令和元年最後の闇。かんぽ不正事件はどこまで腐っているのか？

連日報道され、令和元年最後の大スキャンダルといっても過言ではない「かんぽ生命不正事件」。背景を探れば探るほど、土下座の強要や勝手に会見を切り上げる社長の無礼な対応など、組織内部者の闇が芋づる式に出てくるばかり。18日に行われた記者会見では、ノルマ未達者には「お前は寄生虫だ！」などというどう喝指導が繰り返されていたことが明らかになりました。この出口が見えないかんぽ生命保険不適切販売問題について、ジャーナリストの内田誠さんが自身のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』の中で、今回の事件をめぐる社内調査と各紙の動向を独自の視点から詳しく分析しています。

かんぽ生命不正事件「社内調査」を各紙はどう報じたか？

ラインナップ

◆１面トップの見出しから……。

《朝日》…「意に沿わない契約 20万人」
《読売》…「かんぽ不適切契約1.3万件」
《毎日》…「かんぽ不正疑い1万2836件」
《東京》…「かんぽ不正黙認体質」

◆解説面の見出しから……。

《朝日》…「かんぽ 矮小化の風土」
《読売》…「郵政Ｇ 苦情を軽視」
《毎日》…「かんぽ統治不全 幕引きほど遠く」
《東京》…「営業現場 パワハラ横行」

「矮小化」

【朝日】は1面トップに2面の解説記事「時時刻刻」、14面社説。見出しから。

（1面）

  • 意に沿わない契約 20万人
  • かんぽ顧客 不満続出

（2面）

  • かんぽ 矮小化の風土
  • ノルマ偏重 不正調査は申告頼み
  • 違反認定670件
  • 経営責任 迫られる明確化
  • 「顧客本位なし」「問題たらい回し」
  • 統治の不全あらわ

（14面・社説）

  • 郵政不正報告
  • 経営体制の刷新が急務

uttiiの眼

2面。【朝日】は特別調査委員会の調査報告の中にある「矮小化」というキーワードに注目しつつ、調査が不十分だと批判している。

かんぽの社内調査は勿論、弁護士で構成する特別調査委員会による今回の調査も不十分であり、その報告書も「経営責任には切り込まず、全容解明にはほど遠い」というのが《朝日》の基本的な認識。

不正販売に走った局員たちは、あるいは手当欲しさから、あるいは上司の叱責、パワハラに脅えつつ不法な契約取りに手を染めたことが分かっているが、問題が一部で把握されながら是正に至らなかった理由について、報告書はかんぽに対し「問題が矮小化され、原因分析や再発防止策を検討しなかった」と指摘しているという。しかし、肝心の経営陣の問題認識や責任にはほとんど踏み込まなかったと批判している。

「矮小化」というのは分かりにくい

報告書は、かんぽの幹部も一部は認識していた不正契約の問題が上層部に伝わらなかったのは問題の「矮小化」があったからだというのだが、それだけでは、要するに「大した問題ではないとして、伝えられなかった」ということに過ぎない。上層部には問題を把握する責任がある。その問題把握の形式が定まっていなかったり、ゴマカシが利くようになっていたりしたはずで、もっと言えば、そもそも不正契約を防止する仕組みが、契約の様式の中に組み込まれていたのかどうかということも問題になるだろうし、その状態を放置した経営陣の責任は非常に重いということになるだろう。ビルトインされた段取りを正確に追う作業を、通常の注意力で行えば自然に問題が把握されるようになっているというのが「ガバナンスが利いている状態」だと私は思うが、そのような観点からの調査が必要なのではないだろうか。

情報の目詰まり

【読売】は1面トップと3面の解説記事「スキャナー」と社説、9 面に関連の連載記事。見出しから。

（1面）

  • かんぽ不適切契約1.3万件
  • 調査結果 中間報告から倍増
  • 郵政3社長 進退問題に

（3面）

  • かんぽ調査結果
  • 統治欠如 情報「目詰まり」
  • 「不適切」対象広めに 金融庁疑問視で
  • 「顧客本位」へ一から出直せ（社説）

（9面）

  • 郵政経営陣 危機感薄く
  • 再発防止より保身図る

uttiiの眼

3面解説記事。リードに「過度な目標（ノルマ）を強いた営業現場にはコンプライアンス（法令順守）意識が欠け、経営陣は顧客の苦情を軽視する企業体質を放置した。2万4000局の郵便局で築かれてきた信頼が地に落ちている」とある。

「顧客の苦情を軽視する体質」が報告書の「矮小化」に繋がる言葉だが、実はもう一つある。【読売】の見出しに見えている「情報の目詰まり」がそれだ。だが、記事中に出てくるのは「上意下達の組織風土の中で現場の声が本社の経営層に届かない組織体制となっていた」という報告書の文章のみ。ということは、「情報の目詰まり」は【読売】の“創作”ということになろうか。キーワードは自作しても構わないとは思うが。

【読売】の解説記事最大の特徴は、この問題を通じて見えてくる政府内の対立についての記述だ。

記事の最後段。日本郵政グループの経営体制刷新を狙っているとされる金融庁と、早期に営業再開させたい総務省の対立があり、月内に金融庁が下す行政処分の軽重を巡っても、両者のさや当てが激しくなっていると【読売】は書いている。

国内

中国に勝る古典は、我が国にあり。日本が誇る「3冊の古典」とは

深刻な問題となっている「日本の子供たちの読解力低下」ですが、その一因として読書不足が上げられています。大人たちに目を転じてみても、毎日の激務に追われ本を読む時間が取れない、という方も多いのではないでしょうか。今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、そんな日本人が読むべき、わが国が誇る3冊の古典を紹介しています。

日本が誇るべき3冊の古典

『致知』最新号では、内外の諸事情に詳しい加瀬英明氏と、『致知』本誌でもお馴染みの憂国の士・數土文夫氏に、日本の憂うべき実情を克服し、新しい年を輝かしい未来への第一歩とするために成すべきことを語り合っていただきました。

その中で、數土氏が「日本が誇るべき古典として、ぜひいまの日本人に読んでほしい」と言われた3冊の本があります。

 

加瀬　「いまは学歴の高い人より、むしろ学歴の低い人のほうが起業家として成功していますね」

數土　「それはやっぱり挑戦しているからでしょうね。失敗を認めない受験勉強で勝ち上がった高学歴の人よりも、挑戦する気概に溢れているからだと思います。

昔の財界にはそういう人物がたくさんいました。土光敏夫さん、松下幸之助さん、石坂泰三さん、本田宗一郎さん。

こうした方々の自律心、そしてそれに基づく国家観、歴史観、倫理観というのは、やはり若い時から厳しい環境の中で挑戦を続けてきたことを通じて養われたものでしょうね。

先ほど、ゼネラル・エレクトリックで上級副社長を務めていた友人と会ったんですが、現職時代は会長のジャック・ウェルチさんから『君も本を読め』と盛んに言われていたそうなんです。ウェルチさん自身は『大国の興亡』といった本を愛読していたそうで、やはり優れたリーダーというのは、歴史や古典を学ぶことを通じて国家観、歴史観、倫理観を養っていることを改めて実感しました」

加瀬　「おっしゃる通りです」

數土　「本といえば、明治天皇が素晴らしいと思うのは、二宮尊徳の生き方を高く評価され、これを広めようとなさったことです。

内村鑑三は『代表的日本人』に、この二宮尊徳と共に上杉鷹山、中江藤樹、日蓮、西郷隆盛を挙げていますが、いずれも自律自助の人生を生きた人でした。高い志を持ち、自分を律し、努力することで人生を切り開いた人たちであって、他人に頼っていなかった」

加瀬　「クラーク博士が『ボーイズ・ビー・アンビシャス』と言いましたけれども、別にクラークさんから言われなくても、あの時代の日本の男子は皆大志を抱いていましたね」

數土　「私は、日本には中国に勝る古典があると思っています。それはこの内村鑑三の『代表的日本人』と、新渡戸稲造の『武士道』と、福澤諭吉の『学問のすゝめ』です。いずれも僅か百年余り前に発刊された本ですが、この3冊は日本が誇るべき古典として、ぜひいまの日本人に読んでほしいですね」

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ライフ

無関心がマンションを崩壊させる。住民を総会に集める「秘策」

修繕積立金が不足して老朽化する一方なのに、マンション総会の出席は理事のみ…。こうした、住民達の物件管理や維持の意欲が薄れている「マンションの魅力を取り戻す手立て」はあるのでしょうか。今回の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』では著者でマンション管理士の廣田信子さんが、約1年かけ住民の意識改革に成功した管理会社の取り組み事例を紹介しています。

総会出席率を劇的に上げた1年間の工夫に脱帽

こんにちは！廣田信子です。

「マンション・バリューアップ・アワード2019」の部門賞を受賞した事例の中で、ぜひ、みなさんにシェアしたいものがありました。管理会社のフロント担当の方が、築13年のマンションを担当することになり、住民の関心の低さをなんとかしようと、1年かけて、住民間のつながりづくりをし、その中で、建物の維持管理への関心を高め、重要な合意形成を円滑に進めた事例です。

そのマンションでは、第1回の大規模修繕工事は、資金不足もあり1年遅れではありますが、何とか実施することが総会で決議できましたが、そこで資金を使い果たすことになり、今後、長期修繕計画に基づくと、修繕積立金を2.8倍に上げなくてはなりません。たぶん、当初の修繕積立金設定のまま、一度も見直されることがなかったのだと思います（私の推測です）。しかし、総会の出席者は理事のみで、住民の方々にその必要性を説明することもできません。そこで、フロント担当の方は、理事以外の住民の方に説明の場に参加してもらうために、様々な工夫をするのです。

住民は、比較的若いファミリーと定年退職後のご夫婦に二分されていたことから、まず、若いファミリーに関心を持ってもらおうと、大規模修繕工事の中間検査の時に、子供たちが「工事体験」できるイベントを企画し、その後で「長期修繕計画の説明会」開催することとしました。

体験会では、べニアで壁をつくっておいて、シーリングガンでシーリング体験をし、また、ペンキで思い思いの絵を描くというものです。絶対に子供ならやってみたいと思いますよね。

案内にも工夫をしました。「必ずお子様もご参加ください」と記載し、配布した説明資料の裏面には塗り絵ができるようイラストを入れ、最後のページは切り取って折り紙ができるようにしました。なんて、きめ細かい気配りなんだろうと思いました。

その説明資料を見ただけで、お子様ウェルカムの思いが伝わり、小さい子供を連れて行ってもいいんだな、じゃあ、子供も喜ぶから参加してみよう…と思いますよね。結果は上々、若いファミリーはほとんどが参加し、全体では40世帯中20世帯の参加となりました。その場で、長期修繕計画と積立金の値上げの必要性についても、話を聞いてもらうことができました。

さて、今度は高齢世帯に関心を持ってもらうにはどうしたらいいか…です。で、高齢世帯と若いファミリーを繋ぐ企画を考え、駐車場を利用しての花火大会を開催することにしました。管理組合が花火と飲み物などを用意し、子供たちと高齢の方をグループにして、いっしょに楽しめるように工夫しました。

子供たちは、みんなで集まってする花火が大好きですから、それはたのしい時間になったでしょう。若いお父さん、お母さんは、車の整理や警備に当たりました。子供たちが喜ぶことのためには親は労をいといませんから。みんなが顔見知りになり、一体感を感じる機会として、最高の企画だと思いました。花火大会終了後には、また同じように、長期修繕計画と積立金の値上げの必要性について参加した30世帯に話を聞いてもらいました。

1年かけて、人のつながりづくりをしながら、長期修繕計画と積立金の値上げの必要性についての理解を深め、いよいよ総会となりました。そこで、最後の一工夫です。

ライフ

軍事アナリストが警戒。シュライバー米国防次官補の退任の意味

米国防総省インド太平洋安全保障担当のシュライバー氏が年内にも退任の意向との報道がありました。メルマガ『NEWSを疑え！』を主宰する軍事アナリストの小川和久さんが、トランプ政権で相次ぐ政府高官の退任、とりわけ対中強硬派のシュライバー氏の退任の意味を解説し、注意が必要だと呼びかけています。

シュライバー退任の意味

トランプ政権の安全保障政策、とりわけインド太平洋方面への関与を占うキーパーソンが表舞台から姿を消そうとしています。

アジア担当の国防トップ退任へ　米政権、選挙前に進む空洞化
  「米国防総省のシュライバー国防次官補（インド太平洋安全保障担当）が近く退任することが11日、複数の関係者への取材で分かった。北朝鮮情勢が緊迫する中、インド太平洋地域を統括する高官の退任が米国の安全保障政策に影響を与える可能性もある。トランプ政権では政府高官の辞任が相次いでおり、来年秋の大統領選を前に空洞化が一層進むとみられる。
  関係者によると、シュライバー氏は年内にも退任する意向を伝えた。国防総省は時事通信の取材に回答していない。同氏は2017年10月にトランプ大統領に指名され、18年1月に就任した」（12月12日付 時事通信）

13日付の産経新聞は、退任の理由を「家族と一緒に過ごす時間を確保するため、多忙な職務から退く判断をした」と伝えています。

読者諸賢はご記憶のことと思いますが、このメルマガでは過去に2回、シュライバー氏を取り上げています。2017年11月2日号の編集後記と2017年2月9日号のストラテジック・アイ「トランプの対中政策を握る男」です。

その中で、対中強硬派というだけでなく、台湾側と非常に近い関係にあること、シュライバー氏が主宰するシンクタンク・プロジェクト2049は中国の軍事問題について高い知見を有しており、台湾側には民進党か国民党かを問わず、強力な財政面のスポンサーが存在すること、再選が有力視されている蔡英文総統が就任時の訪米でシュライバー氏と秘密裏に会食したことなどをお伝えしました。以上については、バックナンバーをご参照いただければ幸いです。

このシュライバー氏は、おりに触れて日本政府が意見を求めるリチャード・アーミテージ氏のアーミテージ・アソシエイツのパートナーであり、私も2回、会ったことがあります。

トランプ大統領は、アーミテージ氏が批判的な発言をしていることに不快感を示しており、当然、シュライバー氏についてもアーミテージ人脈とみなしていると思われたのですが、それを抜擢したのは手腕を高く評価してのことと思われます。

シュライバー氏は国防次官補に就任したあと、期待に応えるかのように対中強硬姿勢を鮮明にしていきます。日本に関係するだけでも、「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、日米安保条約の適用対象」（2018年11月21日）、「中国民兵の漁船と中国海軍と区別しない」（2018年11月22日）といった発言は記憶に新しいところですし、韓国との日韓GSOMIA（包括的軍事情報保護協定）についてもアメリカ側に事前通告がなかったことを公表、韓国側に協定破棄の再考を促しています。

このようにながめると、シュライバー氏の退任は、トランプ大統領が中国との経済問題を関税の一部引き下げなどの形で決着させ、それを成果のひとつとして来年11月の大統領選挙に臨む姿勢を示しており、中国側とのディールの中で対中強硬派のシュライバー氏の退任が条件になったとも囁かれています。

同様に、北朝鮮に対しても強硬派のボルトン大統領補佐官を更迭してシグナルを送ってきたトランプ氏です。日本としては、中国だけでなく、北朝鮮を「着地」させるうえで示唆に富んだシュライバー氏の退任だと受け止め、注意を怠らないことが肝要です。（小川和久）

image by: United States Department of Defense [Public domain], ウィキメディア・コモンズ経由で

国際

【佐渡島庸平×MB】明日のビッグヒットに繋がる「コンプレックスの活かし方」

メルマガ『【最も早くおしゃれになる方法】現役メンズバイヤーが伝える洋服の着こなし&コーディネート診断』の著者で、人気ファッションアドバイザーとして様々なメディアから引っ張りだこのMBさんと、『ドラゴン桜』『宇宙兄…

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ビジネス

習近平がアメリカに忖度？中国859品目の輸入関税引き下げへ

中国政府は来年1月1日から冷凍豚肉やオレンジジュース、医薬品、紙製品、一部のハイテク部品など859品目に及ぶ輸入関税の引き下げを発表したと日本経済新聞やブルームバーグが伝えている。米中の貿易協議が第1段階の合意に達したことを受け、中国が積極的に市場を開放する姿勢をアピールする狙いがある。国内の製造業の支援もにらみ、関連の部品などの関税も引き下げるという。

859品目にも及ぶ関税が下がる

より開かれた貿易を行うための措置だとし、859品目の輸入関税引き下げを決定した中国。そのきっかけとなるのは、アメリカトランプ政権にあるのは明らかだ。中国国内ではアフリカ豚コレラ（ASF）がまん延し、豚肉価格が急騰。輸入の拡大で価格上昇を抑える狙いがある。また、オレンジジュースの生産大国はアメリカであり、対米をにらんでの措置だと思われる。

他に関税が引き下げられる主なものは、中国の先進技術を進歩させるための措置として、半導体検査装置や高圧タービン、自動変速機などを引き下げる。また、ぜんそくや新型の糖尿病の治療薬の原料などの関税も下げ、新薬の生産を促進していく。
他に引き下げが予定されている品目には、スマートフォンのカメラセンサーや液晶ディスプレー用ガラス、高級テレビやスマホに使われる有機ＥＬスクリーン、半導体検査やソーティング装置なども含まれているという。中国政府は「この措置により、ウィンウィンの新たな国際貿易情勢を切り開く」とし、市場開放の姿勢をアピールした。

関税引き下げで日中韓サミットに与える影響は？

中国の動きが活発だ。日本に対しても、BSE（牛海綿状脳症）問題を受けて禁止していた日本産牛肉の輸入を18年ぶりに解禁していたことが明らかになったばかり。一部輸入が解禁されたのは、生後30カ月以下の牛の骨なし肉だという。
また、22日には約3年ぶりに日中韓貿易担当相による会合が行われ、自由貿易協定（FTA）の交渉促進や、東アジア地域包括的経済連携（RECP）の早期締結に向けた協力確認などを盛り込んだ共同声明が発表された。

24日中国で行われる、日中韓3カ国首脳による日中韓サミットでも、貿易や関税に関する話が行われると見られ、その話し合いの中身に注目が集まっている。その経済成長に陰りが見えるとも言われている中国。今回の一連の流れにどのような思惑があるのだろうか？

国際

「同性愛者この中にもいる」いじめ授業の弁護士発言は不適切か？

いじめ防止授業で、登壇した女性弁護士が「100人に1人が同性愛者なので、この中にもいる」と発言していたことが、滋賀県大津市教育委員会への取材でわかったと毎日新聞、サンスポなどが報じた。問題となっているのは、大津市立小学校で11月に実施された、高学年の児童約240人を対象にした「いじめと人権」がテーマの講演だった。

弁護士処分の予定なし

弁護士の発言が当事者探しを誘発し、いじめを助長する懸念があるとして、学校側は保護者に文書で説明する予定だ。滋賀弁護士会の竹下育男副会長は配慮を欠いた発言だったとし、「性の多様性は小学生には簡単に理解しにくい。説明が不十分なまま身近にいると発言したのは問題だ」とした。なお、弁護士を処分する予定はないとのこと。

本当の問題は、教育現場にあり？

「理解しにくい」性の多様性の問題をわかりやすく教え、おかしいことではないと正しく認識させるのが学校側の責務。偏見をもった大人の安易な発言が、かえって「おかしい」と間違った価値観を植えつけてしまう可能性もゼロではない。実際に、日本のネット上でも、弁護士の発言内容より、「学校側の問題提起の仕方が問題だ」という声が多く寄せられている。

国内

養育費「改定」で最大6万増額。浮き彫りになった、さらなる問題

最高裁司法研修所は22日までに、「養育費算定表」について改訂版をまとめたと、日本経済新聞、産経新聞などが報じた。養育費算定表は、離婚訴訟などで子どもの養育費を計算する目安として使われているが、2003年の公表から16年ぶりに見直されることになった。ケースごとに異なるが、月々1〜2万円程度増えるなど、増額傾向にある。

改定された算定表

算定表とは、離婚などによって子どもと離れて暮らす親が毎月支払う養育費の目安。夫婦の収入や子どもの人数、年齢に応じて定められており、条件に当てはめることで「2万～4万円」「4万～6万円」と養育費を算出できる表だ。スマートフォンが子どもたちにも普及し、通信費の支出が増加しているなどの家庭の支出傾向の変化から、今回の改定に踏み込んだ。計算方法の見直しだけでなく、税率や保険料率も最新のデータに更新された。新しい算定表は23日以降、目安とされる。ただし、過去に取り決めた養育費に自動的に遡及適用することはないとのこと。

国内

日中韓サミットのおもてなしに露骨な差？ぞんざいな扱いを受ける韓国

日中韓の貿易担当相による会合が22日、中国・北京で約3年ぶりに開かれ、自由貿易協定（FTA）の交渉促進や、東アジア地域包括的経済連携（RECP）の早期締結に向けた協力確認などを盛り込んだ共同声明が発表されたと東京新聞や時事通信が伝えています。

日中韓サミットに向けた確認事項

記事によると、日中韓貿易相会合の開催は2016年10月以来で、日本からは梶山弘志経済産業相が出席。エネルギー、電子商取引などの分野で協力することでも一致しました。貿易相会合の合意事項は、中国四川省成都で24日に予定される日中韓首脳会談で確認される見通しで、梶山氏は22日夜、記者団に対し「日中韓で緊密に連携し、世界経済の発展に貢献したい」と述べました。

出席した議長国である中国の鍾山商務相は「世界経済の下振れリスクがある中、三カ国は協力を強化して貿易、投資環境の向上を図り、世界経済の発展に貢献すべきだ」と述べ、RECP妥結を追い風にFTA交渉に弾みをつけたい意向を示した。梶山氏も「包括的で質の高い互恵的な協定を実現するため、３カ国で協力する」と語りました。

中国で日本産牛肉の輸入が解禁

貿易担当相による会合が行われている中、22日まで日本産牛肉の輸入を一部解禁していたことが明らかになりました。中国では2001年に日本で発生したBSE（牛海綿状脳症）問題を受けて、日本産牛肉の輸入を禁止していて、解禁は18年ぶりとなります。中国農業農村省と税関総署の公告（19日付）によると、輸入が解禁されたのは、生後30カ月以下の牛の骨なし肉ということです。

日本産牛肉の輸出解禁を巡っては、日本の茂木敏充光外相が11月、日中両政府が日本産牛肉の対中輸出再開の前提となる「動物衛生検疫協定」に署名したことを明らかにしていて、これを受けたものとみられます。

24日に行われるに日中韓首脳会議を前に一歩進んだ形となった今回の動き。果たしてどのような話し合いが行われるのでしょうか？

国際