮塚寿美子

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今年だけで17回発射。なぜ韓国は北朝鮮のミサイルを無力化する策を練るのか？

今年に入ってから17回もミサイルを発射した北朝鮮。そんな国と接する韓国では現政権でどのような対策が練られているのでしょうか。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では、韓国在住歴30年を超える日本人著者が、中央日報を情報元として紹介しています。

盾と矛。韓国の対北朝鮮ミサイル事情

北朝鮮の核・ミサイルが尋常ではない。それに対する韓国側の対応策が中央日報に出ていた。ご紹介したい。

北朝鮮は1月5日を皮切りに、今年に入ってミサイルを17回も発射した。それも大陸間弾道ミサイル（ICBM）、弾道ミサイル、巡航ミサイル、極超音速ミサイルなど多様な種類を発射した。戦術核を開発する目的の第7回核実験を準備しようとする情況もある。

韓国を核・ミサイルで圧迫しようとするのが北朝鮮の野望だ。韓国政府は8日「北朝鮮の核を頭に抱いて生きていくことはできない」とし「3軸体系を中心に、北朝鮮の核・ミサイル脅威を実質的に無力化する対策を（尹錫悦大統領）任期内に講じていく」と明らかにした。

3軸体系は

1. 北朝鮮が核・ミサイルを発射しようとする時先制的に打撃するキルチェーン（KillChain）
2. 北朝鮮のミサイルを空中で迎撃する韓国型ミサイル防御（KAMD）
3. 北朝鮮が核・ミサイルで攻撃すれば、韓国が報復する大量報復報復（KMPR）

で構成されている。

KAMDは3軸体系の心強い後ろ盾だ。キルチェーンやKMPRもKAMDがあってはじめて力を得る。しかし、速いスピードのミサイルを迎撃することは本当に難しい。弾丸に弾丸を当てるほど高度のレベルがいる。

高難度のKAMD技術をどこまで開発し、どのように発展していっているのだろうか。

9～10日、済州国際コンベンションセンターで国防科学研究所（ADD）とカイスト（KAIST）が共同で開いた2022韓国軍事科学技術学会（KIMST＝学会長パク・ジョンスン］総合学術大会でKAMDの発展方向について、KAMDの核心技術を研究するADDミサイル研究院が発表した「複合多層ミサイル防御体系発展方向」という特別セッションから調べてみた。

総合学術大会は国内外の関連機関間の学術交流の場としては国内最大規模だ。2,000人以上が済州島の西帰浦（ソグィポ）に集まり、周辺でタクシーを捕まえるのが大変だったほどだ。

矛と盾の対決のように、北朝鮮のミサイルと韓国のミサイル防御は激しく対立している。北朝鮮は液体エンジンと弾道ミサイルから固体エンジンと巡航ミサイル・極超音速ミサイルへと進化を遂げている。

液体エンジンミサイルは発射準備に時間がかかる。しかし、固体エンジンミサイルは即時に撃つことができる。また弾道ミサイルは弾道を描いて飛ぶが、巡航ミサイル・極超音速ミサイルは軌道を予測しにくい。

さらに、北朝鮮は弾道ミサイルに弾着地点の前で少し上に跳ね上がり、再び落ちる「プルアップ（pull-up）機動」を追加した。今月5日、同時多発的に数種類のミサイルを混ぜて発射する方法もこれ見よがしに見せてくれた。いずれも韓国のミサイル防衛を避けようとする手段だ。

それなら、韓国はどのように対応すべきか。迎撃の機会を増やす多層防御システムが正解だ。第1段階で迎撃できなくても、次の段階で捕まえる機会があるからだ。機会が多ければ多いほど迎撃の可能性は高くなる。