アベスガを継ぐ空虚な器。「骨太の方針2022」で判る岸田首相の無能

「新自由主義からの転換」を旗印の一つに掲げ、昨秋の衆院選を大勝し政権運営を盤石なものにした岸田首相。しかし5月31日に示されたいわゆる「骨太の方針2022」の原案は、むしろ「新自由主義を推進する内容」であるという声も上がっています。今回のメルマガ『室伏謙一の「霞が関リークス」増刊号』では著者で国会議員や地方議員の政策アドバイザーを務める室伏謙一さんが、元官僚の目線でこの方針の内容を分析。さらに岸田首相に対して、「空虚な器」なる強烈な批判を記しています。

岸田政権の「新自由主義からの転換」は「新自由主義の強力な推進」だ

骨太の方針2022をめぐり、攻防が激しくなっている、とされています。世間の注目は2025年度のPB黒字化という目標が入れられるか否か。原案の段階では、PB黒字化とか2025年度といった言葉は姿を消し、「財政健全化の『旗』を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む」という文書に変わったので、「盛り込まれなかった！」、「PB黒字化目標が姿を消した！」と懸念する声（財務省の喧伝機関である大手メディアや貨幣観を間違えた御用言論人らが中心ですが）と、歓喜の声が入り混じっているようです。

しかし、元役人の私からすれば、表現ぶりが変わっただけで、実質的に何も変わっていないどころか、目標の「堅持」が目標に「取り組む」に変わったので、PB黒字化という緊縮目標を2025年度に達成したい勢力からすれば、更に前進したというのが正しい理解です。

つまり、自民党内の「対立」を上手く利用して、折衷案という形で事実上PB黒字化目標も達成目標時期も維持し、巧妙に表現ぶりを変えることでシラっと盛り込むことに成功した、財務省の完勝ということです（あくまでもこの時点での話ですが）。

積極財政派の議員たちは、責任ある積極財政推進議連の面々を中心に、騙されまいと、かなり細かく内容を精査して、党政調の会合で闘ったようで、財務省の完勝も糠喜びになる可能性もゼロではないかもしれません。

さて、この骨太2022、まだ原案の段階ではありますが、もっと大きな問題があります。それは、この骨太に記載されている内容が、ことごとく新自由主義の推進、小さな政府の推進のための事項であるということです。総裁選の時に訴えていた「新自由主義からの転換」はどこへ行った？と聞きたくなりますが、要するに言葉が踊っていただけで、何も考えていなかったということです。だから私は岸田総理のことを「新々空虚な器」と呼んでいるわけですが、その空っぽの器である岸田総理に、最大のブレーンである木原誠二官房副長官を通じて、新自由主義政策が大量に盛り込まれ、骨太2022という形に盛り付けられたということです。

以下具体的に一つ一つみていきたいところですが、一事が万事と言ってもいい程に、新自由主義色、小さな政府色が強い、強すぎるので、今回は「新しい資本主義に向けた改革」の二つ目の柱である「社会課題の解決に向けた取組」のうち、「民間による社会的価値の創造」について見ていきたい、というかバッサリ斬っていきたいと思います。

（メルマガ『室伏謙一の「霞が関リークス」増刊号』2022年6月2日号より一部抜粋。続きはご登録の上お楽しみください、初月無料です）

image by: 首相官邸

読売どころか朝日まで。維新の会に魂を売った大手マスコミの落日

自民党の圧勝が濃厚とされる今夏の参院選で、昨年の衆院選同様の大躍進が予想される日本維新の会。そんな維新を巡ってはネット上を中心にさまざまな不祥事が取り沙汰されていますが、大手メディアが取り上げることはほぼないのが現状です。その裏にはどのような力が働いているのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、維新が圧倒的な力を持つ大阪府・大阪市と読売・朝日両新聞社との「特別な関係」を紹介。報道機関の使命を放棄したかのような両社を強く批判しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2022年6月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

なぜ日本維新の会の不祥事は報じられないのか？

前号では、日本維新の会の創設者であり、元大阪府知事、元大阪市長の橋下徹氏の「上海電力問題」について、ご説明しました。

【関連】大手メディアが取り上げぬ橋下徹氏と上海電力の「ただならぬ関係」

上海電力問題というのは、ざっくり言えば次のようなことです。

橋下氏が大阪市長時代、大阪市が計画していたメガソーラー事業に関して、中国の上海電力が突然、事業参加したこと。日本と中国との関係は微妙なのに、社会インフラの根幹を外国企業に任せるのは、政治家として不見識であること。

この上海電力問題は、かなり大きな政治問題のはずなのに、大手メディアはまったく取り上げていません。それどころか、大手メディアは日本維新の会の不祥事に関しての報道が異常に少ないのです。

たとえば、愛知県知事のリコール不正事件では、日本の維新の会の元県議が首謀者だったのですが、日本維新の会との関りはあまり報じられませんでした。またこのリコール不正事件に関しては、リコール運動を大阪府知事の吉村知事なども支持しており、日本維新の会の責任は免れないところなのに、メディアが責任を追及することは一切ありませんでした。ほかにも、維新の会の議員は、たくさんの不祥事を起こしていますが、これもあまりメディアでは取り上げられません。

大阪は、新型コロナにおいて日本最悪の被害を出しているにも関わらず、吉村知事の人気は爆上がりするという怪現象が起きています。維新の会は、大阪で吉本興業と提携しており、吉村知事は大阪のテレビ番組に出まくって、吉本芸人からヨイショしまくられているということを前にこのメルマガでもご紹介しました。維新の会のメディア操作はこれだけではありません。それを今回、ご紹介したいと思います。

【関連】吉村知事を露骨にヨイショ。民主主義を脅かす「吉本興業」と維新の浅からぬ関係

武田邦彦氏が振り返る、米国に甘えた情けない“属国”ニッポンの戦後

以前掲載の「武田教授が明言、「独立国」と認められるために日本人が示すべき決意」で、プーチン大統領の「日本は属国」との主張を一部認め、独立国の要件を説いた中部大学元教授の武田邦彦さん。今回のメルマガ『武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』』では、敗戦後約80年にわたり、与野党が「阿吽の呼吸」で結託し、アメリカの「属国」に甘んじるシステムを維持してきた手法を暴くとともに、その茶番劇を追認し国民にウソを伝えてきたメディアの罪を厳しく指摘しています。

良くやってこれたものだ。属国主義の日本の全政党

アメリカに甘える属国「日本」の80年の政治を振り返る

大東亜戦争から80年弱、よく日本はやってこれたと思う。戦争に負けたとはいえ、輝かしい戦果を挙げて、むしろ敗戦した原因は、戦闘より大量虐殺（東京大空襲、広島長崎の原爆、沖縄占領）などが原因とも言える。

その後、サンフランシスコ平和条約によって形式的には独立国家に戻ったが、実質はアメリカ軍が駐留していたので、国際的には特定の国の軍隊に占領されている属国と言える。日本人はともかく先進国の人から見ると、不思議な国に見えただろう。日本は人口でも、GDPでも世界の大国だ。その大国で、しかも世界一古い歴史を持ち、誇り高き民族が80年弱もアメリカの属国に甘んじているのだ。信じられないだろう。

でも、日本の属国システムは国会で、実に「阿吽の呼吸」でうまくやってきた。集団行動が得意な日本人らしい政治であり、社会だった。

手法としては、独立を回復しても、「憲法九条」をうまく使って「日本の未来を考えないなれ合い政治」に終始してきた。著者の推定も入れて、この80年弱を考えると次のようになる。

1）自民党は「改憲、再軍備」を掲げて結党したが、当初から独立する気持ちはなく（主として当時の記録にある）、それはアメリカの指導部に通知していて（これも日米の記録にある）、日本国民には「改憲、再軍備」と言っていた。

2）日本社会党をはじめとする野党は自民党の腹の内を知って、故意に対決姿勢を取った。この矛盾はやがて社会党の「自衛隊は違憲、合法」という奇妙な言い訳になった。現在でも立憲民主党、共産党などは同じ騙し路線である。

3）日本のマスコミの首脳部は自民党の思惑と社会党との茶番劇を知っていて、それを知らないようなふりをして報道を続けた。

4）自衛隊を作り、すでに世界で5番目の軍事力なのに、「憲法の番人」とされる最高裁判所があるのにも関わらず、憲法九条違反という訴訟は起きていない。自衛隊と称する軍隊は年間、5兆円ほどの国家予算を使っているのだから、訴訟の理由は十分である。でも訴訟が起きていないのは、茶番劇であることの証拠の一つである。

5）属国が自ら属国であることを望んだのは、長い世界史の中でも弱小国以外では初めてであると考えられる。

このうち、最も罪が深いのは、与党と野党の連携で国民にウソをついてきたこと、メディアがそれを知っていてこれも国民に違う情報を伝えていたことだろう。いずれも、もし自分の職務に忠実で正直であれば、70年になるウソを続けることはできなかっただろう。