撤退の意思なきプーチンは核兵器を使う。人類が2023年に迎える正念場

12月24日で勃発から10ヶ月となるウクライナ戦争。劣勢が続くと伝えられるロシア軍ですが、プーチン大統領に兵を退く意思はまったく見られないのが現状です。年内の終結が絶望的となったこの戦争は、今後どのような展開となるのでしょうか。今回、外務省や国連機関とも繋がりを持ち、国際政治を熟知するアッズーリ氏は、これまでの戦況や国際社会の反応等を詳細に分析。その上で、2023年に核戦争が起こる可能性が今年以上に高まりかねない理由を解説しています。

ロシアによる核使用リスクは何も変わっていない

今年世界を悪い意味で震撼させたのは、なんといってもロシアのプーチンだ。2月24日のウクライナ侵攻以前、多くの国際政治専門家たちは「侵攻しない」と断言していたが、それは見事に夢物語となった。ロシアが侵攻したことで世界の目はロシア・ウクライナ一辺倒となり、バイデン政権を中心に欧米諸国は一気にロシアへの態度を硬化させた。欧米はロシアに対して制裁を強化し、ウクライナへの軍事支援を強化するようになった。

侵攻当初、プーチンは短期間のうちに首都キーウを陥落し、ゼレンスキー政権を退陣へ追い込み、親プーチンの新政権を樹立させる構想だった。しかし、欧米による軍事支援を受けたウクライナ軍はロシア軍の進軍を何とか抑え込み、春以降はロシア軍が勢いを失い、兵士の士気低下や給与未払いなどが顕著になり、ロシア軍の劣勢が進んだ。キーウの掌握などは夢のまた夢となり、ウクライナ東部や南部で何とか持ちこたえるという状態が継続した。

そのような中、9月、プーチン大統領は劣勢を覆すべく、兵士増員を図るため軍隊経験者などの予備兵を招集する部分的動員を発令した。しかし、それに対する反発が国内で一気に拡大し、モスクワやサンクトペテルブルクなどロシア各地では反発する市民と治安部隊との間で衝突が相次ぐだけでなく、一部のロシア人がフィンランドやジョージア、カザフスタンなど隣国へ避難するなどした。

核兵器の使用を否定しないプーチン大統領

また、プーチン大統領はその後ウクライナのドネツクとルハンシク、サボリージャとヘルソンの東部南部4州でロシア編入の是非を問う住民投票を行い、同4州のロシアのへ併合を発表した。だが、ロシア領土に編入した割には、ウクライナ軍の攻勢によって11月にはロシア軍がヘルソン州から撤退するなど、その失策は誰の目にも明らかになっていった。

このような劣勢の連続により、国際社会ではロシアによる核使用を巡って懸念が高まっている。プーチンの一部の側近たちは本気で核使用もあり得るという構えで、プーチン自身も核使用について10月に「使用する意味はない」と発言したことがあるが、明確には否定しておらず、今後もその懸念は拭えない状況だ。

そして、ロシアによるウクライナ侵攻から9か月となった11月、ウクライナの国防大臣はこれまでにロシア軍がウクライナ領土に打ち込んだミサイルの数は1万6,000発を超え、そのうち民間施設への攻撃が97％に上っていると明らかにした。ロシア軍は劣勢を少しでも打開すべく、ウクライナの社会インフラを麻痺させるためインフラ施設を意図的に攻撃し続けており、国際的な非難が強まっている。

日本の自衛隊「単独」では不可能。北ミサイル乱射に無力な反撃能力

国内でも賛否両論渦巻く「反撃能力」の保有。同盟国アメリカは歓迎の意を示しましたが、近隣諸国はどのような反応を見せたのでしょうか。今回のメルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する！」』では宮塚コリア研究所副代表の宮塚寿美子さんが、朝鮮中央通信が発表した北朝鮮外務省報道官の談話を紹介。さらに日本における「反撃能力」の運用についての考察を記しています。

※本記事は有料メルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する！」』2022年12月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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今年35回目のミサイル発射 金与正氏ICBM通常発射を示唆

12月も下旬に入り、今年もあと少しになった。ゆっくり今年を振り返ろうとしたが、北朝鮮はそうさせてくれないようだ。

18日に北朝鮮は弾道ミサイル2発を排他的経済水域（EEZ）の外側の日本海に発射したのである。北朝鮮は先月11月18日にも大陸間弾道ミサイル（ICBM）級を1発発射しており、1か月ぶりで、ミサイル発射は今年35回目にもなる。これについて、韓国軍合同参謀部は、ミサイルの種類は、「準中距離弾道ミサイル」ではないかと報道し、韓国の専門家には「固体燃料によりミサイルの発射実験」という見方をしているとも報道した。韓国の「国防白書」によると、準中距離弾道ミサイルは、射程が1,000～3,000km未満とされている。

また、固定燃料を使った北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の「北極星」や地上配備型に改良されたとされる「北極星2型」がこれに分類されている。

しかし、本日20日の北朝鮮の朝鮮中央通信は金与正（キム・ヨジョン）党副部長の談話を発表し、韓国軍と専門家を“傀儡（かいらい）”とし、「軍と専門家が北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの大気圏突入は検証されておらず、高角度で発射では立証できないため、実際の角度で打ってみないとわからないと言い続けている」と批判し、「我々の戦略兵器の能力を貶そうけなそうとすることは明らかである」とした上で、「時機にしてみれば良いことで、もうじき見ればわかることではないか」と、近いうちにICBMを高角度でなはなく、通常の角度で発射することを暗示したのである。

また、朝鮮中央通信は、北朝鮮の外務省の報道官の談話を発表し、「日本が事実上、他国に対する先制攻撃能力の保有を公式化する新たな安保戦略を採択することにより、朝鮮半島と東アジア地域に重大な安保危機をもたらしている」と強調した。

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