だから国民から支持されない。左派野党が起こしている論理矛盾

昨秋の衆院選では自民党の圧勝を許し、7月に控えた参院選に向けても存在感をアピールできずにいる左派野党。なぜ彼らは国民の支持を得ることができないのでしょうか。その原因の1つとして左派野党の「ダブルスタンダード」を挙げるのは、立命館大学政策科学部教授で政治学者の上久保誠人さん。上久保さんは今回、彼らの「9条」と「基本的人権」の扱いの違いを取り上げ、そこに論理矛盾が起きていると指摘。さらに左派野党が現状から脱却するために取るべき戦略を提示しています。

プロフィール：上久保誠人（かみくぼ・まさと）
立命館大学政策科学部教授。1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。

参院選を前に、野党の「憲法改正」に関する公約をダメ出しする

7月の参議院議員選挙では、「憲法改正」が重要な争点となる。ロシアのウクライナ侵略を契機に、北朝鮮のミサイル開発、台湾海峡のリスクなど日本を取り巻く安全保障環境の悪化への不安感や恐怖感も高まっているからだろう。

自民党は、参院選の公約で憲法改正を「重点項目」に位置付けている。岸田文雄首相は、憲法9条の改正について「現実的な課題であり、早期実現が求められる」と述べた。自民党は参院選に勝利して、連立与党の公明党や、改憲に協力的な野党の日本維新の会、国民民主党とともに、改憲の発議に必要な衆参両院での3分の2以上の議席を確保し、24年の改憲発議、25年の国民投票実施で改憲を実現するシナリオを描いている。

衆院の憲法調査会は、開催の回数が増えた。従来は、「国民投票法」など憲法改正の「手続き」に関する議論が中心だったが、緊急事態が発生した時に、政府への権限の集中と国民の私権を制限することを認める「緊急事態条項」の是非が議論されるようになっている。

このような状況において、日本維新の会に注目が集まっている。維新の会は、昨秋の衆院選で議席を3倍以上に増やす躍進を果たした。この勢いを維持して、参院選で改選議席の倍増、次期衆院選で野党第一党の座を立憲民主党から奪うという野心的な目標を打ち出している。

維新の会は参院選で、改憲について自民党を超える踏み込んだ提案をしている。憲法9条に自衛隊を明記し、防衛費を国民総生産（GDP）比2％へ倍増することで、国民を守るための「積極防衛能力」を整備する。そして、「米国の核兵器を日本に配備し運用する『核共有』政策を含めた拡大抑止の議論を日米間で開始する」と訴えている。

維新の会は、改憲・安全保障政策に対する積極的な姿勢を示すことで、右派・保守層の支持を獲得することを狙っている。また、大阪を中心とする「地域政党」から確固たる「国家観」を持つ全国政党への脱皮を図ろうとしている。

この維新の会の姿勢を、自民党は基本的に歓迎しているようだ。維新の会がさらに議席を増やして、自民党と維新の会だけで改憲発議可能な議席を確保できるようになれば、公明党と連立を組む必要性がなくなるからだ。自民党にとって維新の会は、改憲にやや消極的な公明党を強烈に牽制するカードとなっている。維新の会側も、将来的な自民党との連立の可能性を否定していない。

コロナの痛手もインフレも放置。岸田政権が推進する日本の貧困化

国会の会期末恒例の内閣不信任決議案は野党すらまとまらずにあっさりと否決されました。メディアは法案審議などには無関心。政党も議員も心は既に閉会後の参院選に向いているようです。そんな“無風”の今国会の状況を嘆くのは、メルマガ『室伏謙一の「霞が関リークス」増刊号』著者で国会議員、地方議員の政策アドバイザーを務める室伏謙一さん。原材料価格の上昇と円安によるコストプッシュ型のインフレが進み、コロナ禍から続く国民と事業者の困窮を放置。一切対策を打ち出さない岸田政権を「ノー天気」「お花畑思考」と痛烈に批判しています。

貧困体験を「商品化」する悪しき傾向が日本を衰退させる

来週15日の会期末を控えて通常国会も終盤を迎え、国会論戦は熱を帯びているかと思いきや、無風、凪、春先の日中のような暑くもなく寒くもなくのほほんとしていられる気候のような状況です。立憲民主党等の一部野党は衆院議長及び内閣の不信任決議案を提出しましたが、こちらも盛り上がりにかけ、いつもの会期末の風物詩以下のような扱いです。

それもそのはず、国民の注目がコロナからウクライナにシフトし、こと更にウクライナや「国際社会」なる実態のないものとの連携を強調する以外、岸田政権は特段何もしていない（実はトンデモ法案は提出されているのですが、意図的なのかほとんどメディアでは取り上げられていないようです。）ですし、国会論戦が紛糾することもほとんどなく、淡々と時が過ぎていっているかのような状況ですから。

そうした中で、新型コロナの感染蔓延に対応するためと称した緊急事態宣言やまん延防止等措置を濫発したにも関わらず、緊縮脳に特に囚われた菅・岸田両政権は、国民・事業者に対する有効な支援策は講じず、困窮状態は深刻化しているところに、輸入物価の上昇によるコストプッシュ・インフレが襲いかかり、ジワジワとその影響を広げています。コストプッシュ・インフレは、家計のみならず、輸入物価の上昇を、何らかの形で転嫁せざるをえない事業者にも多大な影響を与えます。

それに対する有効かつ短期的にできる対策は、消費税減税、ガソリン税のトリガー条項の凍結解除、そして国民に対する一律給付ですが、岸田政権は一切やる気はなく、国民・事業者が困窮しようとお構いなし。それよりも「2025年PB黒字化」という緊縮教の絶対的教義を守り、達成することが大事なようです。

こうした中で、我が国の貧困化はより深刻化していっています（にも関わらず、投資して資産倍増！などと抜かしている岸田政権はどこまでノー天気、お花畑思考なのかと思います）。

しかし、今に始まった話ではなく、数年前からの話ではありますが、自らの貧困体験をある種「商品化」して、それを起爆剤というかバネにして有名になろう、のしあがろうという動きが、芸能界を中心に出ているように思います。私は子供の頃こんな悲惨な生活をしていた、〇〇も食べていた、こんなところに住んでいたといった話、テレビ番組のみならず、ネットでもご覧になったことがあるのではないでしょうか。

「新しい資本主義」はアベノミクスと何が違うのか？見えてこない分配の中身

岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の全体の構想と実行計画が7日、閣議決定されました。およそ100万人を対象に能力開発や再就職の支援を行うことや、個人の金融資産を貯蓄から投資に促すための「資産所得倍増プラン」を策定することなどが盛り込まれました。有識者メンバーとして参加している渋澤健さんは決定したこの新しい資本主義の中身をどう評価するのでしょうか？詳しく見ていきます。

プロフィール：渋澤　健（しぶさわ・けん）
国際関係の財団法人から米国でMBAを得て金融業界へ転身。外資系金融機関で日本国債や為替オプションのディーリング、株式デリバティブのセールズ業務に携わり、米大手ヘッジファンドの日本代表を務める。2001年に独立。2007年にコモンズ（株）を設立し、2008年にコモンズ投信会長に着任。日本の資本主義の父・渋沢栄一5代目子孫。

ウィズコロナ政策で日本は出遅れているのか

謹啓　ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

「新しい資本主義」の実行計画案が発表され、今月の7日に閣議決定されました。この半年間、新しい資本主義実現会議の有識者メンバーとして討議に参加する貴重な機会を頂戴したことへの感謝、そして、多くの意見をまとめて幅広い課題を網羅する実行計画を作成していただいた事務局および関係者のご尽力に、心から敬意を表します。

「新しい資本主義とは何か、意味がわからない」という声を色々なところで聞きました。

ただ、私は確信しています。今の世界情勢や日本が少子高齢化社会へと突入している時代環境において、新しい資本主義が目指しているところは極めて重要であり、このタイミングで議論を重ねたことにとても意義があると思います。

新しい資本主義が目指しているところ、すなわちWHEREは「成長と分配の好循環」であります。

「成長か」や「分配か」ではなく、大事なポイントは「好循環」を経済社会で促すことです。成長「と」分配、分配「と」成長により、好循環が生じます。

では、そもそも何故、WHY、好循環を目指す新しい資本主義が必要なのか。それは、持続可能な成長に加え、「外部不経済の是正」のためです。

総理が、文藝春秋2月号の寄稿で示したグランドデザインや5月のロンドン演説でもしっかりとご発言されたこの重要なキーワードを、報道や解説のコメンタリーで見た覚えがありません。

一般庶民にとって「外部不経済」という表現や概念が難し過ぎるという意図的の判断なのでしょうか。新しい資本主義のパーパスそのものに焦点を当てないことは、とても残念です。

「外部不経済の是非」を簡単に説明するならば、今までの新自由主義的な価値観が置き去りにしてきた環境や社会的課題を資本主義に取り込むことです。

ESG（環境、社会、ガバナンス）を情報開示というステージから、より意図的にインパクトを測定して、ポジティブな目標を設定にするという、バージョンアップです。

以上のWHEREとWHYを合わせて考えれば、「新しい資本主義」の何であるWHATが見えてきます。それは、取り残さない包摂性ある資本主義、つまり、インクルーシブな資本主義です。

「新しい」概念ではないかもしれません。しかし、これからの新しい時代の繁栄には極めて重要な資本主義の有り方だと思います。

この、WHERE、WHY、WHATを実際に実行するHOWが、実行計画案に表現されているという関係性に対する認識こそが、新しい資本主義への評価には必要だと思います。

しかし、一般的に、報道されてコメンタリーが焦点を当てるところはHOWです。もちろん、実行できなければ意味がありません。

ただWHERE、WHY、WHATをしっかりと認識した上でHOWに進めることが大事な思考的な順路です。HOWだけに焦点を当ててしまうと、「できない」という判断で思考が停止し、新しい時代が必要としている新しい課題解決が生じない可能性が高まるからです。

また、実行計画のHOWは様々な分野を網羅しなければならないため、結果的にWHATがピンボケに見えてしまう恐れがあります。私の理解では、実行計画が提言している様々な分野において一つの軸を通せば、それは「人的資本の向上」です。

「成長と分配の好循環」には主役が必要であります。誰が、この好循環をつくるのか。「人」以外ありません。また「外部不経済」をつくったのは「人」です。

したがって、「外部不経済を是正」できるのも「人」しかいません。誰一人も取り残さないためには、一人ひとりの想いと一人ひとりの行いを合わせる融合が必要になります。